■2011年06月23日(木)
太陽光発電の普及は解るが、貧乏人に肩代わりさせるのは言語道断。
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菅"キレるバカ殿"首相が必死にこだわる政策が太陽光発電による電力の買取り制度なんだけど、これは非常に困った問題を抱えている。 現時点では超絶に反対を唱えるしかないだろう。
なぜか? 設置できる家庭は一戸建てを持ち、初期投資の現金がある程度ある裕福な家庭に限られるからだ。 そして、超高い金額で買い取られた電力は、全世帯に均等に金額の上積みという形で支払わされることとなる。 只でさえ世界一高いと言ってもいいほど、高い日本の電気料金が、震災で跳ね上がった上にである。
不法に高い金額で買取を義務化させる制度=裕福層の太陽光パネル設置費用を一般庶民に肩代わりさせる制度 そのものなのです。
例えば、仕送りが少なくてバイトしないと食べることもできない下宿学生はかなり多いけど、その人たちは恩恵は全くなく、逆に電気料金でその人たちの設置費用を肩代わりさせられる制度。 「電気代足りなくて、冷房どころか論文を書くためのパソコンの電気も使えないよ・・・」 という声も冗談抜きで語られる日はそう遠くはないはずだ。 これっておかしくない??? 更に、神奈川県では人気取りの知事公約の為に、多額の税金が投入されるときたもんだ。
買取りだって、余っている日・時間帯は1/10で買い取ったり、メリハリは必要
技術開発も、少ない面積で大量の電気を作るための高いパネルを生産するのではなく、 設置コストを下げる安いパネルを重点的に作って、設置したくても出来る環境にない人に負担をかけない制度・技術でなければならないはずだ。
地デジの時もそうだったんだけど、液晶パネルを買い換えねばならない消費者の足元を見て、高い価格の製品を作り続け、地デジ特需だと大喜びの業界とそれを後押ししていた国への不信感と怒りと言ったら、菅"キレるバカ殿"首相へのものと勝るとも劣らない。 この太陽電池パネルでも、まさに同じ事をしている真っ最中だ。 社会への貢献を忘れて利益に走る企業は、クソ喰らって潰れろ。
民主党が叫び続けた「国民の生活を第一に考える政党」 が聞いて呆れるっての。 | | |