|
■2009年01月18日（日）
まず、消費税UPありきの議論に苦言
|
財政難になると必ず言い訳として挙げられる【社会保障費の増大】なんだけど、確かに少子高齢化は危機を通り越して崩壊の域まで達しているのは現実。
しかし、この少子化だけでなく、どこも語られてないもうひとつの問題があると思います。
早い話が、秋以降話題のハケン切りに直結する問題なのですが、資本家層と低賃金労働者層の両極化と格差の広がりです。
派遣労働者は、安く、不況になったらいつでも切れることで伸びましたが、ここに問題があります。
社会保障は低賃金層に対しては赤字、高級層は黒字は大原則なのですが、低賃金層が増えたらその分儲けた高級層から多く取らねば天秤は保てません。
ポケットマネーで外人雇えるよと豪語する球団オーナーなどが出始めた昨今、稼いだカネは自分のモノという風潮もあるし、制度も資本階級保護へ傾いたきり戻ってきません。
派遣に関しても、依頼側の企業はいつでも切れる為にリベートとして手数料払っていますが、派遣側の企業は探してきた手間と捉えて、大量解雇に対しての対策を取らずに、国が全て行わなければならないのはおかしな話です。
これも、企業でなくて国の制度の不手際が原因なんですけどね。
企業の発展には、安い労働力は欠かせませんが、今の日本は正社員に満たない労働力に対しての雇用側の責任が失われてしまっています。
海外企業との競争力が失われて劣勢に立たされているのは解りますが、破綻するべくして破綻した制度だったと思います。
結局、一定レベルの雇用を保ち内需を拡大する努力を惜しんで海外に売り込む方針が、根底から崩れた瞬間が、今回の大不況での日本の苦境。
どのメディアも挙げないけれど、この問題を見直さないと、社会保障も沈んだきり上がってこないと思います。
社会保障というのは、元々持てる者から苦しい者への援助を公的に行う性質があるのですが、消費税を上げて対処するのでは苦しい者同士の相互援助になってしまいます。これでは解決になりません。 | | |