選挙前に心配していた通り、公明党と連携して“人からコンクリートへ”、“補助金、給付金のばらまき”、更には“自衛隊の軍隊化（正しくは「専守防衛のためなら武力の使用も可とする憲法改正案」）”など、旧自民党の継続と思われる発言が目立ち始めた。
それだけではない、経済政策の要である日銀を政府がコントロールするという謀略を明らかにし、景気対策に10兆円もの予算を追加計上するという。過去の自民党政権で膨らんだ赤字国債を含めて、膨大な借金を今以上に積み上げて、その負債を先送りにしようという政策であろうか？
一方、次の参議院選対策に乗り出しているのは、ねじれ国会の元となっている旧民主党の勢力崩壊を目指して、先ずは被災地である東北へ自民党議員の多数を派遣して、被災地の復興と一層の予算配分をちらつかせ、自民党への集票を画策しているのではないかと疑われるような行動が明らかになってきた。子ども好きとも思われない小泉進次郎議員に抱き上げられた子の迷惑顔がズームアップされ、正に追っかけオバサンとも見える女性たちの嬌声が゜テレビから聞こえてきそうな状況がそこここに見えていました。
その昔、自民党の青木幹夫幹事長の「首相の頭の中は、票と金のことでいっぱいで、政策のことで一杯になるのはいつの日か」と言ったことばが、いみじくも頭に浮かんできています。民主党政権では、野党自民党はその協力に難色を示し、政権奪回のために“解散、総選挙”の声一途で、国会の審議を遅らせ、東日本大震災の復興推進にも積極性は微塵にも見られず、福島原発の事故処理や、民主党の閣外協力要請にも、党利を超えた積極的な協力も惜しみ、民主党の分裂に快哉を叫んでいたのではないか？いやいや三党合意などに協力したふりして、自民政権になったとたんに、消費増税について見直すなどの声も聞こえだしている。
また、たかだか３年余りの政権が、日本全体を揺るがす東日本大震災に遭遇し、あまつさえ大津波による福島原発の大事故に直面し、放射能事故対策や震災復興に追われている与党の政策実行が困難を極めている時に、野党の協力も得られず、自党の“壊し屋”による分裂工作の策にはまり、党内不和の醜態をさらしながらも踏ん張り続けた野田どじょう内閣に、衆院選でノーを突きつけた国民こそ、いちばんの敵であったのだ！ せっかく政権交代を望んだはずだったのに、有権者の1/2近くが棄権して復帰した自民党政権が、果たして私たち国民に幸せをもたらすかどうか、その行方を検証したい。その結果によっては、“有権者の投票率が2/3以下の選挙結果は無効とする”法律が必要になる時がくるのではないのだろうか？
政治家が、本当に国民のため、国益のために、党利党略を超えて政策を審議し、全会一致で政策実現のために真剣に行動する日が、いつかは来るのだと信じて尊い一票を投じたい。<2013.1.14>
菅さんの優柔不断策が災いして、自党内の分裂をきたし、国会審議においても政策議案が宙に浮いており、益々舵取りが難しくなってきています。所詮は、菅さんの首相の資質が疑問視され、外国からも評価が低下しているように見え、わが国の国際的立場も危うくなってきています。
全てを菅さんのせいにすることも酷ですが、全てにおいてワンテンポ遅い決断や国民への説明が不明確なのは否めません。かといって、自民党や公明党が頼りになるほどでもないのが問題です。その上、次期総理と目されていた前原さんの献金問題で、本人が辞任となり、はたして国会議員としての存続も危うくなるとしたら、一体誰が民主党を立て直せるのでしょうか？
野党にしてみても、これはと言う政党や党首も見当たらないので、日本の政治家自身が頼り無くなってきて、たとえ総選挙となっても、国民が政治に嫌気がさして、投票をボイコットしなければ良いのですが？ 衆議院議員選挙で、投票率が３０％等となったら目も当てられません！( Mar. 8. 2011 )
比例区で上がったばかりの新人議員１６人が、小澤さんに恩義を感じて、菅総理に退陣を迫っているのかねぇ？ 菅さんの迷走振りにもほとほとあきれてはいますが、折角改革を意気込んで、自民党政治に嫌気をさした国民の支持を得て政権を任されたのに、自党内の反対勢力に手もなく潰されるようでは、日本の政治家もだらしなくなったものですねぇ！ 民主党だけでなく、野党全部が国民のこと忘れて、「政権奪還！ 衆議院解散ッ！」でいいんですかねぇ？ 国会での審議はどうなっているんでしょう？
菅さんや民主党がバカにされているのか、国民がバカにされているのか、益々政治不信が募ってきて、一体、私たちはどうすればいいのですかねぇ？ 誰か、教えて下さい！( Feb. 19. 2011 )
何しろ、今は国民の目線で政策を立て直すことと、円高対策で為替の問題を終結させることが肝心で、頼りない菅さんでも、しっかり盛り立てて挙党一致で難局を乗り切るしか無いのでは？
大山鳴動して「大崩壊」とならないよう、頼んまっせ！( Aug. 28. 2010 )
まあ、奢れる民主党にはいいお灸となりました。鳩山前総理のあいまい普天間政策で、閣僚である連立民社党の福島少子化大臣の反逆に大臣を罷免せざるを得ず、反動で沖縄県民の基地移設猛反対で退陣を余儀なくされましたが、代わった菅首相が、ことも有ろうか参院選直前に消費税増税10%などと口走り、それも自民党の掲げる10%を参考にするなどと寝ぼけたことを表明するに及んで、政策の不明瞭さと国民への説明不足が、完全に国民の、民主党不信につながってしまいました。
私自身は、政権交代してまだ日が浅いし、民主党の政策が実行されてからの成果を見てからでないと評価できないと思っていましたが、やはり政権の経験が浅く、政府の方針のふらつきと曖昧さに、国民はガマンできなかったのでしょう。また、国民の政治に関心が深まってきた割に、投票率の57%という低さは、参議院とはいえ投票を、無党派層にボイコットされた面もあるのではないでしょうか？
元々、参議院の過半数一党独占は本意では無いと考えておりますし、参議院の存在価値は、与党衆議院の多数派による暴走阻止の意味もありますから、与党の過半数独占にならなかった今回の選挙は、考え方によっては議会政治が正常に運営されるきっかけになるのではないかと期待しています。
しかしながら、予想外の支持を集めた「みんなの党」の鼻息の荒さが、旧自民党政治の悪い部分の復活にならねばよいが、と気にかかっているところです。政策は、自画自賛ではなく、国民への十分な説明による理解と周知の上で、国会での十分な審議を通して決定、実施されることが望まれます。
本当の政治改革には、次に控える衆議院選挙がカギになるかも知れませんねぇ？ えっ？ それまで現政権がもたないって？ 解散・総選挙ってこと？ 冗談でしょ！( July 14. 2010 )
巷では、地方分権を主張する首長たちも新党結成に動くような気配があるとか？ 絶対多数を旗印に暴走する小澤民主党を牽制するのも良いでしょうが、あまり細切れな少数政党の乱立にならないように願いたいねえ！ 政権を担う鳩山さんも、もっと強いイニシァチブを発揮してくれないと、日本丸の行方が心配になってきてしまいますょ！( Apr. 10.2010)
これなども、小沢幹事長を補佐する役目の生方副幹事長が、上司の小沢幹事長の批判を役員会での意見具申、あるいは本人に直接進言しないで、個人の見解として勝手にマスコミに放言したという。常識では考えられない“言論の自由”（？）と、それに対して小沢さんの寛大な処置にも大変驚きました。こんな様子では、参院選までにまだまだ非常識な言動があちらこちらで発生しそうな様子が目に見えるようで、鳩山さんのリーダーシップの弱さが益々露呈してきて、国民の期待がだんだん失われてくるのではないかと他人事ながら心配になってきました。
もともと、政権交代となった要因は、民主党の政権に期待したわけでも、マニュフェストに共感を覚えたわけでもありません。自民党の、国民を無視した、あまりにも勝手気ままな政治のやり方に嫌気がさして、野党第一党の民主党にやらせてみたらどうかな？ と、試しに民主党に投票したまでなのではないでしょうか？ それを、国民の世論が民主党政権を選択した、などと思い上がってしまっているのではありませんか？
“友愛”と言う高い理想を掲げた鳩山政権は、国民が納得できるように、与党内に健全な秩序を保ち、党利党略に流れず、しっかりと民意を捉えた政策を、着実に実行しなければ、“やっぱり、おまえもか！”と、国民から見放されるのは必定です。権力を得たものが、謙虚さを忘れて傲慢になるのは世の常かもしれませんが、与党の皆さん、よく己を知り、国民の思いを第一に考えて行動してくださいょ！ さもなくば、７月の参院選は後悔することになるかも知れませんよ！ 少なくとも有権者の40%位は、無党派層なんですからねッ。
さて、貴方のお考えはどうでしょうか？ (Mar. 25. 2010)
確かに、民主党政権のマニュフェストが不完全でもあり、また国民が必ずしもその全てに賛成しているとは限らないかもしれないが、先ずは、政権を交代して、従来の自民党政治を改革してほしいと望んでいるはずである。官僚政治からの決別、政治主導の政治の確立を目指して、茨の道を承知で政権を獲得したその気概が、閣僚人事と当該閣僚の意気込みに顕れている。前途多難な国政を担おうとする民主・社民・国民新党連立の鳩山政権に、永い間の政権の経験を生かして自民党はじめ他の野党が国会の正常化に協力を惜しんではならない。国会は審議の場であり、与党と野党の対立・決闘の場ではないはず。官僚主導型と政治主導型の政治のあり方については、既にイギリス議会政治にその手本が示されていて、以前、テレビ番組で元企画庁長官だった作家の堺屋太一氏が解説をされている。
政権を担ったことの無い新政権の民主党が、官僚主導から政治主導に転換するために、政治生命を掛けて官僚と向き合うことが、正に、想像を絶するほどの困難さがあることを既にひしひしと感じていると思うと、国民の私たち皆んなが、マニュフェストの不完全さや多少の不本意な面があろうとも、国民のための政治に立ち上がった彼らに心からエールを送りたい。
利権構造に組していた族議員の妨害や、関連首長の嫌がらせもあろう。また政治主導に対する官僚の抵抗もあろうが、対立することが本意ではない。お互いが協力し合って、国民のために良い政治を行うことが真の目標に違いない。その意味で意見の対立があっても良いのではないか？ 全ては、国民のために利益となること、あるいは世界平和、途上国の飢餓や貧困を解消するためにお互いの能力と日本の技術や国力を活かすことが世界に貢献できる全てではないだろうか？
日本の新しい政治を目指して”民主丸”は船出をしたのだ！ この航海に幸あれ!!!( Sept. 18. 2009 )
夜８時から始まった開票速報に釘付けです。未だ開票が始まったばかりだというのに、「当確」民主党がゾロゾロ出てくるではありませんか？ いくら出口調査を信頼するとは言え、本当なの？ 驚いたことに、開票が進むほどに、それが事実だと証明される結果となるのです。結局、自民１１９議席、公明２１議席、なんと民主３０８議席で大勝となり、新しい民主政権が国民の総意で決定されたのです！
「これだけ多くの国民の信頼を受けて、身の引き締まる思いがする。多数議席を預かる政党として、“数の論理”を盾とすることを厳に戒めなければならない」
選挙結果を受けて、民主党代表の鳩山さんが呟かれたこの言葉こそ、前政権の政治への決別の辞としたい！( Aug. 31. 2009 )
それだけではない。初めての麻生首相の所信表明演説をきいて、一体これ誰の所信表明なの？、とたまげてしまった！ 民主党への質問の羅列、所信表明の政策内容は何所にあるの？ これ、選挙の街頭演説ではないの？ 民主党以外の野党への質問（？）は無いの？
更に、国会の所信表明演説に対する各党の代表質問においては、自民党細田幹事長の小沢民主党代表の過去の経歴披瀝に到っては、国会代表質問を利用して民主党を貶める卑劣な戦略は党内合意事項なの？ とバカバカしくなって、ついにテレビのスイッチを切ってしまいました。自民党国会議員の品格の凋落は歯止めが利かなくなっています。国会中継のテレビを利用して、視聴者（全国の有権者）に、来る衆院選挙のための演説を聴かせているつもりですかねぇ !!!
もはや、国会は正常な国政を論議する場ではなくなってしまった。首相を初め、閣僚には２，３世議員がぞろぞろいて、外野では、正常な政治感覚を心配している向きも多いが、さもありなん、と思う。いつも思う事だが、以前、青木官房長官が“政治家の頭の中は…”と言われた話が何となく納得される。貴方のご感想は如何かな？( Oct. 1. 2008 )
参議院での福田首相問責決議案は、与党自民・公明党連合に言わせれば、法律に定められていないから法的効力はないと言うが、野党４党がそれを承知で議決しているわけであるから、問責に値すると考えているわけで、当然、問責を受けたわけであるから、政府与党は、何らかの対応が必要となろう。それに対して、野党がそれなら与党としては、問責決議を粉砕すべしと、法的効力のある福田首相への信任決議案を衆議院で提出して、多数派の与党で信任して“ざまぁみろ！”と言うのもバカとしか言いようがない。もはや国会は正常に機能していない。
よく考えて国会で審議を行わなければならない。問責決議は効力なくて、信任決議が効力あるから、野党がいくら問責しても意味ないのではない。問責決議は、衆議院では少数で不信任案を提示しても、多数与党で否決されるのは当然だから、仕方なく多数を占める参議院で、効力はなくても“政府与党の国会運営に問題あり、その責任者である福田首相を問責する”という国民の総意を表明したのである。
国会審議はゲームではない。ジョーカーを出した方が勝ちと言う事ではない。問題が指摘されれば、協議するのが当然であろう。既に参議院選挙で国民は与党自民党に“ノー”を突きつけて、民主党が参議院での多数政党となったのであるから、その結果で政府自民党内閣は、国民に信任を問わねばならない。いくら衆議院で与党自民・公明党が多数で信任決議をしたところで、国民の総意は別のところにあると考えねばならない。ちなみに、福田内閣の世論の支持率は、既に３０％を切って久しい。何時までも国民の信任を問わないでもいられないのではないか？ それこそ、国会が審議機関としての国民に対する責務を果たせないのではないか？( Jun 13. 2008 )
これらの問題発生原因の全てを、参議院での民主党の反対の“ねじれ国会”のせいと喧伝しているが、単に多数派の反対のせいだとすれば。国会審議を疎かにして多数を盾に予算案の強引な押し切りをしたのは、政府与党の“憲法に則った”と開き直るのが正しい国会審議のあり方だと堂々と言えることなのか？ 国民の立場に立って政治が行われているとはとても思えない。我々国民の思いは何所にぶっつければ良いのだろうか？
マスコミまでも面白おかしく“ねじれ国会”を問題にするが、“ねじれ国会”の元となった参議院の民主党の躍進は、前回の参議院選挙で示された国民の総意ではなかったか？
ねじれを問題にするなら、直ちに衆議院選挙を実施して、改めて国民の総意を受けめるべきでないか？ 与党／野党の意見の調整を行うのが国会での審議ではないのか？ 単に党利党略を図るのなら国会の審議は無用であり、衆参の二院制も不必要ではないか？
公務員制度改革の検討も行われているようであるが、省庁（官僚）と族議員の癒着問題にしても、政治家の考え一つでどうにでもなる問題で、公務員の制度改革以前の問題のように思えるのだが…。官邸主導とか官僚主導とかの問題は、政治をどう動かすかの問題であって、対立を問題にすべきではないのではないか？
今、最も必要な“天下り禁止”にしても、“政治献金禁止”（規制ではないぞ！）等の法案は、政府、国会議員の都合の悪いもので、常に廃案か、先送りにするのではないか？
今こそ、私たち国民自身が正しい判断で政治家を選択しなければ、何時までたっても政治家に都合のよい政治が行われ続けるわけで、主権在民の、国民のための政治に改められる時は来ない。次に来る衆議院選挙に、その成否がかかっているのではないか？( Apr. 7. 2008 )
このやり方は、従来の自民党の常套手段であり、憲法解釈で可能である事が、やって良いことと、やるべきでない事との、正しい判断であるかどうかが、政治倫理の問題であり、この判断が正しいとして、常套手段となれば、２／３の議席を有する政党の主張全てが正当化されて、国会の重要な審議機能が損なわれる（二院制の否定）のが当然で、これは政治の暴挙 と言わざるを得ない。
先の参議院選挙で、民主党が過半数を獲得した事をもって“ねじれ国会”と称しているが、これは参議院選挙で示された国民の民意の結果であって、“ねじれ”たのではなく、衆議院の方こそ民意を確かめるために、なるべく早い時期に衆議院総選挙を実施する必要がある。
テロ対策特措法である“インド洋での給油”を継続して実施すべきかどうかは、自衛隊の海外支援活動（ＰＫＯ活動）を、憲法に則った恒久法として制定するかどうかも含めて検討すべき問題で、緊急性を考慮しながら十分な審議が必要となるため、継続して審議が必要ではなかったのか？
「インド洋給油法」は、単なる活動ではない。給油のための費用は全額日本の負担となっているわけで、給油を受けるアメリカを含めて、給油相手国全てが継続を希望しているのは当然であろう。油代は給油を受ける国が支払い、給油活動に伴う費用のみをわが国が負担するのなら話は別である。国連の平和維持活動かどうかの議論とは別ではないか？
ＮＨＫやサンデープロジェクトでの討論を聞いていても、与党側の議員の主張は、単に民主党の揚げ足取りと、民主党潰しの発言と取れるものばかりで、政治家として国民の利益や国益を追求しているとはとても思えない。国会が正常な審議機関として機能する日は来るのだろうか？ “ねじれ政治”が正されない限り、明るい社会は期待できないだろう。( Jan. 13. 2008 )
安倍内閣が自滅した後の福田内閣も、改革どころか元の古い自民党与党体質に逆戻り。良い意味での経験豊かな、元大臣級で揃えた閣僚に期待を持たせて、その実、バラマキ予算で財政改革どこへやら。渡辺行革大臣の必至の改革工作へも、各担当大臣揃ってソッポ向いて、行革大臣飛び越して幹事長と談合。独立法人の削減と民営化はどこへやら。大久保彦左衛門と思っていた与党公明党まで、何のことはない官僚体質そのまま。迫って来た衆議院解散総選挙に向けた票集め対策か？
国民不在の、政治を忘れた政治家の“金と票”体質。格上げ防衛省の汚職事件も、解明先送り。世の中、警察官、教師、官僚･公務員の汚職・犯罪の多発。一般に到っては、組織的詐欺事件、食品の安全を揺るがす詐称・改ざん、強盗、殺人、児童虐待などの多発で、この世は闇だあ！ テロ対策国際支援のインド洋給油問題より、地球温暖化防止や国内の平安対策の方が緊急・優先事項ではないの？ 頼りにしている民主党まで、政権奪取に一目散！ 国民の安心安全に対して、今必要な政治をどうしてくれるの？ こちらも、国民不在の政治家体質、丸出しではないか？ 何でも反対の社民、共産党も、国民が一番望んでいる日常生活の安心・安全を今すぐ実現できる政治をやって欲しいねぇ！
清水寺の森清範看守（かんす）さんが「こういう字が選ばれるのは恥ずかしい。驚きどころか悲憤に堪えない」と言わしめた、今年一年の世相を表す“今年の漢字”『偽』を見て、政治家はどう感じているのかねぇ！（そりゃ、何も“カンジ”ないんだょ！）
何しろ、次点が「食」、次に「嘘」、それに続くのが「疑」、「謝」、「変」だからねぇ！ たまには「明」、「望」、「裕」、「和」などを揮毫してもらいたいものだねぇ。( Dec. 28. 2007 )
多選禁止を法制化するまでには、まだ幾多の困難があると思われるが、現在の政治家の実態を見ても多選の弊害は少なくないと考えられる。特に地方分権が進むにつれて、首長の権限が大きくなり、その任期が長くなると政治の停滞が起こりやすい。着任時は改革に熱意が強くても、何期も在任している間に慣れが生じ、政治への危機感が薄れ、更には癒着が生じて政治の私物化が起こりやすい。殊に市民運動や草の根の市民に担がれた新規の首長に、その後援団体が固定化されて、安心・安全な体制が整えられると、その体制の中では異なった意見は抹殺されて改革の危機感は薄れ、それが常態になってしまう恐れがある。
そうなると政治は停滞し、改革はおろか政治腐敗が進行する。常に新鮮な政治感覚と緊張を持続するためには、選挙完了と同時に後援会組織を解体することで、選挙の都度、改めて組織化する（支持者は変化するはず？）ことが望ましいのではないか？ しかし、それでも尚、政権が長期化するほどに政治家と企業、官僚、有力者との間の癒着は防ぎ得ない。
これらの事を考えると、首長も含めた政治家の多選禁止法は、少なくとも癒着構造を妨げることができるように思われる。但し、完全に癒着構造を断ち切るためには、同時に“天下り禁止”や“政治献金禁止”などの法制化が必要になる。
多選禁止法案については、当初政府でも問題視されていたが、総務省が“憲法上問題無い”との見解から、条例案の審議が進展したが、今回の決着を見て早速、総務省の某事務次官は、知事の多選禁止条例について
「法律上の根拠がないという意味では違法だ」との見解を示した、と日経新聞にありましたが、それは、神奈川県で多選禁止条例が制定されると、全国都道府県や国会議員にまで影響を与えることが明白であるので、一応釘をさしたということだろうが、それ以前の総務省の見解と矛盾する感じもするのだが…？( Oct. 12. 2007 )
憤慨している間もなく、政治の空白を最小限に抑えて自民党総裁選挙が行われ、ほぼ予想通り、福田新総理が誕生しました。しかし、そうすんなりとは行きません。自民党の福田氏と麻生氏の第１回の選出ではどちらも過半数に達せず、決選投票となりました。それ故、参議院の首相選出が行われ、過半数を占める野党民主党の小沢代表が指名を受けました。しかし、憲法で定められた通り、衆議院の決選投票によって選ばれた自民党の福田康夫氏が、第９１代首相に決定しました。福田氏は、父君赳夫首相に次いで初めて親子２代の首相就任の快挙となりました。
しかしながら組閣人事では、若手起用の冒険は避けて、横滑りと再任を含めて、各派閥の会長が起用され、手堅く、総選挙守りの姿勢で老練大臣内閣になってしまいました。どうやら、構造改革先送り政策となるのではないかと心配しています。とりあえず、インド洋上での艦船への給油「テロ特措法」の継続が目標となります。あくまで反対を唱える小沢民主党を説得できるか、お手並み拝見です。防衛大臣には、手堅い石破元防衛庁官を据えましたから、手強い相手となるでしょう。
更に、厄介な年金問題の解決と社会保険庁の解体・改革の大命題もあります。（再任の枡添厚労大臣ガンバれッ！）政治資金団体の会計の不明朗「政治とカネ」の問題は、未だ火種を引きずっているようですし、いつ何時閣僚に火がつく可能性、無きにしもあらずで、心配の種は尽きません。
環境問題として地球温暖化防止についての“2050年までに半減する”という安倍首相の啖呵も、安倍首相の辞任で宙に浮いてしまっています。有言不実行では、世界の笑い者になります。日本の信用も失墜します。取りあえず、2010年までに−６％の京都議定書の約束完遂が求められていますよ！ tommyさんがいくらガンバッて、我が家の二酸化炭素の排出量を８０％削減してみても、タカが知れてます。（当たり前だ！）
安倍総理辞任の余波の政治の空白は、予想以上の波紋が広がりそうです。
今度の福田内閣の支持率は、安倍前内閣より少し上昇してはいますが、国民の総意が自民党に寄せられた結果とは、とうてい考えられそうにもありません。福田首相に対する手堅い政策実行への期待感でしょうか？ 福田内閣ガンバって下さい。本当に国民のための政策を実行してください！
ミャンマーでは、軍事政権の悪政で市民の反発がクーデターに発展しようとしています。仏教徒までも立ちあがりました。多数のデモを封じるために、軍部は武力行使に及び、多数の死傷者が発生しています。デモを取材中の日本のフリーカメラマン長井さんが、兵隊に至近距離から射殺されるという痛ましい事件も発生しました。武力では何にも解決しません。軟禁中のアウン･サン･スー･チーさんも大変心配して、戸口から顔を見せたそうです。
同じ仏教徒の国、タイも政情不安が広がっています。何時の世も弱い一般市民が犠牲となっているのです。武力を持てば、果てはどうなるかという典型的な例ではないでしょうか？ “剣は、ペンよりも強い”のです。日本の政治もその事を十分考えて、将来の世界平和に向けて国政を正しい方向に向けて下さい。( Sept. 29. 2007 )
やればやるほどボロが出て、引き際が惨めになるばかり。それでもブッシュ大統領との約束を違えず、テロ特措法に基きインド洋上での艦船への給油を止めるわけにもいかず、テロ特措法の延長に総理の命を賭けるとか？
アメリカでは、９・１１の同時多発テロ6年目にして盛大な追悼式典が催され、犠牲となった2750人の惨事を風化させてはならない…、という。 ６２年前、日本に2発の原爆を投下し、一瞬にして数十万人の市民の命を奪い、未だ６２年もの間、原爆症の後遺症に苦しみ、戦争の悲惨さを引きずりながら、原爆症で毎年多くの命が奪われて行くのに“:原爆の無差別殺人”の事実を無視し、テロ対策だとして、アフガン、イラクでの無差別武力行使を正当化してきたブッシュ政権。そのアメリカの戦争を後方支援する“インド洋上での艦船補給”をあくまで継続するとして、例え参議院で否決されても、衆議院で２／３以上の多数で再議決するために、首相の政治生命（椅子？）を賭けるという。小泉前首相以上に“戦争を知らない子供たち”、“庶民の貧しさや生活の苦しさを知らない資産階級”の何という非常識な政治感覚と道理の大きな矛盾！
“イエスか、ノーか！”、“自民党か、民主党か！”二者択一の不気味な政治が進行し、世の中も無差別殺人、尊属殺人、老人を狙った詐欺・強盗、役人の横領・不正。正義の味方と思っていた警察官や教師、弁護士等の不正や犯罪の増加。またも発覚した年金横領三億円！ 一体この世の中、どうなってるの？ 世の中良くするクスリ無いのかなあ？( Sept. 12. 2007 )
小沢代表の一人選挙区、農村部をこまめに回って訴えた戦術が成功したものとも言えますが（小沢さんは、選挙後しばらく寝こんでしまったようでしたが…／“過半数獲得ならずんば政界引退”の決意だったもんねぇ!!! ）、安倍内閣の目玉でもあった年金問題の説明不足と、先行きの不透明さに加え、政治資金会計の不正や閣僚の相次ぐ不祥事、失言問題などが頻発して、国民の内閣不信が高まった事と、松岡農相の自殺のあとを受けた赤城大臣までが同様の政治団体の会計不正が発覚し、それを安倍総理が庇い立てをして経理内容を明らかにせず押し通した事で、一挙に国民の信頼を失いました。
投票率は５８％程度で、国民の選挙意識はそれほど高まってはいませんでしたが、反って政治に意識の高い無党派層や自民党の票田であった農村部の不満が、一挙に民主党に傾いたのではないでしょうか？ 最近は、マスコミも政治の動静を、微に入り、細に亙って報道していますので、国民の政治参画意識も高まってきています。それゆえ、烏合の衆だと考えて、国民への説明責任を果たさないで、強行採決などの愚を繰り返して来た安倍内閣は、国民の審判の前に屈したのは当然の結果ではなかったでしょうか？
元々、安倍総理は、選挙の顔として選ばれた嫌いもあって、少々リーダーシップに欠けるところがあり、決断も遅く、問題を起こした後の後始末が十分でなく、後手、後手になっている感じがします。それに、国民の利益よりも党利党略に偏して、自分の考えを強引に推し進める嫌いがありました。政治家としての資質に欠けるところがあるのではないかと感じています。安倍首相だけでもないでしょうが、長く与党を続けて来た自民党の驕りかも知れませんし、与党の中で自民党の良きアドバイザー（大久保彦左衛門？）を自認している公明党の不甲斐なさも大いにに影響しているようにも思えます。
これからの民主党を含めた野党のあり方も大変重要になってきますが、何よりも先ず、参議院で野党が過半数の議席を獲得して、与党自民党の暴走が食い止められ、本来の二院制の機能が果たせるようになった事は大いに歓迎すべき事ではありませんか？ 衆議院も含めて、国会が、国益や国民の利益のための審議機関として十分に機能させることが重要なのではないでしょうか？ そのために、内閣の編成や制度も、それに応じて見直す必要があるのではないでしょうか？ 今回の選挙の結果が、政治家の意識改革に繋がると良いのですが…。国民の意思を無視して、選挙に負けたの、勝ったのと、敗戦の責任追及に戦々恐々と大騒ぎしている間は、所詮ムリな注文か？ ( Aug. 1. 2007 )
社会保険庁の不手際を、元厚生大臣の菅さんの責任に押し付けて、民主党のせいにして参議院選挙を有利に進めようと、ビラまで準備して来た自民党も対策が後手に回って、緊急の電話相談“ねんきんあんしん（救急じゃないの？）ダイヤル”とかを設置して対応し始めたところ、問い合わせが殺到して回線が繋がらなくり、更に混乱に拍車がかかる始末。当然、電話で相談できる問題ではなく、相談窓口を多数開設して、職員を増強して個別の調査に当る必要があるわけですが、それとて6,000万件以上の調査対応には到底応じられる見込みも無いわけで（対応するデータが存在しないわけですから…）、更にデータを検索するソフトウェアを開発するのに６０億円もつぎ込んで、一体一年間でどれだけ処理するつもり（6,000万件／365日＝16.5万件／日…夜の目も寝ずに、１件処理するのに0.53秒？）なんでしょうね？
人と金をつぎ込んで、今更お手上げだぁ何て言えませんから、税金のムダ遣いを何処まで続けるつもりでしょうか？ このままでは収拾がつきゃしません！ この事態は、既に２月１４日の国会の審議で解っていて、安倍総理が回答していて、今まで知らなかったととぼけていたのを指摘されるに及んで、進退ここに極まれり！ 柳沢厚生労働大臣共々、立ち往生！
こうなっては、国会混乱の責任をとって内閣総辞職か、解散総選挙しかあるまい。“民主党潰し”が反って自らの墓穴を掘ることになって“天に唾するものは己に掛かる”ことになるというお話しでした。
何はともあれ、国会は審議機関ですから、責任のなすり合いではなく、国民のために与野党一丸となって解決策を真剣に審議してほしいものですねぇ！( Jun. 12. 2007 )
松岡大臣については、本人の政治資金を管理する団体で、通常必要としない議員宿舎の光熱水費に高額の費用を計上していたとして、国会で追求を受けていたが、明確な説明や情報開示をせず問題となっていた。その後も管轄下の緑資源機構の官製談合事件でも国会での答弁を余儀なくされてされており、非常に厳しい立場に置かれていたとはいえ、閣僚として国民への説明責任を果たさず、自殺によって真相を闇に葬ったとしたら、農水省だけでなく、安倍政権自体の土台が揺るぎかねず、ひいては我が国の政治全般の不信につながる重大な事態になってくる。
はたまた、社会保険庁解体問題で、公的年金保険料の納付・徴収記録が紛失したり、廃棄されていたりしている事実が発覚し、公正な年金の支給が出来ない事態が生じることが判明したことで、柳沢厚生労働大臣の不信任案も浮上しており、憲法改正や教育３法案、政治資金規正法案等、難問山積の国会で、安倍内閣は今や崩壊の危機に面している。キャッチ・フレーズ“美しい国、日本！”の先行きも、いよいよ不透明になってきましたねぇ!!!
先ほどまた北朝鮮では、金正日総書記の健康が心配されていて、公式行事での元気な姿が確認されなくなっているというテレビニュースが報道されて、となると、北朝鮮外交の重要カード、拉致問題解決も先行き不透明となって、益々、安倍政権への不安が募ってくるねぇ！
安倍首相は、中途半端な靖国神社参拝をやめて、いっそのこと靖国神社で御祓いをして、組閣をやり直したら如何なものか？( May. 28. 2007)
支援者と言ってもまちまちで、後援会に登録していただいている方ですが、私自身がお願いした方だけではありませんので、お礼にお伺いしても反応はまちまちです。
「えっ、私、入れたかしら？」と言われた時は、思わず笑ってしまいました。きっと対立候補者に投票されたのでしょう。正直な方ですねぇ！ むろん、驚く事でもありません。チャンスです。次回には、きっとこちらの支援者となって頂く事になるのです。
「よかったね！」、「心配したョ、ホッとしたね！」、「大変だったね。ご苦労さん！」等と声を掛けてくださる方は、本当に支援してくださった方ですし、何も言わずに「どうも…」と頭を下げる人や、チラッと怪訝な顔を見せる方は、反対者でしょうね。でも、この人達にも、次回にはこちらの支援者になってもらえるかも知れません。そのチャンスなのです。めったに直接お話しできる機会はありませんので、この時を利用して色々お話しをしたり、近隣の情報を交換して親交を深めます。時には３０分から１時間に及ぶ事もままあります。ですから、一日に回れる戸数は１０軒に満たないのです。全部の支援者のお宅を訪問し終わるのは、ずっと先の話しです。でも、これをやることで、お互いの信頼が生まれ、確かな支援者かどうかも判別できるのです。
次の選挙まで、４年間かけて少しづつですが、皆さんとの信頼のネットワークを繋げて行きます。現在の市の課題は何か、市政がどの方向に進んでいるのか、市民１人１人と論議し、市政への批判や要望も承ります。市民と行政とのパイプを渡すのも私達の務めと考えています。それが市民運動であり、後援会の仕事でもあると思っています。選挙の時だけのものではありません。市民に真実を知らせ、市政への参画意識を高める事が重要です。そうなれば、ウソや甘言に惑わされる事もありません。真偽の判断ができると考えています。
今回の選挙では、一部の支援者から市長個人の性格の問題やら、仕事のやり方などの批判に対する懸念や不安が寄せられました。市庁舎の中での状況は、わたし達には知ることが出来ませんし、それに答える手立ても無いのです。
首長の強すぎる個性が、支援者の判断を左右する場合があります。再選を果たせなかった長野の田中知事のこともありますし、東京都知事の石原さんの場合も、再選は果たしましたが問題はなくなってはいません。石原都知事ご自身は「反省するところは、反省します」としおらしさが見えますが…。
人間の心や感じ方は微妙です。施策や手腕だけではありません。殊に政治家は、その全人格が問われます。時には、小さなミスが大きな傷口となります。一挙手、一投足全てが評価や批判の対象になるのです。今回は殊のほかその事を強く感じました。
初心を忘れず、常に周りの人への感謝の気持ちを表すようにしたいものですね。“ありかとう”の一言が、信頼の絆を結びます。わたし達も、支援者の皆様に、何時も感謝の気持ちを忘れないようにしたいものです。
明日もまた、“ありがとう”の支援御礼に回ります。また新しく始まる４年間のスタートです。( Apr. 28. 2007 )
何時も思う事ですが、地方分権が進む中で、首長候補者が政党をバックに選挙戦を展開する事は決して望ましい事ではないと思っています。現政権でも、自民党は公明党と組んで絶対多数の与党を形成しているため、政府与党の思惑通りに国会を牛耳っているのが現実です。それが、地方の政治までも同じ状態になることは、決して好ましい事ではありません。地方分権の自主性が損なわれるように思われてならないからです。それ故、地方の政治を支配する首長や議員等は、全て政党色のない無所属であって欲しいのです。
政治に政党色は当然だと言う人も居ますが、確かに考え方は特定の政党の考え方に近い場合が出てきますが、国会で言う政党色とは、他の政党の考えを入れないもので、所属する政党の考えに異論がある場合は、小泉政権で明らかになった如く、党の案に反対を唱えたものは粛清されて、党員として留まれないと言う不文律が生ずるのです。地方行政でそれらの不文律が生じるとなると、日本列島の政治全てが与党色の強い政治になってしまい、少数意見が活かされなくなってしまい、歪な政治が行われるようになる危険性があります。
話しは違いますが、今回の統一地方選挙でも、投票率は平均で６０％に届かないので、極端に考えれば、有権者の２人に１人が選挙権を行使しなかった事になります。そうなれば、有権者の半分の人達の考え方で政治が行われる事になりますから、強力な集票力のある政党が一人勝ちすることになり、国民の民意が十分に反映されなくなってしまうということです。投票率の低下は、政治の信頼性の低下を意味するいうことです。
引き続いて市町村長や市町村会議員の選挙が行われますが、首長選挙よりも、議案の採決権を有する各議会議員の選挙の方が、地方の行政の良否を左右する事になりますから、最も重要だということになります。だからこそ有権者の（政治に対する）意識の向上が、政治の質の向上に直接影響するのです。それゆえ、投票率を回復（少なくとも、有権者の２／３以上の投票率に）するためには、現在の選挙のシステムを根本的に見直す必要があるのではないでしょうか？( Apr. 12. 2007 )
何時も思う事ですが、国会議員選挙と同様、選挙戦は選挙する市民の思惑とは別に、選挙得票の争いでしかありません。以前に、自民党の青木幹事長が、総理の頭の中は政治の事ではなく、“選挙の票と金”が８０％であると喝破されましたが（国会議員も？）、確かに、票をどれだけ獲得できるかと言う“票を読む”ことが選挙戦の中心になっています。
確かに、選挙に勝つには相手より一票でも多くの票を獲得する事が必須ですが、選挙民から見れば、投票の一番の条件は、その候補者が私たちの生活をどう支えてくれるのか、どういう政策を展開してそれを保障してくれるのかを説明してくれる事が肝心だと思うのです。この一票に自分達の生活や、生命と財産が掛かっているのです。選挙戦だけの、口先だけの約束では困るのです。そして、その政策を証明するだけの事実が必要なのです。それが立候補者の得票に変わるのは、投票会場での投票の一瞬なのです。候補者の選挙民への約束と信頼がそれを決めるのです。
相変わらずの票の売りこみ、獲得できるだろうとの思惑の票読み活動に精を出す後援会の皆さんの必至の努力が、可笑しくもあり、悲しくもあるのです。学歴・資格（ＰＴＡ会長、自治会長をやったとか、やらなかったとか…？）や性格論争、ある事無い事、誹謗・中傷、それに自己宣伝のビラ合戦。お歳暮を貰ったとか、呉れなかったとか？…。
どれが私たち市民への説明責任を果たしているのですか？ 相手候補を蹴落とす事ばかりに夢中になって、肝心の政策の、私たち市民への納得いく説明はどうなっているのですか？
こちらの都合を考えない“お願いします！”、“お願いします！”。引きも切らない電撃訪問。“後援会に入会の記名お願いします！”。ひどい時には記入するまで帰らないとか。もっとひどいのは“これ玄関に貼ってください”と候補者の顔ビラを押し付けられるとか？ 一体、どちらの人権尊重なの？
４月後半の選挙投票日まで続く、怒りとストレス！ ヒステリックで子どもに八つ当り！ 何で、色々な選挙を一度にやるの？！ 頭がコンガラカって、誰が市長やら、市会議員やら、県会議員やら解らなくなってきたわ！ もうっ、投票なんかに行くもんか!!! ってことにならないようにしてほしいですねぇ！ ( Feb. 5. 2007 )
当地でも、地方自治体の首長選挙戦がもうすぐ始まる。神奈川県も革新知事、革新市長などが多い。逼迫した財政を立て直す改革は容易ではない。経費削減のためには職員の削減や給与の低減、利用率の低い施設の閉鎖、施設管理の外部委託など、一般市民には過剰なリストラ、市民へのサービス削減と捉えられやすい。又それが、対立候補の甘い宣伝に乗せられ、間違った風評を生みやすい。特に政治に関心の薄い女性層は、風評に左右されやすいので要注意だ。
夕張市のように、いつの間にか６５０億円も負債が膨らみ、債権団体になってからでは遅いのだ！ 一つには、自治体での情報公開が行われず、財政状況が不透明で、肝心の地方自治体の議員が政治を我が物にしていたり、特定の人達や団体の利害に関わっていたりすると正しい政治が行われないし、更に、市民が政治に関心が薄い場合には、正しい判断が行われなかったり、折角の意思表示である選挙の投票にも参加しない場合が少なくない。
政治が悪いと言うのはたやすいが、元はと言えば私たち市民一人一人の政治への関心の薄さや、風評による正しい判断の喪失によることが多いのではなかろうか？ 尊い一票を無駄にしないように、政治に関心を持って、義理や人情、風評や中傷などに左右されないで、シッカリした意思表示が出来るようにしたいものだ。( Aug. 8. 2006 )
８時15分に鐘の音に合わせて、遠く西方の広島に向かって、鎮魂と平和の願いを込めて、妻と二人で今年もまた黙祷を捧げました。広島での平和祈念祭典では、広島市長はじめ、子供代表の核兵器の廃絶と平和に対する力強いメッセージが発信されましたが、それに比べ小泉首相の挨拶は、いつもの通りぼそぼそとした紋切り型の言葉で、この人は本当に平和を望んでいるのか、憲法を改正して軍備増強を考えているのか、今更ながら強い不信感が湧いてきました。
今しも国連でのイスラエルへの恒久停戦に向けての決議に対して、イスラエルに荷担するアメリカの合意が得られず、イスラエルの一時停止していたレバノンでの空爆が再開されるようです。レバノンでは、イスラエルの空爆によって多くの罪の無い子供たちや一般市民の犠牲者が増加しています。国連の決議までも無視して、ヒズボラの掃討作戦だとして空爆を強行するイスラエルは何なんでしょうか
今日の広島平和祈念追悼会にも、核保有国からはロシアだけが参加していて、アメリカをはじめ核保有大国の参加は無かったそうです。世界中が核廃絶をうたいながら、未だ実質的な世界平和には程遠いのが実情ではないでしょうか？
世界で唯一原爆被災国の日本の中でさえ、首相をはじめ安倍官房長官までも、中国や韓国がそれを非難し、外交問題化している靖国神社公式参拝を行い、我が国の侵略戦争を正当化するような言動には強い疑念を感じています。どういう理由であれ武力行使は正当化できるものではありませんし、まして、戦争放棄を掲げた我が国の平和憲法を犯すことは、決して許せません。原爆の投下によって一瞬にして日本の国土を焦土化し、２６万人もの戦争犠牲者を出したアメリカを、何故日本の指導者が糾弾できないのでしょうか？ 日米安保があるからでしょうか？ 米軍の日本の基地化は、日本のためにあるのではなく、アメリカ本土防衛の前哨先なのではないでしょうか？( Aug. 6. 2006 )
ところが、日本の対応も素早かったですね！ 既に新潟港に向けて入港の準備をしていたマンギョンボン（万景峰）号の入港をストップさせると同時に、北朝鮮の修学旅行の帰りであった朝鮮学校の生徒だけに下船を許可し、マンギョンボン号は追い返し、以降６ヶ月間の入港制限の制裁を決定した。しかし、何故か、それ以外の北朝鮮の貨物船の出入りは制限しなかったようだ。
ところが、民放の報道に因れば、以前北朝鮮でミサイルの組み立てに携わっていた男性の証言では、ミサイルに搭載されている部品は、ほとんどが日本製で、それもマンギョンボウ号で日本から積み出されていたと言うから、何をか言わんやである。そうすると、他の北朝鮮の貨物船は、はたして何を積み出していたやら？ 日本政府の“制裁”とやらも、飛んだ尻抜けではないか？
それはそれとして、間、髪を容れずに、このミサイルの脅威と拉致問題に対して、国連の安全保障理事会へ“北朝鮮に対する大量破壊兵器とミサイルや核開発の中止を求める”決議案を付託した。この内容には、制裁について加盟国への拘束力を定めた国連憲章第七章によることを言及してあったが、この案を強行に推し進める日米等に対して、拒否権を有する常任理事国の内、北朝鮮寄りの中国とロシアが、この案に真向から対立し、あわやと思われた。
もしも拒否権が行使されれば、安保理事会は分裂し、かってのイラクへの米英の武力行使の撤を踏むことにもなりかねない。しかし、日米と中ロの首脳部の粘り強い説得と交渉により国連憲章第七章に直接言及せず、拘束力に実効性のある文言を加えた修正案を提出し、全加盟国の承認により決議案は採択された。やれやれ、ホッ！
国連の安全保障理事会に付託した困難な決議案を、それぞれの国がぎりぎりまで外交努力の上で譲歩を引出し、加盟国の全会一致で決議されたことこそが重要であり、世界平和のために国連の主導性が示されたことになる。北朝鮮問題もさる事ながら、未だ解決の糸口が見つからないイスラエルとパレスチナの紛争やイランの核開発問題、イラクをはじめ世界各地で勃発しているテロリストによる紛争の解決など、これからの国連の指導力が問われている。
武力に対する武力での解決では、いつまで経っても紛争や破壊行為による人的被害を含めた国土の荒廃は避けられない。全ての国が武器・武力を放棄して、外交努力による解決を図らなければ、真の世界平和は訪れない。そういう意味で、今回の国連の安保理での全加盟国合意の上での決議は、世界平和への一歩前進と考えて、心から拍手を送りたい!!! ( July. 17. 2006 )
それに、投票率が５０％弱の低調な中での選挙ですから、保守政党が有利なはず（？）です。その中で民主党が勝利を収めたということは、千葉７区の有権者が革新政党の候補者を選んだということで、小泉政権の求心力が低下したのではあるまいか？ 私が言うまでもなく、最近の新聞紙上やテレビ報道でも、小泉政治に問題が多いことが指摘され始めてきています。特に外交関係の弱体は、近隣諸国との中で非常に危機感を募らせていますし、構造改革を強調してはいますが、うわべだけで実質的な成果は未だ明確になってはいません。小泉政権でハッキリしていることは、アジアの中の日本という立場ではなく、世界の中の日本でもなく、日本の政策は、単にアメリカ寄りの傾向が顕著だということだけです。国会の重要案件の審議についても、国民を置き去りにした内容に偏っているように見えますし、与党でもある公明党の神崎氏が指摘しているように、決して民意を反映してはいないのではないでしょうか？
また、選挙のたびに政権の取り合い合戦の様相を呈していますが、どの政党が政権を担うかではなく、夫々の政党が力を合わせて議会制民主主義を守り、国民のための政治を行うことが重要なのではあるまいか？ 政治の目的と手段を間違えれば、必ず国は滅びることを今こそ心すべきだと考えるのですが…。( Apr. 24. 2006 )
世界人口が爆発的に増加すると、食糧需給が逼迫し、それでなくても食糧生産が追いつかず、世界各地で餓死者が増加し危機的な状況になると考えられる。食糧自給率の低い我が国では、石油パニックどころの騒ぎではなくなって、深刻な状況になることが予測される。
ところが、日本の少子化は何故問題かと言えば、一つには労働人口が減少して産業が衰退することであろう。ただ、現状でも少子化の原因以外にニートなどの増加や、賃金の安い外国人労働者の増加が既に問題になっている。また、コスト削減問題は、生産場所が外国へシフトしていて、日本国内の生産はもちろん、技術の空洞化が激しくなってきている。 これらの問題点を良く考えると、少子化の問題解決は一層複雑化を増してくる。
とはいうものの、政府は少子化の問題解決を「次世代育成支援対策推進法」に託そうとしたのではないか？ それによれば“職場の子育て環境を整えるため、仕事と子育てを両立するための行動計画づくりを、社員３００人超の企業と全ての自治体に労働局への届出を義務付け”たという。（真剣に世論調査をしたり、面接調査をした上で、十分議論して決めたのかねぇ？／いやいや、票集めの丸投げだろうよ）
それによって、企業各社では、育児休暇をはじめ、小学３年生までを対象にして短時間勤務を認めたり、トヨタ自動車のように“企業内保育所”を３箇所に設置するなどしているという。
確かに、それらの施策によって子ども達の疎外感は良化するかもしれないが、少子化の問題が解決するとは思えない。本質的には、子どもに対する愛情と親の利己／利他の精神や人生観が変わらない限り、結婚が２人だけの幸せであり、生活が２人だけの豊かさ、自由・気ままということでは、面倒な子育てを望む術はないのではないだろうか？( Feb. 28. 2006 )
姉歯の構造計算の不正が発覚した際にも、建築確認の手落ちではないかとも考えられたが、ここにきて東横インの不正改造に至っては、明らかに建築確認申請の承認を受けた後での改造で、この場合は、いくら建築確認を厳しくやったところで、不正改造を見抜くことは不可能で、事後の定期検査等を実施し、確認申請事項を再確認しなければ発見できない。完成後には、消防署の安全検査などが行われるが、これで発見できるとは限らないし、これが法律で規制する限界であろう。善人は取り締まれても、悪人は法の網を易々と潜り抜けるだろう。
同じことがアメリカの輸入牛肉で、ＢＳＥの安全性の問題で、あれだけ長期間の検討とアメリカ側との折衝を経ながら、輸入再開の第一陣で、何と危険部位の背骨が付いたままの牛肉が輸入されてきた。これもアメリカとの輸出検査実施要綱を合意しながら、肝心の事前の検査状況の確認を日本側が実施しなかったという。また、アメリカの検査官や業者側が、危険部位の除去という検査項目の存在を全く知らなかった結果らしい。
次々と発生する問題に政府内部では混乱を起こしており、与党内部でも小泉内閣に政治不信が広がっているようだ。国内の治安状況を見ても、小学児童の誘拐・殺人事件の多発、外国人を含む窃盗団や強盗・傷害事件などの多発、交通機関の安全管理の不備による脱線・転覆などの大きな事故の発生、ライブドアの株券売買の不正操作や東京証券所の機能マヒ事件など大混乱が収まらない。正に小泉政治の看板政策の郵政民営化、構造改革など“声はすれども姿は見えず”で、国民への説明責任を無視した丸投げ政策の反動ではないか？ と不信感が拭えない。
また、不正談合事件が繰り返される中で、天下り役人の介入が問題であることも明らかになってきた。既に述べたが、天下り禁止法案や政治資金規制法案、議員年金廃止法案なども骨抜き改革の様相になっているという。如何にも改革を推進しているという大看板は掲げているけれども、改革の中身が果たしてどうなのか？ 国民に良くわかるように説明してもらいたいものだ。イラクのサマワへの自衛隊の第9次派遣にしても、本当にそれが必要なことなのか？ もっと国内の地震や豪雪の被害救済や復興支援など、サマワの人道支援よりも緊急で重要な問題解決が求められているのではないか？ 国内の治安維持や犯罪防止なども緊急度の高いものが目白押しなのではなかろうか？
今こそ、国民1人1人が表面づらにとらわれず、小泉政治の内容をしっかり検証しなければならない時期にきているのではないか？( Feb. 4. 2006 )