しかし原則的には議員立法という形をとっているのであるが、実は長い間の慣習により官僚による立法にほかならない。これは議員立法制度そのものが不十分な体制であるのかもしれないが、そのことが政府自身が官僚に支えられているため官僚行政のチェックがどうしても甘くならざるをえないし、また野党側にしても十分なチェック能力があるかどうかは定かではないように思う。やはりこれらは制度として確立しなければならないところであろう。
最近伝えられるところによると、橋本内閣は総務省を新設して内閣機能を強化するという方針であるから、今後の行政改革に期待するしかない。
この仕組みは地方行政においても同じで、国から補助を受けることによって親方日の丸的な行政組織が出来上がっており、地方行政の自立が出来ていないため、予算獲得のために地方自治体の陳情団が上京し、これが族議員の存在をあらしめているものと考える。
我々国民も選挙の意義を投票の義務としか考えていないし、国会の審議についてとんと関心払っていないのが現実ではないかと思う。私自身、今になって無関心であったことを痛感している。
はなはだ難しいことかもしれないが、国民の一人一人がこの点を十分認識して、政府の政策や国会の審議、各政党の活動について関心を持つようになることが、選挙を通して国会の、いや政治の正当性を高める元になるのではないかと考えている。
正しい国会の運営のためにも、内閣が官僚に頼らない別の、立法に対する検討審議機関を持つ必要があるし、司法、行政のチェックについても中立の立場にある監査機関を持つ必要があると考える。
また野党は国会において政府の提案による立法の審議に参加できても、それを覆すことは出来ないという不文律をどうするか、今後の課題ではなかろうか。このことは与党と野党のあり方の問題とも言えよう。また、審議についても国会が十分な機能を果たすようにならなければならない。
国債は、御存じの通りいったん国民からお金を借りて、ある年月が経った時に利息とともに国民に返済する訳で、国の借金という訳である。公共事業の多くは、この国債によって賄われている訳で、国の支出である歳出の大幅な赤字の原因の一つになっているのである。
では歳出の内訳はどうなっているのだろうか。
一番大きいのは、何といっても国債の償還費等で２２％、次に社会保障関係費が１９％、地方交付税交付金が１８％、その次が公共事業関係費が１３％、防衛関係費７％、教育、科学振興費等が８％と続く。
これで見て分かるとおり、国債の歳入２８％に対して、その償還費が２２％ということは、赤字国債がますます増えていくことになる。それに地方交付金関係が１８％も占めるということは、益々陳情と族議員の活躍場所が増えることであるし、また地方自治体の中央依存と無駄な開発が無くならないということであろうか。公共事業費の１３％も地方交付金も含めて考えると３１％となり、とんでもない金額ではないだろうか？ 防衛関係費の７％も戦争放棄を掲げる平和憲法のもとでは、決して小さいとは言い難い。そのためかどうかは知らないが、そろそろ憲法改正がささやかれる昨今である。
以上は、国の一般会計について述べたものであって、これとは別に一般会計の７５兆円に対して、その３倍にあたる２６０兆円の特別会計予算が存在する。これがまた私達一般国民にはよく理解できないものである。
その中身は各省庁が管理する予算で、厚生省が管轄している厚生保険、国民年金、大蔵省の国債整理基金、資金運用部、郵政省の郵政事業、郵便貯金、建設省の道路整備、治水、農水省の食料管理等がある。
私達はこれら国家予算がどう使われるのか関心があっても、とうていその中身を十分理解することは困難を極める。そのために私達は国会へ私達の代表として選挙を通じて議員を選出し、私達国民のために政治を任せている訳であるが、はたして私達は正しい代表を選択しているのであろうか？( Jun. 27. '97 )
これらを改善するためには、一つには、地方自治体の独立制を確保する事と、地方自治体に対する国の補助金や助成金制度を見直す必要があります。国家予算の中で計画しなければならない大型の投資に関しては、国が主体となって予算化し、地方自治体の意見を取り入れて実施するようにし、各地方自治体の利害に関係する独自の計画については、国家予算ではなく、各地方自治体で予算化し、受益者負担の原則から目的税として徴収を実施するようにしなければなりません。そうすれば、直接自分達の税金に跳ね返ってくるために、今までのようなムダとも思えるような計画は無くなると思います。そのためには、地方自治体に、独自の判断による租税・課金の権限を大幅に委譲する必要が生じます。但し、野放しにすれば、国全体での統制が欠ける心配もあるので、計画の承認は国会で行うようにする事がよいでしょう。
もう一つは、全ての計画の情報公開をして、計画の目的・内容、予算や入札方法、施工金額、環境アセスメントの結果報告などを国民あるいは市民全般に明らかにする事でしょう。情報公開は少しづつではありますが、進められてきてはいますが、まだまだ、聞きにくれば教えましょう、見に来ればある程度は見せましょうと言う役所の対応が多いようです。行政は、私たち国民の税で、私たちの代りに仕事をしているわけですから、仕事の内容については全てを明らかにしなければなりません。
これは、私企業で給料を得ているサラリーマンでは、業務上の予算計画や実施後の効果について明らかにして、業績考課を受け、その結果企業が得た利益の一部を給与として受け取るのが当然のように、税金で給与を得ている公務員は、租税を収めている市民に対し、その業務の全てを公開するのが当然といえましょう。更には公務員も、その仕事の業績考課にしたがって給与が支払われるようにならなければ、ムダな仕事を減らす事は出来ません。既に、三重県の北川知事はそれを明言されています。
とは言っても、情報の公開が行われても、情報の信憑性が確立されていない限り、その情報を信頼する事が出来ませんので、そのためには、それらの情報に対する利害関係のない第三者の監査システムを確立しておかなければなりません。それによって、情報公開制度が有効となり、地方分権制度も活きてくる事になります。( July. 25. 2000 )
また官僚の天下りについては、相変わらず、建設省や自治省から大量に天下りや出向者が増加している。これは次章にも出てくる族議員と同じ性格で、中央と地方とのパイプ役としての目的で、公共事業費や補助金の獲得のために、必要悪として存在しているようで、この弊害を無くすためには、地方分権制度の確立による地方財政の独立がどうしても必要である。本質的には天下りと言う行為が悪いのではなく、権力と地位の悪用にあるので、権力や地位を利用できないようにする事が肝心である。( July. 25. 2000 )
現実には、これらの弊害を無くすのは大変難しいが、政治家の倫理規定を明確にするのも一つの方法であるし、政治家や官僚の権限や許認可の範囲を縮小する必要がある。ただ、それらの権限を決めるのが政治家である限り容易な事ではない。 そのために、現在の政党政治、多数の議席を獲得した政党が内閣をつくる方式を改め、首相を公選として、内閣には各政党から人材を募り、あるいは一般から広く人材をもとめて、政党に偏らない内閣により運営して、国会での議員立法を効果的にする議会運営に求める事は困難な事であろうか？
また、長期間議員に留まる事は、より一層「政」、「官」、「民」の癒着を生みやすいし、大老議員の派閥の悪弊が残るので、７０才議員定年制と、継続できる議席期間を３期１２年以内に制限し、休席期間を充電期間として、在野で研鑚に励むようにしてはどうだろうか？ はたして暴論であろうか？ ( July. 25. 2000 )