「政治」tommyのつぶやき2003年

 小泉の正体見たりイラク派兵。

 世論を無視してイラク派兵を決定し、イラクへ自衛隊の先遣隊が送られました。国会での決議も未だ経ていません。
ご存知の通り、自衛隊が派遣を予定されているサマワは、アメリカにより破壊殺戮が行われた地域とは離れたところに有り、比較的治安も安定しているところです。今回のアメリカの武力行使により破壊されているわけでもありませんし、それに対する人道支援や復興とは直接関係が無いところと言われています。我が国の自衛隊が人道援助・復興支援の名目で派兵する意味は全くありません。それを、何故小泉首相がもっともらしく、世界の一員としてイラクの人道支援・復興援助をことさらに強調するのでしょうか? ここのところの真実を十分検討しなければなりません。

 何度も言いますが、イラクへのアメリカの武力行使は、国連を無視して行われた違法行為なのです。丸腰の相手に対して真剣で切りかかった、いやピストルで撃ったのと同じ行為で、人道的に許されない行為なのです。それを大量破壊兵器の監査と言う目的で行われた国連の査察で、大量破壊兵器が見つからないことが判ると、イラク攻撃の大義が損なわれるために、アメリカは、これ以上の国連による査察を続けさせて大量破壊兵器が見つからないと困るので、国連の決議を無視してイラクへの武力行使に踏み切ったのです。それを世界の認めるイラクへの人道援助・復興支援と強調する小泉内閣の欺瞞があるのです。私たちは、この小泉内閣の本質を見抜かなければなりません。

 これは、何も私の独断と偏見ではありません。「世界」2月号(岩波書店発行)にも、イラクへの武力行使に反対し、外務省を通じて小泉首相に上申しようとして、無視され辞職させられた、天木前註レバノン特命全権大使の「自衛隊イラク派遣は取り返しのつかない誤りだ」の寄稿にも見られるし、日本赤十字看護大学の小池氏の“「復興人道支援」ができる状況にない”の寄稿に見られるように、“「日本の国益」「国際社会への貢献」そして「かれらの遺志(テロの犠牲となった二人の外交官の)を継いで」”といった誰にでも受け入れられるが議論を封じるような言葉を強調し、冷静な現状認識と論議を閉ざすべきではない”から推して知るべしなのです。

 また、テレビ報道にも見られるように、サマワでの現地の様子や住民の日本からの自衛隊の派兵に対しての期待からも、“自衛隊”(いわゆる軍隊)ではなく、“日本人”と言っているのが判るし、以前から補修の遅れている道路や電気設備の修理をして欲しいし、仕事(就職)が欲しいんだと言っていることがよく判ります。自衛隊ではなく、日本の建設会社か企業が来てくれるのを期待しているのではないでしょうか?

 それほどまでに国民にウソをついて、なぜイラク派兵を行うのでしょうか? むろん、アメリカのブッシュ大統領への義理立てしかないでしょう。(ブッシュ大統領と小泉首相との内密な約束があるのかも…)日米安保の問題を持ち出していますが、それとイラクへの人道援助や復興支援とは直接関係が有りません。サマワの人達が期待するように、彼らに必要なのは、先ず失業対策なのです。そして一刻も早いイラクの自立です。それをひた隠しにして、国際的な人道援助だと主張している小泉首相は、はたして正しいのでしょうか?(与党の中でも公明党は全面賛成ではないようですし、自民党の中にも反対者がいます)例え、自衛隊の派兵による人道援助や復興支援が現地に受け入れられて効を奏しても、国連を無視したアメリカの不法なイラク攻撃に加担した日本のそしりは免れませんし、破壊してから、人道援助や復興支援でもないではありませんか?

 国政にしても、小泉首相が主張してきた構造改革はどうなっているのでしょう? 歳出削減はどうなりましたか? 道路公団の民営化はどうなったんですか? 自民党内では既に手をつけている道路は完成に向けて工事を再開すると、族議員を喜ばせていますし、道路の負債の償還には税金を投入するのだと息巻いています。郵政民営化の先行きもはっきりしません。はっきりしているのは、減税の廃止や年金改悪での負担増、消費税などのアップなど、国民への負担が大きくなる改悪ばかりではありませんか?

 有言不実行がはつきりしてきた小泉内閣の本当の姿です。「憲法改正」や「教育基本法の改正」も本質は変わりません。政治が悪いから青少年犯罪、青少年虐待、未成年者売買春など、倫理の凋落を招いているのは政治不信ではありませんか? 身を賭して国政に取組んで欲しいと思うのは私だけではないと思います。こんな小泉内閣や与党自民党を選んでいるのは、国民自身なのです。
貴方は、イラク派兵や、小泉内閣のやり方をどう思っていますか? ( Jan. 20. 2004 )


 自民党総裁選も、おおよその予想通り、小泉前総理の圧倒的な強さで再選となり、コップの中の嵐はどうやら収まったように見えますが、組閣人事を見てもわかる通り派閥を無視できなくて小泉さんの苦労の跡がうかがえます。当面の目標は次期選挙戦に向けての人気取りのようですが、本来の目標である構造改革と経済の立て直しは大丈夫なんでしょうね?

 早速それに対して、次期選挙戦に向けて“政権の交代”を旗印に、民主党と自由党の合併が行われて、質も量も自民党に並ぶ2大勢力を標榜していますが、はたして対抗馬たりえますかどうか、益々国民を惑わすことにならねば良いがと、心配をしております。共産党、只一人“我が道を行く”とばかりに、これらの事件を横目に眺めて白けているようですが、何時も高みの見物ではなく、国民のことをシッカリ考えて、理想論ではなく、実質的に政治に参加して下さいね。反対だけが全てではないのですよ!

 話しは代わりますが、日経新聞によれば、今日、9/27日には、長野県の阿智村で「小さくても輝く自治体フォーラム」の第2回が行われ、国が推進する市町村合併によらない町村の生き残り戦略について意見を交換するのだとあります。田中長野県知事が「長野県でやろうとしていること」と題して小規模自治体支援策について説明があるらしいですが、それに先だって、当の田中知事が、長野県の小さな村に戸籍を移して、ささやかな税金を当村に落とす意思表明をしたそうですが、なかなか愉快なことですねぇ!

 ところで、今話題の市町村合併推進の目的と、それによる住民の利益なるものは果たして何なんでしょうか? 現在の行政単位が大きな問題を抱えているとでも言うのでしょうか? 市町村合併とは異なりますが、広域行政による合理化は、小さな町村単位でのゴミ処理施設の負担や火災や自然災害に対する救援体制などでは、大変効果的と思うのですが、行政単位の拡大は、きめ細かい行政サービス等を考えてみても果たしてご利益があるのでしょうか?

 市町村合併については、過去にも何回か行われていて、明治22年に行われたものは、一町村単位を300〜500戸を標準にするもので、71,314あった町村がその5分の1の15,820に減少しました。
又その後、昭和28年の「町村合併促進法」、昭和31年の「新市町村建設促進法」で、人口8,000人以上の市町村を目標として実施され、9,868あった市町村が、その3分の1の3,471に減少したそうです。市町村合併による行政単位の拡大の目的が何なのか、私たち住民にとって利益があることなのかどうかを、十分に議論しなければなりません。

 政治が、必ずしも国民のためばかりでもないことは既にご存知でしょうが、国会の場が、政党の縄張り争いに終始して、国益や国民の利益を損なうものであってはなりません。既に、新小泉内閣は、憲法改正、自衛隊の軍隊化、教育法改正などを目指した目標が、次々に打ち出されていますが、私たちは、世界平和と人権擁護、および自然環境の保全を掲げた政策を願うものでなければなりません。そのためには、世界の中で私たちが何をしなければならないのか、真剣に考えることが必要でしょう。( Sept. 27. 2003 )


 自民党総裁選公示の候補者の共同記者会見が行われました。

 昨日のサンデープロジェクトでも、各候補者と田原さんとのやりとりで先が見えておりますが、今回の総裁選では、各派閥での候補者擁立のドタバタ劇から見て、小泉総理おろしが目的なのか、派閥での権力争奪が目的なのか、それとも総理や大臣のイスが欲しいからなのかが良く分かりません。各候補者の政策がとんとはっきりしないからです。政策に具体性が欠けているのも、小泉総理との差別化が明確にならない点です。小泉おろしなら、その点を明確にして激論を戦わさなければ、視聴している我々には、その意思が伝わってはきません。国民が理解できなくても良い“自民党内の票が集まれば良いのだ”と言うのであればそれでも良いかもしれません。しかし国民は、それによって次の選挙で、どの政党を支持するかを決めるのです。自民党内の派閥争いを喜んでいるわけではないのですよ。そうではありませんか?

 小泉さんの対抗馬としての3人の立候補者にしても、本気で総裁を目指しているとはとても思えないのです。今話題のマニュフェストなどどこ吹く風と、口から出まかせ、単に“小泉さんの経済政策が間違っているからダメなんだ”と言う反対の論理しかないのです。高村さんや藤井さんはともかく、亀井(静香)さんに至っては、公共事業で活性化しかないとばかりに、20兆円もの国債を発行してまで公共事業につぎ込んで、一体何をしようというのかまるで分からないのです。高速道路の料金をタダにするとか言っても、地方を活性化することが必要だと言っても、中小企業に肩入れするとか言っても、金をバラ撒くだけで、その財源はどこから出るのか? 借金を先送りにしてどうして償却できるのか? 何の具体的な計画案も提示しないのです。

 これでは、いずれも傀儡で、小泉さんの引き立て役に過ぎないではありませんか? 小泉さんは小泉さんで多くを語らず、構造改革一点張りですから、面白くもありません。やはりこれは、自民党と言うコップの中の争いでしかないのでしょう。国民を無視した政治家の醜い権利闘争には、もう、うんざりですねぇ! 期待していた若い議員連中も頼りないですねえ! 憂国の士よ、今ぞ立てッ!! (と力んでみても、所詮は自民党のコップの中、言うだけムダか?)( Sept. 9. 2003 )


 犯罪と産廃問題、公共事業の街、埼玉県の知事選挙を聞きましたか? 問題の前土屋知事に代わって、8人もの候補者の乱立する中、投票率が、何と35.8%(前回は衆議院選と同日選で59%)という信じがたい県民の政治無関心さを世間にさらけ出して、民主党前衆議院議員の上田清司氏(55才)が保守派の候補者を大差で破り、当選を果たしました。管さんや小沢さん、長野県の田中知事までもが、遠路、応援に駆けつけたことにも拠るでしょうが、何しろ、自民党政治の終幕が近づいている感じがします。

 今まで、県政の悪さは、知事に問題があるのかと思っていましたが、本当の原因は、県民の政治への無関心さだったのだなと改めて感じ、肝に銘じました。わが南足柄市も、新しい革新市長が誕生したからといって、これからの市政に無関心でいてはならないのだと、私自身の心に改めて思い入れました。( Sept. 2. 2003 )


 北朝鮮の貨客船、万景峰号の怪? またまた、6月9日に万景峰号が新潟に入港すると言う。昨年も北朝鮮の拉致疑惑のさなかに、国交も無い北朝鮮から定期船、万景峰号が入港し物議をかもしましたが、それに関して国土交通省も外務省もノーコメントで、新聞報道も口をつぐんだまま、その後一切報道されませんでした。どうなったのか心配していましたが、またもや入港する万景峰号に、今回は国土交通省が“船の安全などを調べる「ポートステートコントロール」を10年ぶりに行うことを決めた”と、日経新聞の報道にありましたが、何なんでしょうか?

 素人考えですが、船の安全も大切でしょうが、もっと大切なことは拉致疑惑に関して、北朝鮮の工作員やスパイの出入りや密入国、密輸などの疑惑も当然考えられるのではないでしょうか? 乗員や積荷、荷扱いの記録などの調査なども必要なのではないでしょうか? それよりも何よりも、国交の途絶している北朝鮮と日本の間で自由に出入りしていることこそ理解できないことではないでしょうか? 何故、入港を禁止できないのでしょうか? いろいろ疑問が湧いてきます。マスコミもあまり詳しくは報道しませんねぇ。多分、利権がらみで、万景峰号の定期便で多くの利益を得ている権力者が陰にいるのではないでしょうか?

 どなたかこの疑問に答えてくれませんか? 貴方は不思議に思いません? ( May. 31. 2003 )


 最近、“地産地消”と言う言葉をよく聞くようになりました。もともとは“地場生産地場消費”ということだったのですが、いつのまにか“地産地消”が多く使われるようになりました。これとよく似た言葉で“旬産旬消”がありますが、これは“地方に応じた野菜などを季節に応じて生産し、消費者が季節に応じた旬のものを食べよう”ということでしょう。これらの言葉が注目を浴びるように“現代の食生活が適切でない”と言うことです。

 一見これらは、消費者の私たちの考えや市場原理がそうしているんだろうと思い勝ちですが、何のことはない、国の“無策農政”によって、私たちが知らず知らずのうちに慣らされてきているのです。このことは、「現代農業」(農文協発行)5月増刊「食の地方分権」で、改めてよく理解できます。もちろん、私たち消費者が、それらの食の流通に無関心であったことが原因であることも確かでしょうが、それだけでなく、それらに関する政治に関心を持つことが一番必要なのではないでしょうか?

 今回、食料政策において大きな転換が図られました。農水省の「米(こめ)政策改革大綱」で、あれほど厳しかった減反政策が撤回されたのです。この“減反政策”については誰もが不信感を持っていたでしょう。全耕地の40%を減反させ、それに30兆円もの税金を投入してきたのですから、私たちは高い米代を強いられてきたのと同じです。農家にしてみれば、それで米価が安定するなら良いのですが、それも20年前の水準に落ち込んでいると言うのですから、失政としか言い様がありません。それを無責任にひっくり返して今更どういうことなのでしょうか?

 これに対する答えの一つが“食の地方分権…地産地消”ではないかと思います。
 今まで政策的に行われてきた「大規模指定産地制度」や「野菜生産出荷安定法」などによって、食料の広域流通と産地指定による流通輸送距離の増大は、輸送ダンボールに合ったサイズの規格化や荷痛みや日保ちを考えた未完熟トマトの出荷などに見られるように、本来の旬の食べ物という考え方を、売るための商品価値だけで否定してしまった。更に、農作物の商品化は、季節に応じた露地栽培から促成栽培や農薬や化学肥料に頼る栽培や土壌も否定した“野菜工場”と呼ばれる水耕栽培等で、自然や旬という言葉も否定してしまったのはご承知の通りです。

 “旬”というのは植物がその季節に最も活力を持つ時期であって、その活力を私たちが体内に取り入れることによって生命力を維持するものですから、単に味覚だけの問題ではないのです。また“地産地消”は、そこで生活する人が、その生活圏で収穫されたものが、自分たちの身体に最も適している食物であるという考え方によるものです。ましてわが国の自給率は極端に低下し、食糧の流通拡大によって、国内産よりも外国産の方が多くなっていることはスーパーでの買い物で日常ご存知のことでしょう。地場産業育成や合理的な農業政策上から言っても“食の地方分権…地産地消”は大切なことですね。
本誌のデータによって都道府県別の食料自給率を見てみると

  都道府県    順位   自給率(%)
   北海道     1    181
   秋田      2    159
   山形      3    129
     青森      4    118
   岩手      5    101

   愛知     42     13
     京都     43     13
   埼玉     44     12
     神奈川    45      3
   大阪     46      2
   東京     47      1    ( H13 農水省統計による )
となって、下位3都道府県は極端に自給率が低く、その他の県でも6位以下は 100%以下の自給率しかないし、我が神奈川県に至っては、最下位の東京都と大阪に次いで、何と自給率が一桁なのですぞ! しかも全国平均すれば40%に留まるというお寒い状況にあるのです。

 ところで、これを別の角度から、日欧の食の安全性という意識調査でみると、

    項   目          日 本       ヨーロッパ
                 (一般)(政府)   (一般)(政府)
   化学肥料           △   ×      △   △
   農薬             ○   △      ○   ○
   抗生物質           ××  ×      ◎   ○
   食品添加物          ○   △      ○   ○
   遺伝子組替え作物       ◎   ○      ○   ○
   食品容器           ××  ×      ○   ○
   環境問題一般        ×××  ×      ○   ○
   食料総輸送距離       ×××  ×      ○   ○    (フード・マイレージ)
                 (◎は非常に問題視、→○→△→×→××→×××は全く無関心)
 となって、日欧の意識格差が大きく、更には日本での一般の意識に比し、政府の意識レベルがかなり低いことがわかります。ですから、先ず、私たち国民一人一人の意識改革がなされて初めて、食糧全般の問題点、自給率や旬を食べることの必要性、フード・マイレージの流通と価格を含めた合理性など、農政への適切な提言と“食の地方分権”を進めることが出来るのではないでしょうか?

 家庭菜園を考えている貴方、今一度、食料問題や環境問題をも含めて、よ〜く考えてみて下さいね。( May. 25. 2003 )


 日経新聞によりますと、現在の二院制の国会を一院制にする議論を進める超党派の「衆参対等統合一院制議連」(衛藤征士郎会長)が70人参加して設立総会を開いた、とありましたが、二院制の問題点と一院制にすべき必要性についてよく事前協議がなされなければなりません。現在の衆参二院制が十分な機能を果たし得ていないのは誰もが痛切に感じることですが、それが一院制にすべき議論とは別問題のような気がします。

 衆議院で議決された案件を参議院で更に検討、議論して、的確な結論に導くというプロセスは必要不可欠ですが、そのプロセスに不都合があるとしたら、多数派政党の与党によって、多数決を武器に押し切られた不適切な案件が、超党派議員で構成される参議院において、公正無比な議論と検討段階を経て、当該案件が議決されるなら問題は無いと思われる。しかし、現在の参議院が党派に関係無く、公正な議論が行われないとしたら、問題点はそこにあって、二院制の不合理性ではなく、参議院を構成する議員の選出方法や政党構成率などに問題があるのではなかろうか? その問題が一院制にすることによって、とても解決できる問題ではないと思われるし、まして一院制によっては、更に過半数で構成される与党の多数決をとる議決制度の問題が強まるに違いない。

 現在、多数与党による政府・内閣の不合理性が問題ですが、かろうじて与党(自民党)内の異分子、小泉首相によって与党の暴走が食い止められている感じがしないでもないですが、必ずしも楽観は出来ません。今こそ、国会議員の倫理問題も含めた二院制の問題点を徹底的に議論すべきなのではないでしょうか?

 貴方は、現行の国会のシステムについて、どう考えますか?( May. 16. 2003 )


 市長選挙もやっと終わって、私の推薦していた候補者が、大方の予想を超えて対立候補に大差をつけて当選をはたし、市民の選択は正しかったことが証明されホッとしました。

 しかし、対立候補者の誹謗、中傷、嫌がらせ、選挙違反承知の記名ハガキの投げ込み等にはホトホトあきれてものが言えませんでした。警察に届けても結局はもみ消しになってしまうのでしょう。現ナマ(収賄)でもなければ選挙違反にはならないのではないでしょうか? だから、いつまでたってもこの種の違反は無くならず、違反工作が横行するのでしょうね。ひょっとして警察もグルかも?

 ところが、問題の多かった選挙ポスター貼りですが、何とも解せないのは、当のポスターの図案ですが、何と、候補者名や顔写真は載せられないのです! だから、ポスターを見ても、どの候補者のものだかよく判らないのです。何のために、金をかけてこんなポスターを貼らなければならないのか不可解です。また、公示後の選挙期間中は、選挙前と同様に候補者名や顔写真を載せたビラは使用できないのです。これでは、選挙違反が横行するのは当然です。有権者は、選挙公報と選挙期間中の候補者の宣伝カーを除けば、公示前の候補者の街頭演説、各候補者の発行するPR紙などでしか知ることは出来ないのです。

 何とも不可思議な選挙システムですねえ? 本来なら、候補者名、顔写真、候補者の経歴、考え方、政策などを載せた選挙ビラを配布して啓蒙することが重要なのではないでしょうか? それが禁止されているのですよ。だから、違反承知でそれらのビラを投げ込むことになるのです。これでは今の選挙システムを見直す必要がありますねぇ。

 選挙運動に関わったおかげで、色々良い勉強をしました。普段顔を合わせたことも無い、話をしたことも無い人達ともたくさん知り合いましたし、自治会中を歩き回って、皆さんの家の所在も良くわかりました。まだまだ勉強が足りませんねぇ! ( May. 1. 2003 )


 統一地方選挙が始まります。知事、県会議員、市町村会議員、そしてご当地、南足柄市の市長選挙が4月に27日に実施されます。
 私めも、お節介ながら、市民運動のつもりで市長選挙の重要性を説いて回っていますが、候補者の資質の問題もさることながら、相変わらずの金権選挙、誹謗・中傷を武器に、勝たんかなのやり方が横行しているとの噂が広がっています。一体何のために立候補しているのか得体が知れません。もしかして、まさか、政策抜きで、市長になったら業者癒着の利権構造で、ガッポリ稼いでやろうなんて算段でもないでしょうに? それに、義理だの、人情だのと、浪花節の世界みたいな票集めなど、相変わらず旧態依然の体質にガッカリしています。

 欲も得も無く、足をすり減らして市長選挙の重要性を話して歩いている私は、ひょっとしてバカではないかと(ほんとにバカだよなぁ!/そう思う?)情けなく思えてくる。市民、いや有権者一人一人が、市政を真剣に考えて選挙に臨まなければ、いっかな金権政治(国政も同じだ!)は改まらず、私たちの税金のムダ遣いに終わってしまいます。
女性や若い人達の革新パワーを期待して、今日もまたビラ配りに精を出しましょうか?

 他人事ではありませんよ! 貴方自身が意識を変えて下さい。そして周りの人達に働きかけて下さい! そして、投票日には、必ず革新(確信)の一票を投じて下さい! そうすれば、必ず政治の世界は変わります! ( Mar. 10. 2003 )


 とんだところでボロを出した小泉首相。予算審議を見ていて思わず“何たる発言ッ!”と口をついて出てしまいました。何も菅さんに対抗しなくても良いものを! 悪いことは悪い、見込みが外れたら外れたで良いではないですか。誰も選挙の公約は“膏薬”で、すぐに剥がれることは分かっているんですよ! それよりも今後の対策や歯止めが大切なのです。“売り言葉に、買い言葉”かもしれませんが、菅さんの誘導に引っかかったのは、小泉さんの負けでしょう。“ありがとう”、“ごめんなさい”(“ごめん”で済んだら警察いらん、か?)を素直に言えるようになりましょうね。

 それにしても、このデフレ不況、何とかならんのかねぇ? この上、原子力発電所故障隠蔽疑惑で電力が不足して、停電地獄にでも陥ったら、それこそ、“この世は闇だぁ!!!”( Jan. 29. 2003 )


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