何しろ、投票率が５０％台しか上がらないんでは、頭の古いおじいさん連中の自民党票には勝てませんや！ それに、政教分離のはずの公明党では、朝に夕に、訪問やら電話やらで、創価学会のおばさん連中の「公明党をお願いします!!」で、組織票でガッチリ固めた票田では、何の心配もありません。政治をどう考えるのか、考えても見ない組織票なんですから…、ねぇ、池田大作名誉会長どの？（その問題は、創価学会の生い立ちから明らかで、「人間革命」に詳しく書いておいたはずじゃょ!! ／さすがぁ!!! じゃあ、「“新”人間革命」は？／読めば判る、 じゃ!! ）
しかし、エセ・カリスマ、小泉首相の自衛隊のイラク派遣問題や、多国籍軍参加問題、北朝鮮への食糧・医薬品支援などの独断先行には、さすがの国民もあきれたのか、イマイチ頼りない民主党へも期待票がどっさり集まりました。過半数までは獲得できませんでしたが、シッペ返しになりました。これで、社民党や共産党などがもっとガンバってくれれば良かったんですが…（期待する方がムリか？）
小泉首相の問題点については、日経新聞の７月５日付けのオピニオン欄に、元首相の中曽根康弘氏の対談で
“今は戦前の２・２６事件以降に良く似ていて政治が漂流している。政治の中枢が不確実で明確な国家意思を決める手段がなく、臨床的な対症療法でしのいでいるだけだ。…明確な戦力に欠け、既成事実を破壊するということで、見事にポピュリズムに乗った小泉君が出てきた。「大衆の熱狂」というものだ。…彼の癖は視野狭窄になることで、憲法、教育、外交など重要政策の基本線なくしてその場の対応だけで流れてきている…基本を語らないし、やっていることの間に脈絡が無い…。小泉君は使いやすい（見栄えの良い）人物だけを閣僚や党役員にしている…孤立主義、独善的性格が最近、政治に出ている…。参院選の結果が良くなければ…”と喝破している。さて、参院選は終った。与党自民党はどうする？
ところが、これで終わりではないのです。衆・参議院、二院制の問題があるのです。民主党が大躍進したからと言って、二大政党政治と喜んでばかりではいられないのです。参議院の役割をもっとよく考えないといけないのです。参議院が、衆議院と同じ政党別議員数の対決となっては意味がありません。そうなれば、自民党の考える一院制で、効率良く多数決で議決できるようにした方が合理的でもっともらしく思われるのです。もう一度、二院制の意味を良く考えてみて下さい!!! ( July 12. 2004 )
「民主主義における権力の根拠は国民にあります。投票率が５割に満たず、支持者が有権者の２，３割ということは、権力の根拠自体が疑わしいことを意味しています…（投票の）棄権は権利放棄ではありません。棄権率は、代議民主制と政党政治への不支持率です。投票率が５０％以下ということは、この制度が『賞味期限切れ』になったということ。せめて『消費期限』を延ばそうとすれば、一定の投票率に達しない場合は選挙を無効とするルールが必要です」
しかし、棄権率を下げるためにはどうすれば良いか、を考えておく必要があるとも思うのですが、石川氏は次のように述べられています。
「私案ですが、投票率が７５％を超えない選挙は無効とする。これに加えて有権者の５０％以上の得票がないと当選としない、というのはどうでしょう」
なるほど良い考えですが、投票率が７５％もある選挙ってあったでしょうかねぇ？ 確かに当南足柄市でも、昔は９０％近い投票率の時もありました。しかし、最近は７０％位がやっとでしょうか。さすがに東京都の衆議院補欠選挙の３７％というような、信じられないような投票率にはなりませんがねぇ！
何回やっても当選者が出ない場合はどうするかということに対しては、
「３回目まではやり直す。１回目で当選すれば『正議員』、２回目では『準議員』、３回目は相対多数で決めるが、その際は『補欠議員』と呼んではどうでしょう…。」
自らが『準議員』や『補欠議員』にすぎないことを自覚せよ、と言うことだそうですが、当選は当選だと、手段を選ばない議員諸氏が、果たして「自覚」を持ちますかねぇ？ 何はともあれ、石川九楊さんのような考えの方が沢山増えれば良いですねぇ!! 貴方なら、どう考えますか？ ( Jun. 17. 2004 )
核問題などは、日朝間でどうこうする問題ではなく、米朝間か６カ国協議等で議論する問題だろうと思うし、日本の首相がアメリカ（ブッシュ大統領？）との橋渡しをする問題でもなかろうと考えますが、これは、小泉さんの単なるパフォーマンスでしょうか？
拉致問題に関しては、既に帰国している５人の拉致被害者の家族の即時帰国については、蓮池さんと地村さんの子供たち５人を小泉首相が一緒に連れて帰れて、“良かった、よかった!!!”ですが、曽我さんの家族である夫のジェンキンスさんと２人の子供たちは、本人達の了承が得られず実現しませんでした。
このことは事前に解かっていて、ジエンキンスさんは、アメリカの脱走兵で北朝鮮に亡命しており、アメリカの軍法会議が待っているため、日本独自の判断でどうこうするわけにいかず、ジェンキンスさんも北朝鮮を出ると身の危険があるので、いくら小泉さんが説得したところで、また故郷でもない他国の日本には帰国出来ないのは当然ではないでしょうか？（いやいや、ブッシュとは肩を叩き合う間柄だから…／イラクへの自衛隊派遣で点数かせいでるから？／しかし〜、今や捕虜虐待で、ブッシュ自身が軍法会議にかけられる側じゃないの？）
そして父親のジェンキンスさんが日本に行かないのに、二人の子供は母親とは会いたくても、父親を残してまで自分の生まれた国を捨てて母親のもとへは来ないのではないでしょうか？ 逆に、母親の曽我さんに北朝鮮に戻ってほしいと思うに違いありません。
拉致問題に関しては、未だ不明の１０人の消息に関する情報も交渉もなされないまま（ 金正日委員長に話しが通ってなかったとか？）、首相は帰国したそうですが、折角、小泉首相がじきじきに会談に臨んだのですから、じっくり金正日委員長と論議して確実な約束を取り付けるか、情報を手にするまで帰らない覚悟が必要だったのではないでしょうか？（色々と多忙過ぎて時間が無かったんだョ／年金問題でか？）会議は午前中に終わって帰国の途についたといいますから、そんなことなら、わざわざ首相が出掛けていくまでのこともなかったのではないかと考えます。（当然、拉致家族の帰国の手はずは事前に済んでいたようですから…）
というわけで、どう考えても今回の小泉首相の訪朝の意味や必要性（重要性）がよく理解できないでいるのです。このドサクサに、自分と自民党の議員達の年金未納問題をウヤムヤにして、その陰で何か重要案件でも画策して、国民の注目を拉致問題へ引き付けておくためなんでしょうかねぇ？ それとも先にある選挙戦の前哨戦として、小泉内閣の点数かせぎ？
何ともはや、こちらまで猜疑心が強くなってきてしまいました。
貴方は、今回の小泉首相の訪朝の意味と言動を十分理解されましたでしょうか？ ( May. 25. 2004 修正)
すでに江角マキコさんの問題で述べましたが、分かりにくい制度の上に、一般に十分な説明がされていないために、過去にも多くの人々が未払いになって、受け取る段になって“こんなはずじゃなかったに！”と腹を立てているのです。議員の未払いを問題にするなら、その問題を、国会で良く審議した上でより良い年金制度に改革すべきではないかと思います。何も他人の揚げ足を取って、辞めろとか、辞めないとか大騒ぎすることではないのではないかと思います。ここでも目的と手段を取り違えているのではないでしょうか？
最近の国会審議は、烏合の衆の話し合いのようで、小泉内閣のバカさ加減を露呈しているのではないかと思います。貴方、そう思いませんか？
国会は政治を論議するところで、他人の揚げ足やらミスを取り上げて、口を封じるところではないでしょう。政治家は、政治の問題を国民のために改善するべく真剣に審議する所ではないでしょうか？ 年金改革法案を通すために、福田官房長官が“腹を切ったり”、菅さんのミスをヤッタりと、“辞任に追い込んで”民主党の勢力を削ぐことではないのではないですか？ これ以上こんなことを繰り返していると、国民は国会審議や政治から関心を削いで、益々選挙の投票率が下がり、日本がダメになってしまうのではないでしょうか？
小泉政治の問題はそれだけではありません。イラクで発生した邦人の拘束問題で、“自衛隊の撤退はありえない”と大見得を切り、最後まで人質の生命を翻弄した挙句、全員無事に解放されたにもかかわらず、彼らの“自己責任”だと、救出費用を当人達に請求するなどと、トンでもない発言で世界から笑い者にされ、益々、自衛隊の“人道支援”の正当性まで、“アメリカ支援”を強調するはめになってしまいました。
“自己責任”は、あくまで彼らの現状分析の甘さに対するものであって、人質として拘束されている彼らを救出するのは、当然国家としてやるべき責任と義務であり、小泉さんが自腹で費用を出すわけではない。それに、解放されたのは、彼らが戦争反対を表明し、そのために“本当の人道支援”活動をしていたのを認められたわけであって、政府が救出したのではない。
これらの問題の経緯や、救出のために側面からインターネットのネットワークを最大限に駆使して援助したＮＧＯの方々の様子が、「世界」６月号（岩波書店発行）の“「イラク人質事件」から見えてくるもの”に詳しい。今や、ＮＧＯやボランティアの活躍以外に世界から戦争や紛争を無くし、人道支援を行うことはできなくなっている。大国政治には、不法が正当化されて、無法がまかり通っている。日本政府も例外ではないと思う。
ここでは、
日本国際ボランティアセンターの熊岡路也氏による“「人道」支援ということ”この先、国会で審議される「教育基本法改正」、「憲法改正」など重要な議案が続く。
ペシャワールの会の中村哲氏による“本当の復興支援とは何か―アフガニスタン「復興」の現実から見る”
更に、日本政府の対応が適切だったかどうかについては、
国際基督教大学非常勤講師の小倉英敬氏の“「テロに屈しない」とはどういうことか”などに述べられている。
日本人だけではないが、心のゆとりを無くして、毎日を汲々として過ごしており、私自身も茶道を嗜みたいとＮＨＫソフトウェアの「茶の湯 裏千家 初歩の点前」のビデオを購入したが、未だに忙しさに取り紛れて（本当に？／いやあ、できない言い訳なのですょ）手をつけていません。頭でわかってはいても心にゆとりが無いのでしょうか？
ところが、アナン国連事務総長の来日は、小泉首相の強い要望で実現されたことで、その裏には、自衛隊のイラク派兵の正統性をアピールしてお墨付きをもらうことと、問題となっている国連改革の推進を強調する政治的狙いがあるのだろう。そこはアナン総長も心得ていて、「イラクでの日本の役割を賞賛したい」と評価したとある。
しかし、イラクへ派遣された自衛隊の活動においては、宿営地の確保で地元の部族長である地権者との間で借地料でもめている。支援する側が、支援を受ける側から法外な借地料を請求されるという事態で困惑し、住民からは戦争被害でもない日常の改善を際限無く要求されて益々困惑している様子が報道を通して伝わってくる。
果たして、政府のサマワへの自衛隊派兵は妥当だったのだろうか？ 小泉首相のアメリカへのパフォーマンスだけではなかったのか？ この辺りが自民党内にも不満がくすぶっている原因ではないか？ ( Feb. 29. 2004 )
法律の専門家である弁護士の集まりである日弁連が、このような決議をしなければならないイラクへの自衛隊派遣を、なぜ小泉内閣は強行するのでしょうか？ 私たちはこの本質を見なければなりません。民主党をはじめ野党全体が、イラク派兵を違憲として派兵承認を阻止するために衆議院の審議会をボイコットしても尚、与党の多数決を盾に可決を強行しました。
そして今日、陸上自衛隊本隊の約９０名がサマワに出発します。これに対し、小泉首相は「反対論はかなりあるが、戦争に行くのではない。復興、人道支援活動に行くんだ。将来、日本の国際社会での評価につながっていく」と言う意味の説明をしていますが、かなりの反対があるのならもっと議論を進めなければならないのではないでしょうか？ その議論を封じて与党の賛成多数でことを運ぼうとするのは、議会制民主主義を無視した暴挙ではないでしょうか？ これは多数決で決する問題とは違います。
『地球村』通信の２月号が届きました。高木善之代表はサイパンで年越しをしたそうです。太平洋戦争世代の方はサイパン玉砕の様子を良くご存知のことと思います。当時は日本の国土であり、アメリカ軍の日本本土爆撃の拠点確保の攻略により、島全体が形を変えるほどの艦砲射撃や空爆、機銃掃射、上陸してのからの手榴弾や火炎放射器による殲滅作戦に、防衛していた日本軍はむろん全員玉砕。島民の半数は断崖絶壁から投身して果てました。今でも当時の傷跡が生々しく残されていて、戦争の愚かさ、無残さに涙し、平和の大切さを実感され、
「二度とこのようなことがあってはならない、しかし、今アメリカ、また日本はその方向に急旋回している。これを止められるのは市民。私たち市民が手をつなぎ、声をそろえて“私たちは戦争を望まない。私たちは軍隊を持たない、送らない。私たちは戦わない”ということをはっきり言うこと。
世界の市民とも手をつなぎ、協力して、戦争に反対し、平和を求めよう。それこそが『地球市民連合（ＵＧＣ）』、それこそが平和への希望。」と述べられています。
小泉首相の言う“イラクへの自衛隊の派遣による復興・人道支援活動”が果たしてイラクの市民のためになるのでしょうか？ もっと別の良い選択肢があるのではないでしょうか？
『地球村』では次のような平和的な代替案を提案しています。
イラクの復興はイラク人の手で！ 日当２５０円は、彼らの生活を支えます。
一方、自衛隊員の経費は、
危険手当 ３０,０００円／日となって、自衛隊員１日の経費で、イラク人２８０名分の日当が支払えます。自衛隊員１,０００名で２８万人のイラク人の雇用が確保できるのです。（今日派遣される９０名の自衛隊員で、２５,２００人ものイラク人を雇用できるのですね！）その方が、はるかに復旧も早いし、イラクの経済復興にもつながり、国連からも歓迎され、国際協力にもなり、日本の評価も大きく向上しますし、日本の信頼、安全も向上します。（イラク派兵に要する経費を詳細に計上すれば、とてもこれ位では済みますまいがねぇ…）
食費 ３０,０００円／日
装備・消耗品 １０,０００円／日
計 ７０,０００円／日
小泉首相の国内の反対を押してまでの国際貢献説やイラク派兵は、果たして正しく、最良策と言えるでしょうか？ 議論を封じ、多数決で押し通す、小泉流の詭弁がお分かりでしょうか？ ( Feb. 4. 2004 )
そこは元官僚出の太田知事、抜け目はありません。組織を総動員して対立候補なんのその、足元へも寄せ付けず、大量得点で再選を果たしました。
次点の江本候補の弁を聞くと、一体この人、まじめに府知事になって府政改革をやろうと立候補したの？ と首を傾げたくなるような熱意の無さ!! （売名だけだったのか？） この人を応援していた支持者は怒らなきゃウソですょ!!! そして、投票に行かなかった人たち、残り５９.５％に府政の窮状を訴えて投票に駆り出していれば、楽々当選を果たしたものを！ 支援者も単にタレント江本孟紀のファンに過ぎなかったってことか？（失礼ッ！）
いずれにしろ、落ち目の大阪府政は、東京からだんだん遠くなるねぇ。少年時代を大阪で育った私も、ちょっと淋しい思いで居ます。大阪の人、ガンバッてや!!! ( Feb. 2. 2004 )
もともとイラクへの派兵は、イラクへの人道援助・復興支援といっても、国際的にはアメリカの独断で強行された武力行使ですから、国連を無視した行為で、その大義であった大量破壊兵器も見つからず、いつの間にやらフセイン大統領を拘束したことで武力行使の正当化をもくろむブッシュ政権に、小泉内閣が同調しているに過ぎません。国民への説明も十分ではないし、自衛隊の海外派兵についての審議を、国会でも十分に審議してはいません。
阿倍幹事長までも、野党が欠席したから悪いのは野党だと言っていますが、では、野党が出席して反対を唱えれば可決できないとでも言うのでしょうか？ 野党が反対票を投じても、多数決の論理で押し切るのが明白なために、やむなく野党は欠席という手段で審議を未了にするためではないですか？ まともな国会審議なら、与党だけで採決を強行するような気違い沙汰は行わないのが普通です。相変わらずの与党の狂気の沙汰ですねぇ！
イラク派兵はきわめて重要な問題で、できれば事前に国民投票を実施してまで慎重に国会で審議しなければいけない問題ではないでしょうか？ サマワの人々が歓迎しているから良いのだという安易な選択ではないのです。もし、イラク自身がどうしても日本の支援に自衛隊の派遣依頼を表明したのなら、多少の危険は覚悟でも派兵を検討すべきでしょうが、実際には、小泉内閣の、と言うより小泉総理と自民党、それに仕方なく賛同した公明党の“イカンざき”の独断と偏見なのではないですか？ 近隣諸国は、自衛隊の派兵を“大日本帝国”の復活のさきがけではないかと、危機感を表明しているのではありませんか？
人道支援が必要なところは、イラク以外に沢山あります。先日もunicefやFOSTER PLAN協会から、発展途上国の、貧困と飢餓に苦しみ、衛生状態の悪い中で医薬品も無く、死亡していく多くの子供たちを救うための支援依頼がきています。本当に人道支援が必要なのはイラクではありません。多くのＮＧＯやunicefなどが必死に支援活動している、それらの恵まれない発展途上国です。アメリカが勝手に武力行使をしたイラクの後始末に、尻尾を振って自衛隊を派遣することではありません。その上、イラクの、殊にサマワなどの復興支援は、緊急性を要することではありません。何が正義か、良く考えてみる必要があります。小泉・自民党（一部には正しい人たちも居ますが…）、それに、何としたことか日蓮正宗を奉る“理（まこと）の公明党”までもが、小泉にたぶらかされて（タヌキではあるが、ライオンなのだぞッ！）派兵に賛同しています。（本当にイカンザキッ！）信じられないことではありませんか？ ねえ、池田大作どの!!!（否、政教分離じゃ。我しゃ知らん、わが道を行くぞょ／そんなぁ！／梅もそろそろ見頃じゃ。ホー・ホッケキョー!!）
このままだと、末法の世、世は闇となり、世界は滅びます。既に国内の世情は不穏で、真っ暗な闇に包まれかけています!!
有識者の皆さん、今の世相に危機感をお持ちの皆さん、決起してください!!! 世界平和のために、国政を正そうではありませんか！ 貴方がその意識を変えるだけで、世の中は変わります!! ( Jan. 31. 2004 )
私たちも、当市の市政を正常に戻すべく、新しい市長を支持して多くの市民の賛同を得て、新市長の当選を勝ち取りました。その後、新市長擁立に関わった人達の属する後援会の、これからの活動について議論を重ねています。一部には、担当自治会の有権者の利益になるよう、市長に要求しようと主張している人達がいます。これでは、今までと同じパターンで、市政の不信を招いた後援会の圧力団体化にほかなりません。
私たち後援会は、あくまで市政刷新のために、私たちの擁立した候補者を市政に送り込む事にあったわけで、自分たち個人の利益を目当てにして運動したわけでは有りません。広い視野から市の行財政改革を実行していって欲しいのです。市政は“私政”ではないのです。国政も同じではありませんか？
経団連の倫理感覚にも首を傾げたくなります。
今、企業の経営者や役員たちの倫理の低下がいろいろな問題を起こしていますが、一に、その大元である経団連自身の倫理の欠如にあるのではないかと危惧しています。経営が悪くなれば、リストラの名を借りての人員整理。コスト削減と言っては、安い賃金のパート、アルバイト、期間従業員という雇用形態の破壊。終身雇用の何処が問題でしょうか？ 従業員が長期に安心して働ける職場を提供することが、製品の品質、企業の信頼に繋がるのではありませんか？
果ては、発展途上国への製造移管。韓国、中国、シンガポールやタイ、インドなど。“Made in Japan”などは探さねば見つかりません。食料品も、みんな外国からの輸入に依存しているのです。牛肉のＢＳＥが発覚すれば、吉野屋は大騒動です。鳥インフルエンザでは、スーパーは頼みの鳥肉まで、お手上げです。
売上高、市場占有率を上げるためには、企業同志の吸収・合併。不良を良品に格上げしたり、産地を偽装したり、製造日や賞味期限の張り替えなども日常茶飯事。企業倫理はどこまで落ちるのでしょうか？
企業自身の事しか考えていません。従業員のことも、顧客のことも、生産活動を通じての社会貢献など考えてもいません（だから、政党への貢献を考えてるんだ!!）ねぇ！ ( Jan. 29. 2004 )
世論を無視してイラク派兵を決定し、イラクへ自衛隊の先遣隊が送られました。国会での決議も未だ経ていません。
ご存知の通り、自衛隊が派遣を予定されているサマワは、アメリカにより破壊殺戮が行われた地域とは離れたところに有り、比較的治安も安定しているところです。今回のアメリカの武力行使により破壊されているわけでもありませんし、それに対する人道支援や復興とは直接関係が無いところと言われています。我が国の自衛隊が人道援助・復興支援の名目で派兵する意味は全くありません。それを、何故小泉首相がもっともらしく、世界の一員としてイラクの人道支援・復興援助をことさらに強調するのでしょうか？ ここのところの真実を十分検討しなければなりません。
何度も言いますが、イラクへのアメリカの武力行使は、国連を無視して行われた違法行為なのです。丸腰の相手に対して真剣で切りかかった、いやピストルで撃ったのと同じ行為で、人道的に許されない行為なのです。それを大量破壊兵器の監査と言う目的で行われた国連の査察で、大量破壊兵器が見つからないことが判ると、イラク攻撃の大義が損なわれるために、アメリカは、これ以上の国連による査察を続けさせて大量破壊兵器が見つからないと困るので、国連の決議を無視してイラクへの武力行使に踏み切ったのです。それを世界の認めるイラクへの人道援助・復興支援と強調する小泉内閣の欺瞞があるのです。私たちは、この小泉内閣の本質を見抜かなければなりません。
これは、何も私の独断と偏見ではありません。「世界」２月号（岩波書店発行）にも、イラクへの武力行使に反対し、外務省を通じて小泉首相に上申しようとして、無視され辞職させられた、天木前註レバノン特命全権大使の「自衛隊イラク派遣は取り返しのつかない誤りだ」の寄稿にも見られるし、日本赤十字看護大学の小池氏の“「復興人道支援」ができる状況にない”の寄稿に見られるように、“「日本の国益」「国際社会への貢献」そして「かれらの遺志（テロの犠牲となった二人の外交官の）を継いで」”といった誰にでも受け入れられるが議論を封じるような言葉を強調し、冷静な現状認識と論議を閉ざすべきではない”から推して知るべしなのです。
また、テレビ報道にも見られるように、サマワでの現地の様子や住民の日本からの自衛隊の派兵に対しての期待からも、“自衛隊”（いわゆる軍隊）ではなく、“日本人”と言っているのが判るし、以前から補修の遅れている道路や電気設備の修理をして欲しいし、仕事（就職）が欲しいんだと言っていることがよく判ります。自衛隊ではなく、日本の建設会社か企業が来てくれるのを期待しているのではないでしょうか？
それほどまでに国民にウソをついて、なぜイラク派兵を行うのでしょうか？ むろん、アメリカのブッシュ大統領への義理立てしかないでしょう。（ブッシュ大統領と小泉首相との内密な約束があるのかも…）日米安保の問題を持ち出していますが、それとイラクへの人道援助や復興支援とは直接関係が有りません。サマワの人達が期待するように、彼らに必要なのは、先ず失業対策なのです。そして一刻も早いイラクの自立です。それをひた隠しにして、国際的な人道援助だと主張している小泉首相は、はたして正しいのでしょうか？（与党の中でも公明党は全面賛成ではないようですし、自民党の中にも反対者がいます）例え、自衛隊の派兵による人道援助や復興支援が現地に受け入れられて効を奏しても、国連を無視したアメリカの不法なイラク攻撃に加担した日本のそしりは免れませんし、破壊してから、人道援助や復興支援でもないではありませんか？
国政にしても、小泉首相が主張してきた構造改革はどうなっているのでしょう？ 歳出削減はどうなりましたか？ 道路公団の民営化はどうなったんですか？ 自民党内では既に手をつけている道路は完成に向けて工事を再開すると、族議員を喜ばせていますし、道路の負債の償還には税金を投入するのだと息巻いています。郵政民営化の先行きもはっきりしません。はっきりしているのは、減税の廃止や年金改悪での負担増、消費税などのアップなど、国民への負担が大きくなる改悪ばかりではありませんか？
有言不実行がはつきりしてきた小泉内閣の本当の姿です。「憲法改正」や「教育基本法の改正」も本質は変わりません。政治が悪いから青少年犯罪、青少年虐待、未成年者売買春など、倫理の凋落を招いているのは政治不信ではありませんか？ 身を賭して国政に取組んで欲しいと思うのは私だけではないと思います。こんな小泉内閣や与党自民党を選んでいるのは、国民自身なのです。
貴方は、イラク派兵や、小泉内閣のやり方をどう思っていますか？ ( Jan. 20. 2004 )