「政治」tommyのつぶやき2005年

 小泉首相の靖国神社参拝訴訟で、二審の大阪高裁が違憲判断を示したので、先の福岡地裁の違憲判断に続いて、小泉首相の靖国神社参拝が、憲法第二十条に違反するという裁判所の判定が確定したことになります。従来も、首相の靖国神社参拝に対する憲法違反とする訴訟が多く提示されていましたが、裁判所の裁定の多くは憲法判断を避けてきました。しかし、ここで原告の告訴内容について十分検討の上、裁判所が憲法問題を正しく裁定したことは、極めて重要であり、私たち国民にとっては非常に喜ばしいことであろうと考えます。

 これによって小泉内閣は、憲法の解釈が自分勝手に判断できなくなり、自衛隊の海外派遣や日米安保条約の問題についても、憲法解釈を正しく行うことが重要となり、憲法改正の問題も益々重要性を増してきます。また、それによって、私たち国民1人1人が、憲法に対する関心度も高めて行かねばなりません。
憲法改正には、私達1人1人の正しい認識が求められます。

  日本国憲法(憲法の改正)
    第九十六条@ この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、            国民に提案してその承認を経なければならない。            この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、            その過半数の賛成を必要とする。
 小泉政権が、今回の衆院選で、(なりふりかまわず、手段を選ばず)自民党単独での議席数を、国会議員の2/3以上獲得することに拘ったわけが解るでしょう?(与党公明党は全て賛成とは限らないのです!) また、国民の過半数の賛成を得るためには、郵政民営化を錦の御旗として、この改革に(小泉内閣に)賛成する民意が、有権者の過半数に達していることを強調する必要があったのです。

 憲法の改正とその成否は、世界における日本の将来を左右します。今から、日本国憲法についての各界の有識者の見解にも重分注意して、正しい判断力を身につけようではありませんか? ( Oct. 15. 2005 )


 大変な結果となりました。衆院選での結果が予想もしない方向に展開しました。小泉さんが差し向けた“刺客”候補(人気タレントの美人候補?というやり方はやはり旧式自民党的?)が軒並み当選したのはともかく、肝心の政権交代を目指していた民主党が、何と自民党の獲得議席数296の1/2にも満たない113議席に留まり、岡田代表は代表を辞任する羽目になりました。

 自民党一党で衆議院の議席の過半数を遥かに上回り、連立与党の公明党の31議席を合わせると、全ての委員会の委員長を独占し、野党の反対はいずれも無視できる結果となるようですし、例え、法案の審議で参議院で否決されたとしても、衆議院の再審議で難なく可決できることとなり、国会審議での与野党の対決は無意味となって、二院制で歯止めをかけてきた審議も、従来より“衆参両院を統合して一院制にすれば審議の無駄を省ける”という論理に叶うことになります。

 これは二院制をとる議会制民主主義の否定につながるゆゆしき問題ですし、更に、今回の“郵政民営化”解散で小泉首相がとった“反対派の粛清”という手段は、小泉内閣に反対の口を挟むことを禁じ、少数派の意見を封じ、小泉イエスマンの集合体となることを強制する、正に“独裁恐怖政治”の幕開けとなる危険を示唆しています。

 郵政民営化はともかく、これから小泉内閣(継続するとしたら)が計画していると考えられる自衛隊の軍隊化につながる“憲法改正”、“教育基本法改正”など重要案件の審議が続く中で、衆院の議席2/3を占める与党が結託すれば、いくら少数野党が束になって掛かっても歯が立ちません。これは政治の危機であり、益々日本の政治や経済は混乱を深め、国民の不安を増大させることにもなりかねません。これは決して杞憂ではありません。今までの国会審議を見ても容易に想像がつきます。

 こういう危険までも考えて、貴方は投票に臨みましたか? それとも小泉の“反対派の粛清”に快哉を叫んで一票を投じましたか? 貴方の一票が日本国の崩壊につながるか、それとも、新しい日本の政治を構築することになるのか、今後の楽しみですね!( Sept. 12. 2005 )


 小泉内閣主導の「郵政民営化」法案が参院で否決され、頭にきた小泉首相は、多くの識者の反対を押し切って首相権限で衆議院を解散に持ち込みましたが、いよいよ、小泉内閣の独善傾向がエスカレートして来て、日本の政治の行方が心配になってきました。

 「郵政民営化」法案については、与党内でも十分な議論がなされていないようで、参議院の採決の際に与党内からも少なからぬ反対者や採決棄権者が出てしまいました。当初、可決を楽観視していた小泉首相も、125票:108票の大差で否決され、理性を失ったか、継続審議を選ばず衆議院を解散して国民の審査(選挙の得票)に賭けると豪語しました。むろん、参議院での否決は、国民の民意の顕われではなく、与党内の小泉内閣に対する造反の結果であると断定したわけです。ですから、解散により審議未了で廃案となる61もの重要案件をも無視して、しゃにむに解散権を行使して、更に、「郵政民営化」法案に反対した自民党の議員を追放し、選挙で公認しない、自民党を名乗らせないという弱い者イジメの虐待行使に出ました。その上、“自民党から離党せよ!”との圧力をかけているそうです。

 ちょっと待ってください、先頃多発している児童虐待致死傷、ホームレス襲撃傷害事件などと、何処となく似てはいませんか? 手段を選ばず脅迫めいた手を使って自分の意見を押し通し、十分な審議を尽くさず、気に入らなければ、抹殺し、少数派切り捨て、多数決優先を振りかざす。議会制民主主義の否定ではありませんか? 与党内とはいえ、「郵政民営化」をあくまで反対しているわけではなく、十分な議論が尽くされていないということのようです。通常なら、与党内で十分な審議をして、合意を得てから国会に提出するのがスジではないでしょうか? むろん、野党の意見も十分考慮の上で、国会の審議にかけるのが「議会制民主主義」なのではありませんか?

 何かと言えば、“自民党をブッ壊す!”ですと? 小泉さん自身は自民党ではないのでしょうか? 自民党をブッ壊してどうしようと言うのでしょう? 自分も自民党からハイチャして、自身党(自信党?)でも作る気なのでしょうかねぇ? 小泉さんと武部さんにイジメられ、追放された綿貫さんたちは、国民新党やら、新党日本やらを立ち上げましたが、中にはイジメに耐えきれず、泣く泣く立候補を断念した人達もあるようです。
 その上、彼らの選挙を妨害しようと、刺客立候補を送り込むという小泉さんの念の入れようです。(そりゃ鬼婆だッ! いや鬼爺か?/魔女! いや魔男? いずれにしても、男にゃ“鬼”は付かないんだよねぇ/ありゃ、男でなくてド変人だぁ!)それでも、小泉さんから信任を得ようと息を潜めてガマンしている自民党議員の皆さんには、ほとほと頭が下がります!!! 小泉さんと一緒に“ブッ壊れて”下さい!

 その小泉さんの支持率が上昇しているとの世論調査の結果だそうですが、世の中、弱い者虐待や問答無用の殺人が増えているのも納得がいくようです。政治が悪けりャ、世の中も悪くなりますねぇ! その悪さの過ぎる小泉政権にくっついて、なんとか多数決の一端を担おうと奮闘している、どこかの政党の気が知れません。本当に“イカンざきッ”!
 当然のことながら、国民を代表しているのが国会議員であり、色々な意見があって当然です。同じ同志の中でも意見が異なって当然です。どれが正しいではなく、国民にとってどうすれば最善なのかを審議するところが“国会”なのではないでしょうか? 小泉さんは、“自民党をブッ壊す!”だけでなく「議会制民主主義」をブッ壊し、日本国をも“ブッ壊す”つもりではないでしょうね?

 9・11衆議院選挙を、自民党をブッ壊し、郵政民営化を断行する“小泉同時テロ”と洒落ているわけでもないでしょうが、それより、当初の公約“歳出削減”・“道路公団改革”・“整備新幹線や道路の縮減”はどうなってます?
 何より“天下り禁止”法案、“政党政治資金(政治献金)”規制法案を優先審議して、天下り官僚OBを放逐し、“選挙と金”だけの族議員を無くして下さい!(政府や国会議員は、自分たちの利益にならないものは審議しないで廃案に持ち込むんだョ/なるほど!)

 今度の衆議院選挙は、天下分け目の決戦です! 貴方の一票が政治を変え、日本を変えます! 真実を良く見極めて、本当に日本を良くし、私たち国民の暮らしを良くする政党を選んでください!!! 私ですか? むろん、貴方の考えと同じです。( Aug. 26. 2005 )


 小泉首相がわざわざ出かけて行った日韓首脳会談は何だったんでしょうか? ノ・ムヒョン韓国大統領との会談では、従来より両国間で懸案となっている小泉首相の靖国神社参拝問題や歴史教科書の問題について、小泉首相の提案は何にも無く、首脳会談による何の進展も無かった。こんな日韓首脳会談の為にわざわざ韓国まで出かけるのは、まったくの税金の無駄遣いであるし、小泉内閣の日韓外交の無策・無能をさらけ出しているに過ぎない。

 もともと小泉首相の靖国神社参拝は、政教分離を定めた憲法、

   日本国憲法
     第二十条B 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
に明らかに違反しているし、歴代の首相においても公的な参拝は避けられてきた。小泉さんは、お国の為に戦争の犠牲となった軍人のお陰で今の日本の繁栄があり、不戦の誓いを強く示すために靖国神社参拝を続けると言うのも欺瞞に満ちており、過去の戦争を正当化し、戦争の犠牲者(軍人)を美化するものであり、軍国主義の復活をおそれる韓国をはじめ、中国の懸念も当然だと思われる。また、アメリカ寄りの日本の国連常任理事国入り問題にしても、それを良しとしない中国や韓国の懸念も当然と思われる。

 日韓首脳会談にのぞむなら、先ずは、“小泉首相の公的な靖国神社参拝を止める。歴史認識問題では、日韓相互による歴史問題の協議を進めて齟齬を無くすように努力すること”を、訪韓前に政府内で(本来なら国会で議論し)明確にしておく必要があったのではないか? いずれにしても、独断と偏見のダダッ子、小泉首相の外交では近隣諸国との調和は心もとない。その小泉内閣の世論調査での支持率上昇には、日本の先が思いやられる。

 貴方も、小泉内閣支持派? それとも無関心派?(失礼ッ!!) いやいや、憂国の心、未だ沸々たらんか?
千葉市長選挙が37%、秋田市長選挙で33%、船橋市長選挙は31%の投票率という政治関心度だものね。低所得者層が増税になろうが、消費税が上がろうが、とんと無関心だろうね。( Jun. 23. 2005 )


 戦後制定された日本国憲法は制定後半世紀を経ており、その間幾度となく見直しのための調査会が組織されたが、その都度その役割を果たすことなく今日に至った。2000年1月に衆参両院で「広範かつ総合的な調査」を目的として各調査会が組織されて議論されてきた。今回、衆院憲法調査会の最終報告の内容が日経新聞に掲載されたので、改めて日本国憲法の見直しの必要性や、憲法と私たち国民との関わり合いについて考えてみたい。

 私たちは、日本国憲法についてその存在は知っていても、それらの条文についてはほとんど知らないのが普通である。知らなくても支障が無いのは、憲法に従って多くの法律が定められていて、その法律によって私たちの生活の大部分が規定されているために、問題が起これば法律に従って判断されている。それらの法の下に裁判所で裁判官が全ての判断を下している。イラクへの自衛隊の派遣については、政府の憲法の解釈が問題になったし、最近では非嫡出子の国籍問題など憲法判断の必要な問題も発生していて、私たちも、それらの問題が憲法にどう定められているのか憲法の中身を知る必要も生じており、今回の衆参両院の憲法調査会の報告も十分注目する必要がある。

 憲法については既に述べているように、雑誌「現代思想」の昨年の10月号で“特集 日本国憲法”があるので、その中の「憲法を語る」で井上ひさし氏と小森陽一氏の対談から以下の点を注目して考えてみたい。

   @ 憲法と法律の関係
   A 憲法と九条(戦争放棄)問題
   B 公務員の権利・義務
@については既に述べましたが、憲法は国の最高法規であって、それに従って法律が定められる。法律は何かと言うと、政府が国民に命令するものであって、憲法は国民が国家に命令することを定めている。
それゆえ、憲法の改正については第九十六条に“国会で各議院の総議員の2/3以上の賛成で発議し、国民に提案してその承認を経なければならない”また“この承認には、特別の国民投票又は国の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする”と定められている。

Aについては、イラクの自衛隊派遣の憲法判断や特別措置法など、小泉内閣の独善性や改憲議論が大きな問題となっている。
そもそも、自衛隊(軍隊)の存在そのものが違憲だと考えられるし、既に日米安保条約が日本国憲法に違反しているかどうかの判断を、最高裁判所が下さなければならない。即ち、日米安保体制が憲法より上位に置かれていると思われるのである。

Bについては、第十五条に定められており、第1項では“公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である”
第2項では“すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない”と定められているので、一部の利害者の為に権利を行使してはならないことは明らかである。
また第三十六条では“公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる”と定められていて、警察官や刑務官などの暴力を禁じており、例え犯罪者や被疑者といえども、不当な扱いは禁じられている。

 確かに憲法は国民が定める国家最高位の法だとはいっても、国民自身がその重要性を認識していなければ国政を誤らせるし、憲法の見直し論が無意味になるので、その意味では今回の衆参両院で行われている調査会の結果報告を転機に、我々国民全てが憲法論議に加わることが重要だと考えている。( Apr. 18. 2005 )


 中国での反日運動が過熱して来ています。新聞やテレビの報道によると、日本製品のボイコットや日本料理店やスーパーなどに被害が発生しているようです。大規模な反日デモが行われて参加者が日増しに増加し、一部は暴徒化して破壊行動が公然と行われていますが、中国当局の警官隊などは手出しもせず傍観しているようですし、現地のテレビや新聞報道機関などは不気味に沈黙を守っているようです。中国政府は、意図的に反日運動を黙認しているように思えてきます。

 不思議なことに、この反日デモの目的となっているものは、次のようなもので

   @ 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対
   A 日本の歴史教科書での史実の虚偽
   B 尖閣諸島の領土問題
などをメインにしていますが、いずれも中国の一般市民が反日運動として取り上げる主題ではないような気がします。

 @に付いては、国連で加盟国が決議して決めることで、どの国が立候補しようと自由であろうし、世界に貢献度が高い国が選ばれるに違いありません。他国の立候補に対して、他国の一般市民が賛成や反対を表明して騒ぐ必要もありません。

 Aに付いては、日本国内の歴史教科書の問題であって、日本の歴史について他国の一般市民が日本人よりも正しい知識を有するとも思えないし、自国民の教育には、当然自国の利益になるように記述されるのが当然と思われるので、正に内政干渉に属する問題であり、問題があるとすれば両国の外交問題として話し合われるのがスジであろう。

 Bに付いては、当然両国の外交問題(時としては国際問題)として話し合われるべき問題で、歴史的にも見て、一般市民が一方的に自国の所有を表明して騒ぎ立てる問題でもありません。

 これらから見て、今回の反日デモは、政治の外交問題として日中両国が協議すべき問題であり、一般市民の関与する問題とも考えられないので、このデモは、反日運動を推進する団体のアジテーションによるものか、中国のメディアに緘口令を布いている様子から言って、中国政府に関与する者が計画的に実施しているものとしか考えられない。

 どちらにしても、太平洋戦争終結以来、戦争を反省して憲法に戦争放棄を掲げ、60年間戦争に反対して平和のために世界に貢献している日本に対して、外交を無視した反日運動を画策することは、日中両国にとって決して好ましい結果を生まないと思う。
もしも、本当に反日政策を掲げるなら、中国に滞在する日本企業を全て退去させ、日本からのODAも断って、中国国民自身の努力で経済の立て直しをやり、国際貢献も果たすべきではないだろうか?

 過去に拘らず、1日も早く日中両国に平和をもたらすような友好関係を築き上げる努力をしてほしいものだ。また日本政府も自国の利益のみならず、近隣諸国の利益をも考えた国際的な外交を推進してほしいものである。( Apr. 12. 2005 )


 台風万来の季節以来、新潟中越地震での異常な被害やスマトラ沖地震での前代未聞の大津波による被害者数、16万人とも言われる巨大災害の後始末や救援隊編成に追われて、国内の政治が手薄になっているように思えます。

我々国民も、引き続く未曾有の災害情報に圧倒されてか、小泉内閣への関心も低下してきているようですねぇ。実際、世論調査でも、小泉内閣の支持率がじりじり低下傾向を示しており、危険水域の40%を割りそうな気配です。
不思議に思うのは、はじめに改革ありきで進める郵政民営化も、何故か与党自民党内で不協和音を生じているらしく、小泉下ろしの噂さえ公然と聞こえてきています。

 その反面、中曽根元首相が
「小泉首相が政治生命を賭ける郵政民営化案を通すには、自民党が一生懸命やらないと無理だと分かってきた。だから党と一緒にやり、言うことも聴くと言う形にようやく変わってきた」
と日経新聞にあるように、変人小泉さんの自民党返りの変身(?)振りを評価しているようですが、我々国民の方はキツネにつままれたようで、いったい小泉さんは国民のために郵政民営化を進めようとしているのか、小泉さんの政治生命のために郵政民営化を犠牲にしようとしているのか、とんと合点がいきません。どなたか明解に説明してくれませんか?

 北朝鮮との外交交渉にしても、イラクへの自衛隊派兵期間延長にしても、世論を気にする風も無く(国民の意見は無視か?)、突然、国連常任委員国入りをちらつかせたり、かと思うと憲法改革や教育基本法改正など、国民への説明責任も果たさず“七面ハッピ”の支離滅裂な言動に、何だか小泉政治が心配になってきました。“ライオン死して、ハミガキ残す”てなことにならないよう、あんじょう頼んまっせ!!! ( Jan. 18. 2005 )



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