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本稿は、1) 短期大学の改組転換にいたる社会的背景 2) 短期大学の改組転換の全体状況の、2点に関する基本的なデータを紹介する。また、そうしたデータに対して、若干のコメントが付加される。
1996年秋、文部省大学審議会の推計が発表され、これにもとづき、受験産業各社がシミュレーションを行っている。これらは、個々に多少の相違はあるものの、短大が大変厳しい状況にあるという点で一致している。 表1は、文部省の試案であるが、短大志願率の推計は、以下のような手順によって行われている。
いうまでもなく、この表における着目点は、以下の3点である。 ＃ 1999年には、「短大全入」。
＃ 4大志願者の減少率に対し、短大志願者の減少率の方が大きい。
＃ 2009年には、「4大全入」。
すなわち、全国で約600校ある短大が、2年後には、17万7千人のパイをわけあうことにある。単純計算でいえば、1校あたり295名の志願者である。そして、こうした危機的状況は、4大も同じであるということである。 なお、ベネッセの試算では、現役女子の短大志願者は、2005年の段階で11万6千人となっている。実際、経済指標など、他のいくつかの要因を考慮するとき、文部省のデータよりも、ベネッセの試算の方が信頼できるとの意見もあることを付記しておく。
「短大・4大の危機」は、基本的には18歳人口の減少によるものである。しかし、短大の危機とその対処については、その他の要因を考慮する必要があろう。たとえば、短大については、複数の資料が、以下のような構造の存在を指摘している。 ＃ 社会変化にともなう短大の魅力減
短大の社会的な位置づけ／機能のひとつとして、企業の事務一般職の供給という側面があることはいうまでもない。しかし、社会構造・経済動向の変化や、企業側での職務の変化・OA化の進展などに対し、短大側の教育目的・内容（職業技能教育を含む）が対応しきれていないという事実がある。 そのために、短大卒業者への企業側ニーズが低下するという状況が現出する。また、そのことが、高校卒業者の短大への評価・志願率を低下させることになり、一種の悪循環が生じているわけである。 当然のことながら、就職実績のよかった「名門校」ほど落ち込みは激しくなる。そうした、落ち込みへの事前の対応・社会的評価の維持に、各短大とも模索を続けているわけだが、学習院女子短大・東洋英和女学院短大の「廃止 → 4大への転換」はその象徴的な事例であるというのが、受験産業各社の見解である。 また、企業側のニーズの問題に関連するが、より大きな流れとしての、女子の「社会進出への志向の増大」という側面も無視できない。このために、女子受験者における「短大より4大」「女子大より共学」の傾向が加速され、結果としての短大・女子大離れを生じさせていると考えられる。 さらには、4大側の受験生獲得の方策としての「2科目入試制」の導入・増加が、従来の短大専願者を4大受験へ向かわせていることも、短大の危機を促進させている大きな要因である。ことに、前出のデータからいえば、4大志願者の増加傾向が続くにもかかわらず、4大への入学は容易になる一方である。よって、短大の受験生獲得・存続のためは、入試制度の面においても、なんらかの方策を講ずる必要があると思われる。
全体的な短大離れという状況はあるにしても、その様態は短大・学科によって異なることも、多くの資料が明らかにしている。では、それらの差異は、どのような要因から生じているのだろうか。 ひとつは、学科特性である。ここ数年の志願者動向を見ると、英文・国文系は厳しい状況にある。たとえば、この3年間で、教養系・人文系の女子短大志願者は40%減となっている。これに対して、いわゆる「実学的」方向性をもった短大・学科は生き残っている／いくようである。そうした方向性の代表として、医療・看護系、福祉系、幼児教育系などがあげられる。 その他に、その短大の立地を要因として指摘するものもある。事実、英文・国文系学科でも、立地のよい短大では、減少傾向の傾斜が緩やかであったり、現状を維持しているところは存在している。ことに女子学生の獲得において、立地という条件は無視できない部分があるようである。 とはいえ、そうした要因が、すべての短大に一様に作用するものでもないことは、たとえば、過去4年間の主要短大の入試動向からも確認されよう。
国文・英文、さらには生活／家政系の落ち込みは明白である。ただし、青山学院をみると、国文・英文は「隔年現象」はあるものの、他短大ほどの落ち込みは見せていない。これに対し、児童教育は隔年現象を見せながらも微減という傾向にある。つまり、文学系学科であっても、それなりの志願者数を維持できる場合と、「都心」の「実学」的な学科であっても、思ったほど志願者が見込めない場合とがあるということである。 これらのデータは、学科特性や立地に加え、さらにはそれぞれの短大／学生の校風などが関連しあい、全体的な受験者動向が作り出されていることの証左であると思われる。逆にいえば、英文だから見込みがないとか、実学だから大丈夫であるとかは、単純に判断はできないということである。 こうした背景・時代にあって、短大という教育機関は存続できるのだろうか。この点について、私短協会長は「短期間での専門教育の修得」と「資格取得」の2点をあげ、短大への需要は維持できるとコメントしている。しかし、この2点こそは専修学校の特質であり、文部省の設置基準のしばりの厳しい短大が、これに競合し打ち勝てるかは、疑問の残るところである。 つまるところ、まずは、各校がこれまでの伝統や実績の上に立っての対応が基本のように思われる。とはいえ、そこでの対応をみると、時代のニーズにあわせた学科の新・増設を目指すところも多いようである。では、各短大は、実際にどのような改組転換を考え、また行っているのだろうか。次節では、この点に関するデータを紹介する。
平成8年度設置申請分での、短大・短大学科の新・増設の状況は、以下のようになっている。
内容をみると、その多くは「看護・福祉」系となっている。また、それを設置しているのは、地方の短大が多いことがわかる。これは、若年人口の減少と老齢化の進行に悩む、地域のニーズへの対応に他ならない。また、私立短大では福祉系学科の新設の方が多い。 これは、設備投資や設置基準などの関係から、看護学科の設置が困難であること、同時に福祉に対する社会的ニーズを見越してのことであろう。 とはいえ、「（社会）福祉」学科の設置も、設置基準の面などから、それなりに困難をともなう。そのため、「介護福祉」「福祉文化」といった関連領域／名称で設置するところも多い。 なお、表として掲出はしないが、短大・学科の平成10年度開設予定の申請状況は、以下の通りである。
ここ数年続く福祉系学科の新・増設ラッシュは、福祉に対する社会的なニーズと受験生のニーズを反映したものである。その意味で、改革・新増設の方向性としては、妥当なものといえよう。しかし、同時に、これから改組を考える場合、福祉分野は過当競争に入ることに留意すべきであることを、これらのデータは指し示しているように思われる。
上述のように、いかにニーズがあろうとも、すべての短大が「看護・福祉系」の学科を新・増設できるわけではない。また、そうすることがすべての短大において適切な方向性であるわけでもない。そこで、本項では、この「冬の時代」を迎えるにあたって、各短大がどのような方策を講じているかの、全体動向について確認を行いたい。 前節の表−1（2014年までの志願者動向推計）からも明らかなように、18才人口の減少のもとづく「危機的状況」という点では、短大・4大ともに同じ状況にある。しかしながら、志願者動向の面などでは、4大の方に分があるようである。そのこともあってか、多くの短大では、4大への転換をはかるところが増加してきている。 たとえば、平成3年から8年度にかけて、4大を開設した短大は以下の通りである。
ただし、視点を変えれば、41校のうち32校は、短大を存続させながら4大を開設しているわけである。これは、経営上の見地にもとづくものと考えてよい。 短大と4大が併設されている学校法人の場合、その財政的基盤を短大に依拠しているところも多く、実践もその例にもれない。現時点においても、志願者の減少が続く中、短大の収益は大きいため、財政との関連から、早急な短大の廃止・4大転換から生じるリスクを避けようとしているものと考えられる。 少なくとも、短大という教育機関を現行の形式・内容のままでゆくとするならば、いずれは4大化を検討する時期が来ることになろう。しかし、「当面の短大の維持 → 時期をみての4大化」という方向性をとるにしても、4大転換の適切なタイミングを見極めることは、きわめて困難である。 その意味で、下記のように、多くの短大が「漸次縮小＋4大（学部）開設」路線をとっていることは、合理的な判断・方針であると考えられる。しかし、反面、「冬の時代」の打開策としては積極策とはいえず、なにより、短大という教育機関の今後のあり方を再考した結果だとは考えにくいものがある。 いわゆる「良妻賢母」の育成機関としての短大は、すでに役割を終えたといってよい。しかし、社会人の再教育機関などの方向性を考慮するとき、短大＝2年間の高等教育という場の有する可能性をいたずらに閉じて、改組転換をなすことは避けるべきであろう。 短大のあり方について論ずることは、本稿の目的ではないため、これ以上の言及は控えたい。だが、いずれにせよ、短大の縮小がひとつの大きな流れとなっていることは、確認されよう。では、同じ学校法人の中に短大と4大を併設しているところでは、「4大・学部・学科の新増設」に際して、併設短大をどのように扱っているのだろうか。
これらの数字をどのように評価するかについては、そもそも評価の基準がなく、また本章担当者の任ではないため、明言は避けたい。しかし、危機的状況がさらに深刻化してゆく中、短大の縮小路線の是非を含めて、早急に何らかの判断を下さなければ、他短大の後塵を拝することになることは確実である。
本項では、平成3年度以降に改組転換を行った79校（短大：15校・4大：64校）に対して実施された、アンケート調査の結果を紹介する。各校が、どのような目的から、どのような改革を行ったのか。また、短大と4大では、それらの目的や改革の方向にどのような差異があるのかに着目してみたい。
繰り返しになるが、進学動向に関する客観的な状況から、本学（に限らないが）の将来を考えるとき、なんらの方策もまったく講じないというわけにはゆかないだろう。当然のことながら、将来構想策定のためには、適切なデータにもとづいた多角的な検討。議論が必要である。ただし、このとき、限定された（＝改革を行った短大・4大の）資料によって、判断を強いられることが少なくない。 たとえば、全国600校の短大が、すべて改組転換に着手しているわけではない。しかし、公刊資料に頼ろうとするとき、改革に着手していない短大に関するデータが、きわめて少ないという実状にぶつかるのである。 では、そうした留保をつけた上で、上記のデータをみるとき、どのようなことがわかるのであろうか。 短大と4大の回答は同様の分布を示しているが、いくつかの点で異なっていることがわかる。たとえば、短大では、「自治体の要請」にそって改革が行われる率が多いことである。これは、先述の看護・福祉面での人材の確保を含めた、地域産業への人材確保の要請にもとづくものと考えられる。 だが、ことに切実な問題／データという意味で、「一部学科の不振打開」と「受験生の指向への対応」に着目せざるを得ない。この2項目について、短大と4大を比較すると、前者で約10ポイント・後者で約18ポイントの差をつけて、短大の数字が大きくなっていることがわかる。 つまり、同じ「冬の時代」にあっても、短大の場合は、学科のあり方の再考を行い、受験生のニーズにあった教育／教育機関のための改革が必要とであるということである。 加えて、そのような改革を行った短大・4大が、そこにとどまっているのではないことにも注目すべきだろう。今回参照した資料では、アンケート対象校に「新たな新増設の意向」をたずねている。 下の表−5は、短大・4大の合計値であるが、約53%の学校が、さらなる改革を具体的に考慮・申請中であることがわかる。これは、現在の状況に対応する上で、いくつかの段階を経るような、大規模な改革を行う必要があると考えていることの証左であるといえよう。
さらに、そこで検討されている新増設の内容については、以下のような回答が得られている。
「短大の廃止」を考えているところはないものの、50%の短大が、「4大の設置」を考慮中であると回答している。ここにも、短大の将来に対するひとつの評価・認識のあり方をみることができよう。 また、「新学科設置」と「一部学科の組み替え」を考慮中という回答が、それぞれ25%となっている。これに対し、「一部学科の定員増」と「一部学科の廃止・定員減」は、ともに16.7%となっている。 これらをあわせ考えると、今回のアンケート対象短大では、受験生ニーズに合わせ、積極策に出ていることがわかる。もちろん、定員が変わらないままで新学科の設置は行い得ないため、おそらくは、学科の組み替えと臨時定員分の維持で対処しようとしているものと思われる。（ただし、短大における「一部学科の定員減」については、次に述べる4大の拡張策とも関連しよう。） こうした方向性は4大でも同様だが、「新学部・学科の設置」については、短大よりも大きな数字があがってきている。本データでは、回答している4大における併設短大の有無が不明であるが、少なくと、そのうちのある程度までは、併設短大の定員を組み込むことで新増設をはかろうとしているものと思われる。 そして、この、4大における「学部・学科の新増設」や「定員増」が、4大志願者の増加傾向を見越したものであり、今のうちの、その受け皿を用意しておこうという考えにもとづいていることは明白である。
多くの短大・4大が、新たな学部・学科の設置を検討しているわけだが、それらは、具体的には、どのようなものなのだろうか。同アンケートでは、短大と4大で、多少の相違が生じている。
すなわち、社会福祉・社会事業系の学科の新・増設を考えている点に、短大の特徴があるわけである。これは、すでに紹介した、平成8年度の短大・短大学科の新・増設の状況からもうなずけるところである。 ところで、今回のアンケートからは、新・増設を行いたい具体的な学部・学科の名称が不明である。そこで、4大を含めた新設学部・学科の動向について、少しく違った視点からのデータを紹介したい。
表−7からは、ここ数年に新・増設された多くの学部が、ある一定のコンセプト／キーワードから分類されることがわかる。とはいえ、一瞥して、その教育目的やカリキュラムを思い浮かべることが困難な、学部名称も多い。これは、複雑化・多様化し、進化し続ける学問領域への対応から、従来のディシプリンとは異なった学部・学科名称が必要となったことがひとつの理由であろう。 しかし、その他に、4点ほどその理由を考えることができよう。 いくつかの短大での事例をみればわかるように、国文学科と英文学科の不振打開策として、これらを統合して「言語文化学部・学科」「国際コミュニケーション学部・学科」の設置を行うところがある。 いうまでもなく、文学の枠にとらわれず、言語文化を研究・教授することには大きな意義がある。また、現代社会の理解や学生の就職との関係からも、国際コミュニケーションを学ぶことは、有意義かつ有用である。しかし、単なる目新しさや改組のための設置基準対策から、そうした合併策をとることは避けるべきであろう。そのようにして設置された学部・学科は、すぐに受験生・学生にその安易さを見破られようし、状況がここまで来ているとき、一時しのぎにすらならないと思われる。
今回紹介したデータ・資料から、得られたことをまとめると、以下のようになる。
しかし、戦後の学制改革から生まれた「短期大学」という存在が、50年目にして（ようやく？）その存立基盤を問われているわけである。短大の危機・改革は、単なる志願者の減少という側面からのみ論じられるべきではない。しかし、これをひとつのチャンスとして、短大・女子大・女子教育について、少しずつメモを取ってゆくつもりである。 また、その結果は、随時、このページに掲出する予定であるので、ご参照いただければ幸いである。
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以下、最近3年間に開設された新・増設学部（4年制大学）における、志願者動向を紹介する。リストをみればわかる通り、すべての大学が、短大を併設しているわけでもなければ、女子大のみが抽出されているわけでもない。 しかし、「冬の時代」に向けて、各大学がどのような学部を新・増設したのか、そうした新設学部が受験生からどう評価したのかを知る上で、ひとつの手がかりになると思われる。
以上 |
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