創価大学の井上教授は、“メディア・リテラシイとは、メディア（テレビ、新聞等）の情報を鵜呑みにせず、批判的に理解できる能力やメディアを通して、自分の考えを発信・表現できる能力、それと情報機器を操作し・活用できる能力”だと言われています。
そこで特に氏は、情報に対する批判的思考力を身につけることが重要だと述べられています。そのためには、
@ なぜ？、本当か？、反証はないか？ などの問いかけ・疑い・考える習慣をつける。などについて提言されています。
A 比較して、違いを知る。色々な情報を比較して討論する。
B 情報のバランス…公正さ。考え方が偏っていないかを見る。
C 二分法的（良い／悪い）な割切り方をしていないかどうか？
D レッテル貼り・色づけ（先入観）に注意すること。
阪大の名誉教授で関西大学の水越教授は、多方面からのメディア・リテラシイについての考え方を紹介した後で、
@ 映像視聴能力（受け手としての能力）これらについて小学校６年間での教育を提言されている。
* 内容を理解しとらえる力 * 状況や心情に反応し感じる力 * 情報を把握し表現する力
A 映像制作能力（送り手としての能力）
* 現状をつかみ問題を見つける力 * 情報を構成し組立てる力 * 自分の考えを効果的に伝達する力
B 映像活用能力（使い手としての能力）
* 自分に必要な情報を選択する力 * 目的に合わせて情報を利用し生活に役立てる力 * 情報を批判的に眺め真実を見抜く力
大阪教育大学の森田助教授は、メディアが媒介する情報をメディアテクストと定義し、それらを問題にするのは、それらの情報が決して中立的立場で構成されていることは無く、自らの立つ特定の社会的、文化的、経済的、政治的、歴史的立場から、対象とするメディアテクストを解釈し、それに抵抗するもう一つのメディアテクストを構成することである、と言う。それゆえメディア教育の目的は、このような実践を通して、人々が力あるメディアテクストを自らの立場に立脚して生み出していくパワーを育てることにある。と言う。
要約して言えば、メディアを批判する力を育てることだと言えようか。
京都女子大の増田教授は、メディアによる情報に対して批判的な情報判断力を養うために、各メディアに応じた学習を効果的にさせるためには、各メディアの活用の仕方についての知識と基礎的な技能の練習学習を積み重ねて、子ども達が自力で活用できるように指導する必要があり、小中学校を通して学習過程を次の５つの段階に設定している。
@ 学習目的を明確にするまた、これらについての環境整備についても具体的な提言をされている。
A 必要な情報を収集する
B 情報を選択し比較する
C 情報を再構成し創造する
D 新情報を適切に表現する
唯一人メディア側からＮＨＫ中部ブレーンズの市川制作部長は、テレビ放送開始５０年に向けて、今や生活に不可欠なテレビをいかに学校で教えるのか、テレビと私達の生活、テレビの技法（撮影、編集、インタビューなど）、広告の役割と影響、テレビ番組の編成（ニュースの並べ方、ターゲットとする視聴者は誰か）など、テレビを批判的に視聴する能力の基礎については、これからの高度情報化社会を生きていく上で必須の教養となっていく筈であり、そのためにも、今までの文学重視から総合的な言語表現を可能にする国語教育として、ぜひ身近なメディアであるテレビと批判的に接することを国語教育の中に取り入れて、５０年の歴史により培われた映像と音声による表現に触れ、直接体験することによって、メディアと批判的に関わる力を更に育てて欲しい。そのことが次世代のメディアに創造的に接することの出来る力＝メディア・リテラシーを育てることになるのだから、と結んでいる。
いずれにしてもメディア・リテラシイ教育は、新しい教育方法として試行錯誤しながら、新しいメディア批判能力を獲得できるように進められて行くだろう。それによってメディア側にも報道の中立性に向けて新しい展開と改革を期待したい。( Dec. 27. 2001 )
メディアの定義として、「メディアとは、情報を伝える手段で、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など」を指し、メディアリテラシイ教育とは、メディアを批判的、主体的に読み解いて、自から活用し発信していく能力を養うとしていますが、茨城大学の大内教授によれば、従来の教育が読み、書きが中心になっていたのが、メディアの発達によって、話すこと、聞くことが重要になってきて、メディアを活用あるいは読み解いていくことが必要になってきたのだといいます。
川崎市の中学校で試みられている国語教育の中で、年間１２０時間の内、１２時間をメディアリテラシイ教育に当てる計画で、そのカリキュラムは次のようである。
@ メディアとの関わりを認識する。としている。
A 批判的に読み解く。
B 構成・演出技法を知る。
C メディアの意味や多様性を理解し、表現活動を行う。
この授業の中で、生徒自身がメディアに対する認識や考え方をディベートを通して理解して行くのだが、ディベートを通じて自分自身が気付かされ、気付くことによって成長する。これは、メディアを批判することも同じことで、それによってメディアの特質を理解して行くことになろうか？
大内教授によれば、「メディアを、単に批判的に見ていく、あるいは受け止めると言うだけでなくて、積極的に活用して自分たちの生活を豊かにする」のだという。
２回目は「ネット社会のルールを学ぶ」で、柏市での“ネット社会のモラル教育”の実践を紹介している。旭東小学校では、自分のホームページ作りを通して、自分自身がインターネットでの被害者や加害者に成り得ることを体験を通じて知り、自分のメールアドレスや電話番号、住所、氏名の公開が危険なことに気付き、セキュリティの問題を知る。
また、著作権、肖像権などがあり、人権侵害にもなることを教えられ、それによって表現の自由が何かを知る。高校では、更にネット上の情報の信憑性と、例え真実であっても、受け取り手の判断力が重要になることをお互いのディベートを通して気付いていく。
柏市立教育研究所西田指導主事によれば、これらの教育の参考となる「ネット社会の歩き方」のウェブページがインターネット上に公開されていて、自由にダウンロードして使用できるようになっていると言う。
最終回の“映像メディアと子どもの発達”では、ビデオ視聴と外遊びが子どもの精神的な発達に及ぼす影響について、脳科学から考える。
実際に調査したところから、最近増加している表情の乏しい幼児のグループは、外遊びがテレビ視聴の割合よりも少ないことが解り、テレビの影響が無視できないことを証明している。そのため「子どもに良い放送プロジェクト」がスタートし、来年度生まれる新生児１０００人と、３，６．９，１２才児、各１００人づつについて、３〜１２年追跡調査し、教育学、心理学、小児医学、大脳生理学などの視点から調査することになっているそうだ。
新しく脳科学からの視点が加わったことは、最近の脳科学の発展と、番組で紹介されているように、それを可能にする近赤外脳機能イメージング装置や機能ＭＲＩなどの計測技術の進歩によるところが大きい。
新しいメデイアの発達は、空気と同じで、それらは意識する、しないに拘わらず、心身に影響を及ぼし、大気汚染が私達の健康を蝕むように、メディアの汚染が知らず知らずの内に私達の心身を汚染していく危険性をはらんでおり、メディアへの適切な対応が急務となっている。
これは、単に幼児や青少年の問題ではなく、私達大人にも重要な問題で、個人の良識や判断では不可能になってきており、望まれていたメディアリテラシイ教育について、遅まきながら、やっと日本にも定着し始めたことは大変喜ばしい。
また、この問題は、情報の受け手だけでなく、言論の自由に基づいている発信側にも重要な問題を投げかけているのは無論であろう。( Nov. 23. 2001 )
新聞が報道の主力でないと申しましたが、それでは報道の主力となっているテレビ報道と新聞報道とどこが違うかと言うことですが、その第１は、情報の速さ（即時性）であろうと思いますが、即時性だけで言えばインターネットを用いた情報の伝達を考えれば、テレビ報道が必ずしも第１位ではありません。しかし、インターネットは普及しているとはいえ、テレビほど一般的とは言えず、利用する人も特定の人であるという点で、未だ報道の主力としての地位を確立してはいないのではないかと思います。
新聞の利点は、何時でも、どこでも読み返せることだろうと思いますし、テレビでは、そんなわけにはいきません。見落していれば情報が失われますし、見ている時は拘束され、トイレにも行けません！（その点、民放のコマーシャルは有用です！）見直そうと思えば録画するしかありませんし、短時間で要点だけを見直すのは容易ではありません。（それに、見終った新聞紙は弁当を包めますし、窓ガラスを拭いたり、掃除に使ったり、ペーパーリサイクルでトイレットペーパにもなりますから、付加価値が大きいですよ、新聞は！ それに比べ、テレビの録画にはビデオテープを買わなきゃなんないし、また後の整理や保管が大変ですよ！／そんなことまで考えるかねぇ、貧乏人は！）
現実問題として、私の情報源は、テレビ、新聞、雑誌類が主ですが、情報の確かさから考えて、まだまだ新聞の役割は重要だと感じています。それゆえ、新聞報道は、恒に中立で（権力によって偏ることなく）正確さを期してほしいと願っています。
また、話言葉や映像による文化が進む中で、活字文化の媒体として継承され、正しい国語教育という点でも、新聞の果たす役割に、より一層期待しています。( Oct. 12. 2001 )
石川県は県青少年健全育成条例を改訂し、有害図書販売などに対する罰則に、全国で初めて懲役刑を導入するとあります。
こんなことをしなければ青少年を育成する為に有害な図書を追放できないのでしょうか？ 出版関係の良識はそんなものでしょうか？ ジャーナリストとして恥ずかしくはないのでしょうか？ いやいや、これでも「どこが有害なのか？」と開き直るんじゃあなかろうか？ 所詮、出版界の常識と世間の良識とはかけ離れているんでしょうね。
未だに、週刊誌の記事と人権侵害や名誉毀損での訴訟は、後を絶ちません。悪い事（？）をすれば週刊誌に書かれても当然でしょうか？ 報道の倫理とは、そうしたものなんでしょうか？ そうして報道することが世の中の為なんでしょうか？ 正義とはそうしたものなんでしょうか？
ジャーナリストにも子供がいるんではないかと思います。（独身者は別にして）少なくとも、自分の子供に安心して読んでもらえる内容だと言い切れる自信のある記事を書いているんでしょうね？ だから、そんな条例改正なんて馬鹿げていると考えるでしょうね？ 本当にそう思える図書ばかりで、親も先生も安心していられる世の中になってほしいものですね。( Sept. 20. 2001 )
放送と青少年に関する委員会の目的と役割については、
@ 視聴者から寄せられた意見の審議とあります。
A 審議の結果や放送事業者からの回答を公表
B 青少年が視聴する番組向上に役立つ意見交換や調査・研究
番組に先立って、予め調査された中学生６００人のテレビ視聴について、
男子中学生の番組視聴傾向は、のようで、明かに男子と女子の興味の対象が異なることがはっきりしている。これは正に保護者（お母さん）の好みと一致するのではないかとさえ思われる。
@ バラェティー ２３％
A スポーツ ２０％
B 音楽 １５％
C ドラマ １０％
D アニメ ９％これに対して、女子中学生の傾向は、
@ ドラマ ３６％
A バラェティー ２０％
B 音楽 １８％
C アニメ ７％
D 映画 ５％
青少年に対するテレビの影響について、保護者（１５００人）が考えるマイナス面は、
@ 生活のリズムを乱す ４４.６％というように視点が全く異なっているところが面白い。ところが、フォーラムに参加している２３人の中学生の発言を聞いてみると、大人が考えているような心配は微塵にも感じられず、反って大人より覚めた見方をしていることが分かる。この２３人が、全ての中学生を代表しているとは考えられないが、案外大人より冷静にテレビというものを評価しているのかもしれない。
A 学習がおろそかになる ３２.３％
B 視力が落ちる ２６.２％
C 悪い言葉遣い・危険な行為のまね ２４.２％
D 屋外で遊ばなくなる ２０.４％それに対して、先生方の心配は、
@ 俗悪な風俗・流行文化の影響 ７２.３％
A 暴力・犯罪の助長 ５７.９％
B 悪い言葉遣い ５３.７％
C 生活習慣のくずれ ４４.２％
D モラルのくずれ ４０.２％
それに、テレビは信頼できるものとは考えていないようで、それについては、本当でないことを言っている番組として、
@ バラェティ ７３％ニュースの信憑性についても、３人に１人が頭から疑ってかかっているようなところがあり、誇張やヤラセがあると考えている。
A ドラマ ３３.７％
B 報道特集 ２８.２％
C アニメ ２２.７％
D 情報系 １８.７％
また、それとは別に報道については、人に対する思い遣りが大切だとか、弱者への気遣いが必要だと考えているし、誰もが（幼児からお年寄りまで）見るものだから、誰でも安心して楽しめる番組を望んでいる。子どもを十分理解できていない大人や番組制作者こそ変わる必要がありそうだ。( Aug. 23. 2001 )
それによりますと、テレビの暴力シーンに対して「嫌な気分になる」と答えた小学５年生は４９％、「怖くて目をつぶる」が２６％と、大半の子供達が否定的に受けとめていると言う。その数字を多いと感じるのか、以外に少ないと感じるのかで、視点が全く変わってくるが、また、その反面「ハラハラドキドキして夢中になる」と言う回答も２２％有ると言う結果なので、ますます問題は難しい。暴力シーンの真似をしたことが有るのは、男子で６％、女子で３％有ったと言うことも充分考慮する必要があるだろう。
昨日発生した、中学一年生の女の子が、高速道路で手錠を掛けられたまま投げ出されていて、血まみれの瀕死の重傷状態で死亡した事件は、当人が携帯電話で友達と交信している事実も含めて、どう言うことなのか訳がわからず、背筋の寒くなる思いがしてくる。最近の青少年の犯罪事件報道を見聞きするたびに、根本的な社会原因の究明が急務に思われる。テレビ・マスコミ報道も無関係とは言いきれまい。( July 26. 2001 )
しかし、インターネットと写真週刊誌の進む道は自ずと異なると思うし、「フォーカス」の対抗誌である「フライデー」と共に読者獲得競争のあまり、スキャンダルやヘアヌードなどの際物に頼りすぎて読者に見放されたとは考えられないだろうか？ 読者を大切にした真摯な報道や、読者の教養を高める文化的な要素を忘れては、いつかは読者に飽きられるだろう。“奢る平家は久しからず”と言う様に、発行部数だけに頼っていては将来を見誤るし、マスコミとしての責任と義務は果たし得ない。
発行元の新潮社は、少年犯罪者の顔写真や実名報道など、少年法や人権を無視した報道によって世間から非難を受けたことにも、少なからず原因の一端があるのではないだろうか？ 新しい雑誌や週刊誌は、今も尚、発刊が続いているが、読者に媚びることなく親しみ易く、かつ格調高い内容が益々要求されてくるのではなかろうか？ ( July. 11. 2001 )
地球温暖化の京都議定書の批准問題については、既にアメリカは京都議定書の破棄を宣言しており、ＥＵと日本だけでも発効させようと言う案もありますが、京都会議の議長国でもあった日本は、アメリカの譲歩を引き出して共に批准に持ち込もうと、川口環境相も話していましたが、ブッシュ大統領は、カリフォルニアの停電を理由に、アラスカの野生生物保護区での石油の採掘を強行しようとしていますし、自動車の燃費改善予算の２８％削減を打ち出したり、スリーマイル島の事故以来ストップしていた原子力発電所の建設をも押し進めようとしているようです。
もともとアメリカ政府は、自国の利益優先を目指していますから、ちっとやそっとのことでは、自分たちの政策を修正することはないと思われますが、このような報道が、日本の自動車関連のＪＡＦによって取り上げられるようになったことは、日本のマスコミの体質も以前より変ってきたと言うことではないかと、喜んでいます。( Jun. 30. 2001 )
明らかに意図的な田中外相オロシの為の報道としか思えません｡報道は､事実を正確に、かつ誤解の無いようにすることが最も重要なことなのではないでしょうか？ 報道は、主観や推測を交えてはなりません。正確な報道によって、我々国民一人一人が、事実から判断することなのです。ところが、ここのところ新聞の報道は、一面の社会欄で事実を述べることではなく、事実の検証を疎かにして、田中外相の発言について対外的に問題であるとしており、あまつさえ、外務大臣の資質に欠けるとさえ非難しています。テレビ報道も全く同じです。これは正に、報道の精神を逸脱しています。
論説でならともかく（但し、正当な根拠を示してから）、以前に述べましたが、報道自身が批判してはなりません。もし、この状態が続くなら、報道の背景に政治や外務省幹部の思惑や圧力が掛かって、事実を曲げて、小泉内閣を窮地に陥れようとする画策があるように取られても不思議ではありません。失言については、田中外相は素直に認めて謝ったり、釈明したりしていますから問題はありません。大臣の責任ある立場を、もっと認識して欲しいとの要望には納得しますが、田中外相が“私は、そのような発言はしていない”と言うことまで、問題にしている報道には納得が出来ません。誰がその発言を確認しているのか明確にして報道すべきではないでしょうか？
そろそろ陰の圧力が姿を現してきたのではないかと、危惧しています。マスコミの正義も怪しいものです。ペンは剣よりも強くなります。それが正義の剣ならば良いのですが…。所詮ジャーナリストも権力には弱いものですからね、と言われないようにガンバッてもらいたいものです。( Jun. 4. 2001 )
今年から始まった新しいシリーズで、モナリザや弥勒菩薩などの微笑の謎に迫り、既に、セザンヌやルノワール、ゴッホなど数多くの画家の絵の謎についてもご紹介してきましたが、このような文化の高い放送番組が民放でももっと多く企画され、私たちの心を豊にしてくれることを願っています。
以前、テレビのデジタル化による映像文化について放送された番組で、イギリスの放送基準評議会委員長のスティーブ・ウィットル氏が、公共放送として提供する番組の文化的高さの必要性について強調されたことを、昨日のことのように思い出しました。
たかがテレビ、されどテレビで、国民の生活の一部となって溶け込んでいるテレビの重要性を改めて見直されなければならない。国民に必要な報道とは何か？ 不必要な報道とは何かを、メディア自身が認識し、選別して放送することを望んでいますが、なかなかマスコミの自浄能力が望み通り働いていないのが現実ですよね。( Jun. 2. 2001 )
今、「田中康夫主義」（田中康夫著 ダイヤモンド社刊）を読んでいますが、これは“田中康夫の基本理念 しなやかな革命？”という副題で、知事田中康夫の考え方と行動が分かりやすく書かれています。私たちはマスコミの報道によって、独裁者田中、あるいは頑固なわけの分からず屋のように田中知事をイメージしていますが、本当は全く違った田中康夫の本心をここで見つけることが出来ます。
マスコミによって、その人となりがどうにでも変わる恐ろしさを痛感しています。政治や行政についても同じように思います。事実を正しく知る権利をマスコミに主張したいではありませんか？ 是非一度この本を手に取って見て下さい。( May. 16. 2001 )
これは正に、サイバーテロと呼ぶべき犯罪行為で許されるべき事ではないし、まして韓国と日本との国交に対して決して良い影響を与えるものではない。更には、私達の反韓感情を増長しかねない。過去の戦争という行為は、当事者間に多くの悲劇をもたらしたが、歴史の中で何が正しかったのかを評価することは難しい。一方的な見方や感情で決められることでもないし、まして他国のあり方を批判することには慎重を期さねばならない。
日本政府は、グローバルなネットワークを利用して、このような行為を実施した韓国の当事者に対して、決して黙認してはならない。日本の教科書問題は、韓国との外交を通じて正しい歴史的事実を調査の上改善すべきであり、あくまで日本国の問題であろう。
現在でも多くの紛争や抗争による戦争行為が多発している。戦争には、必ず自国の行為を正当化する主張が伴うのが当然であり、その正、悪を判定することは困難で、事実、国連の勧告も何らの効果も無いのが現実であろう。
不用意な抗議行為は、ともすればその国の信頼を失いかねないし、正常な国交に水を差すことになりかねない。グローバルなネットワークであるからこそ正しい利用を心掛けねばならない。主張があるなら、自らのホームページを通じて、堂々と主張すべきではないだろうか？ 韓国からのインターネットを利用した妨害はこれまでも報道されている。韓国と日本の両国の友好のためにも、韓国のインターネット利用者の熟慮を望みたい。( Apr. 1. 2001 )
近代的な東京都でさえ、石原知事は極端な強行策で望みました。私たちはちょっと強引すぎるやり方ではないかと思ったのではないでしょうか？ 改革とはそういうものです。古い因習にとらわれた長野県政を改革するには、カリスマ的な行動と決断が必要です。先ず今までの官僚的な殻を壊すことが第一歩です。そのためには無謀と思われるような“脱ダム宣言”のようなことが必要だと考えたのではないでしょうか？ 田中さんの言うように“長野県の人々のために、豊かな自然を視野に入れた１００年先を見据えた県政”が求められているのです。今問題になっている諫早湾干拓の実情をよく考えてみて下さい。いったん破壊された自然を元に戻す事は、到底叶いません。漁場を失った漁民は、今は土建屋に転身して、自分たちを追いやった公共事業の元で、干拓工事を続けることでしか生活できないと言うではありませんか？
しかも、実際に県議会では、田中対策を真剣になって討議し始めたではありませんか？ 今までは、県政に関して真剣になって議論したことは無かったのではないでしょうか？ 今までの慣習に乗っかってさえいれば、仲良し倶楽部で事が運ばれたのでしょう。それゆえ、多くの県民はその無策県政を批判して、素人の田中さんの政策に期待して、新しい知事として支持したのではないでしょうか？ “脱ダム宣言”で何の不都合が起こると言うのでしょう？ きっと、公共事業における政・官・業の癒着の構造から、利害の対立が起こるだけではないでしょうか？
今回のＮＨＫの取り上げ方は、マスコミの正道を外れていると思います。政治の横やりがが入っていると感じても不思議ではありません。田中長野県政を批判するなら、田中知事と有識者（語弊はありますが）の皆さんや、田中さんを支持している一般市民とを含めて公開討論会を行い、田中さんのやろうとしていることを徹底的に議論することで、何が真実かを私たちに知らせることこそ、マスコミの使命だと思います。マスコミが勝手に判断してはなりません。判断は一般市民がすべきです。もし、ＮＨＫが主観を述べるとしたら（そんなことあるばずはないが）論客による「視点・論点」などで意見を述べるしか無いでしょう。マスコミは事実を正しく報道することが使命です。そうではありませんか？
最近、時々ＮＨＫの放送番組に不信感を抱くことがあります。ルポルタージュ等の報道番組では、政治権力におもねないとても素晴らしい番組が沢山放映されるようになりましたが、時として、今回のような中途半端な番組に首をかしげます。唯一聴視料をとる公共放送として、私たちの信頼を裏切らないで欲しいものです。貴方はそう思いませんか？ （Mar. 28. 2001 )
ところが話は別の所にあって、亀井静香代議士の３０００万円収賄の真相と捜査の行方で、中尾元建設大臣の受託収賄の公判で、若築建設の林氏が、許永中氏と共に亀井代議士を訪れて、林氏から亀井代議士に直接３０００万円を手渡した。という証言に対して、当の亀井自民党政調会長の知らぬ存ぜぬのタヌキ振り。この政界の摩訶不思議に対し正義のペンを揮う新潮社の勇気に、マスコミの面目躍如たることを知り“マスコミは死なず！”と安堵した次第。この件が、森総理の退陣劇の陰でウヤムヤにされないことを祈るのみである。がんばれ新潮！ ( Mar. 10. 2001 )
新潮社側にしてみれば、企業活動として、出版による収益の確保の問題もあるだろうが、マスコミと人権擁護の問題として、経営上の倫理、責任についても重要な課題があると考えられる。この問題は、出版業界における一般論ではなく、特に、今まで写真週刊誌などにおける犯罪少年の実名、顔写真報道など、数多くこれに類する問題を起こしてきている新潮社自身の問題と捉えた方がよいのではなかろうか？
現代において、私達が人権問題における他人の人権に対して、全く意識してこなかった社会構造について、改めて認識し直す良い機会を提供されていると考えては如何だろうか？ この点においては、訴訟と裁判のシステムにも多くの問題があり、今回検討されている司法改革によって、一般人が裁判に参画する陪審制度にも期待したい。( Mar. 4. 2001 )
この問題の論点は、まず、３億円もの公的機密費を私的に流用できた外務省の出納システムと、その責任体制の解明であると考えます。しかし、討論を進めていく内に衛藤副大臣は、横領の主人公（？）である松尾室長個人の責任であることを強調するだけに終始し、元大使の渡辺教授もその援護射撃とも受け取れる発言しかない。作家の吉永さんの、
「金銭の出し入れには通常多くの上司の承認印が必要とするはずなのに、他の誰も私的銀行口座への振り込みや横領を知らなかったのは不自然ではないか？ 誰がどのように承認するシステムになっていたのか？」
という質問に対し、衛藤副大臣の回答は、質問とは関係のない今後の取り組みの話しに移り、ＮＨＫの司会者も質問の主旨を外れているにもかかわらず、何も質さず進めていったため、結局外務省の出納システムや責任の所在さえもウヤムヤとなってしまった。
新藤教授もＮＨＫの進め方に公的放送の限界あるいは解明の不可能さを感じられたのか、その後は自分の意見を発表されたにとどまった。吉永さんも諦めてもうそれ以上追求されるのを止めてしまわれた。見ていた私たち（妻と）も「ＮＨＫもぐるだね！」とそれ以上見る気がしなくなってしまった。むろんＮＨＫは検察庁ではないので、副大臣を詰問して、横領の証拠を追求することではないかもしれないが、国民である視聴者に対する公共放送の責任と義務があるはずであろう。
すぐ頭を切替えて、引き続き同様の問題追求番組、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」にチャンネルを合わせた。この番組は、ご存知のように田原総一郎による厳しい毒舌（ごめんなさいね！）が視聴者のストレス解消になるのでよく知られている。
ここでは、外務省の機密費横領とＫＳＤ疑惑追求がセットになっていた。この番組にも衛藤副大臣が矢面に立たされていたが、田原さんの追及は激しく言い訳無用である。各党代表の菅さんや藤井さん等や、与党の野田さんや冬柴さん、自民党の古賀幹事長など、そうそうたるメンバーに加えて、その裏で色々な人に事実を確認する取材に民放の面目躍如たるものがある。何しろ出席者自身が回答できない所は、ハッキリ調査して後の情報公開を約束させるなど、視聴者に絶望感を抱かせないのは見事と言える。
ＮＨＫと民放を天秤に掛けるつもりはないが、ＮＨＫは公共放送として視聴料を徴収していることからいって、もっと国民の立場に立った、権力におもねない報道をすべき責任と義務を忘れないで欲しい。( Jan. 29. 2001 )
ある高校生が、相手が主婦とも知らずE-mail を交わしている内に恋愛感情が芽生えてしまった。しかし、相手と会った結果、主婦であることがわかり自分の感情を処理できず、相手の主婦を刺すという悲劇となってしまった。これを単に未成年者の犯罪として片付けることは出来ない。当然その主婦は、インターネットでの交際相手が独身男性であることを期待してチャットを楽しんでいるわけで、軽い気持ちでメールのやり取りをしていたに違いない。その結果が双方に傷害事件という形で癒えることのない心の傷を残してしまったのである。
おそらく、こういうことは多くの場合発生する危険性があると考えられる。インターネットなどでのバーチャル・コミュニケーションの場合、うっかりすると本当のコミュニケーション（対話）のように錯覚してしまう可能性があるし、E-mail などによる文字による会話では、面と向かって会話できない内容も容易に書き表すことが出来る。これは何もインターネットでなくても、手紙でも同じことが言えるが、手紙の場合は、多くが既に相手と対面していて、相手の人となりが知れており、手紙はワープロで作られる事はないわけで、やはり手で書いた文字には、感情の幾ばくかは表出されると言うことだろうか。
ところが、この事件とは別に、テレビで報道された「急増・インターネット依存症」のように、インターネットにのめりこんで、寝る間も惜しんでインターネット・サーフィンで過ごし、昼間は仕事が手につかず、ついには退職や解雇に至ると言う人が増え始めているというのだ！
これを単に本人の意志薄弱や理性の欠如としては済まされない問題であろう。
確かに、インターネット・サーフィンはチャットと同じで未知なるものに出会える面白さがある。それに、情報源は無限である。シッカリした目的意識がなければ、サーフィンは際限がない。しかし、自由になる時間は無限ではない。通信料金だって際限なく嵩んでくる。テレビで取り上げられた男性は、毎月５万円以上をつぎ込んでいるという。これは携帯電話の女子高生などの話とも共通することだ。
科学技術の発達は、現実の世界とバーチャルの世界との境界をなくしてしまった。（私は、テレビのディジタル化も手放しでは喜べないでいる）利用する私たちが、その判断力を失ったのだとも言える。情報を足と目で集めることの大切さが、インターネットで安易に代替が可能になったと思い込んでいることが原因の一つであろうか？ 情報は、あくまで経験、体験の補助手段であることを忘れてはならない。“ＩＴ革命”の危うさがそこにある。インターネットはあくまで道具であり、手段の一部である。この道具や手段で、自分の生活が破壊される人が増えることは、きわめて悲しいことである。
貴方も、そうならないよう気を付けて下さいね。（いらぬお節介か？）
一方、政府は“ＩＴ革命”の推進のために通信料金の引き下げや、インターネット利用料金の無料化に向けて圧力を強めているらしい。インターネットの光と陰を見極めて、あとで取り返しのつかないことにならないよう、十分に施策を検討してほしいものだ。( Jan. 27. 2001 )
確かに最近の新聞による報道などは、人権問題も配慮した報道への努力がなされているようであるが、それはメディア全てに言えることではない。まだまだ一部のテレビ、週刊誌等では、必ずしも充分とは言えないし、メディアの公共性を逸脱していることも多い。例えば、民放のテレビ番組では、番組の内容も問題ではあるが、番組の途中で、それもクライマックスの時にいきなり中断してＣＭが入る。それも極めて低俗な（スポンサーには失礼だが）コマーシャルであったり、如何にも番組の続きであるような紛らわしいコマーシャルであったりする。そこには商業放送だから当然だと考えている不遜さはないだろうか？ これらは視聴者ではコントロールできないものであるし、番組に同化している意識を寸断し、集中力を妨げる元となっている。今の若者（だけではないが）のキレる心理を助長しているように思うのだが、これも広い意味での人権侵害とも受取れるがどうか？
最近は特に権力や法律によって取り締まろうとする風潮が無きにしもあらずであるが、メディア自身も一層の努力と自浄能力を高めてほしいと思う。 ( Jan. 13. 2001 )