「郵政」選挙で議席の２／３を獲り、郵政だけでなく労働法制やら何やかや、都合いいように変え放題の小泉内閣、バトンを受け継ぎ教育基本法の骨を抜き、このさき「大きな問題」は参院選後までは我慢、と安部内閣。 財界は、「民」という言葉を詐称して選挙権がないのに、政府に選挙資金と注文を果てどなく出し、マスコミは、視聴率競争にうつつを抜かしてタレントのプライバシーに踏み込んで、今、進行している事態を暴くことに踏み込まない。 大企業は、外国から大きな利益を得、国内ではパート･「非正規」労働でコストを極限まで減らし、リスクと責任をとことん回避し、史上最高益を追い続け、次々と新手を考え出し、最後の道として戦争までをもスケジュールに上らせた。 民は、累が及ばないから、と自分の殻にとじこもり、政治スキャンダルやお笑いゲームに憂さを晴らして耐え続ける。ハッと気がついたときには、税金が増え、医療費は上がり、下りエスカレータに乗っている。 非正規社員が労働組合に入ったら、非正規社員が解雇され、派遣社員が労働組合を作ったら、派遣会社に仕事が来なくなり会社が倒産した。しかし、彼らが、非正規労働地域労組を作ったら、会社と関係ないところで闘いが転がり始めた。 安保世代や団塊世代は、昔、職場で学園で、議論をし集会を開き勉強もして街へ繰り出した。今、青年は、徐々に事態の進展に気づき街に出始めた。老人世代と青年が手を結んだら、何かができるんじゃないか？そして、民も投票箱の前で考え始めた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2007.2.17)