劉暁波氏のノーベル平和賞と零八憲章
| 中国の劉暁波さんにノーベル平和賞が贈られることが決まって、世間はしばしその賛否をめぐる話題に湧きました。そうした話題がすこし遠のいた頃、やはり劉暁波さんの書いた「零八憲章」を読む機会がありました（「満州談話室」）。今まで、簡単な紹介以上に知らなかったのですが、今回読む機会を得て、いろいろ思うことがありました。 劉暁波さんが、どのような方向でこれを書き、いろいろなことを呼びかけているのか、考えてみました。（なお、本頁の後半に、「零八憲章」を掲げました） まず、西欧諸国は、工業の進展を特徴とする資本主義と民主主義とからなる社会を一体のものとして進めてきました。その後、東側に出来た社会主義と呼ばれた諸国は、資本主義社会の成立を足下に見ずにその社会を作ろうとしました。そして、前世紀の末近く、自壊してしまいました。いわゆるそれら社会主義の諸国では、資本主義はともかくとしても、何よりも民主主義の確立をしっかり経験することなく社会主義を作り上げようとしたところから、いびつな社会となって自壊したのではないか、と私は常々考えてきました。中国についてもこのことは言えるのではないでしょうか。中国では、民主主義がしっかりと身についていないのです。 そこで、零八憲章における劉暁波さんの主張をみますに、まさにそうした中国の問題点を突いていることには理解が出来ます。現中国政権は、そのあたりは知識としては当然知っていますが、それを実現できないのは、政権内部にも国民各階層にも、民主主義がどういうものかという自覚が足りないのです。単なる知識で知っていても、それが実行できないことは、誰にもあることです。民主主義を中国でどう実現するか、これは、現代中国の抱える最大の問題であることは疑いのないところでしょう。政治の上でも、経済の上でも。 そこで、零八憲章の特に「財税改革」を読みますと、そこに端的に表れていると思うのですが、彼の目指さんとする財政・経済とは、ケインズ経済学から最近の新自由主義につながる資本主義経済そのものです。一方、現在、中国が直面している経済は、社会主義市場経済といわれています。これが、いまひとつ我々の目には明かでなく、いわゆる従来型の資本主義の後追いの姿ばかりが目につくのですが、端的には、政権が内需重視で成長を、といえばそれがかなり実行されるところからは、政治の経済・財政運営力が有効に働いているように見えます。どこやらの政権のリーダーシップの無さとは大違いです。いずれにせよ、中国経済は、新自由主義経済路線とは違うところを向いていることは明らかでしょう。劉さんの主張と実際の中国経済の進行方向とは、かみ合っていないのです。そして、新自由主義経済を劉さんが頭においてこの宣言を書いたとしたら、民主主義確立を叫ぶところの高尚さに比べお粗末に過ぎると思うのです。 わが国で、最近行われた政権交代で、国民が思い知らされたことのひとつに、野党としての言い分と与党になってからの言い分との信じられないほどの隔たりがあります。どの政党もそうなるということではないでしょうが、民主党の場合は、とりわけその隔たりが大きいように思うのです。理想と現実の違い、といってしまえばそれまでですが、しばしばあり得ることだとは思います。13億の人口を抱え、多民族としての社会的多様性があり、それ故に国内に存在する不均等な社会経済的実態。それらを短時日に解決するということは、それこそ理想とは裏腹に大変な事業だろうと思います。 それにしても、人権、民族問題をはじめとする現代中国の民主主義に関する課題は、劉さんでなくともイライラするところが大きいです。ある人は、中国共産党の体質そのものにそれを求めます。ある人は、権力そのものの特質だとも云います。そのレベルで考えれば、なかなか難しい問題だということになり、捨て鉢にもなりかねませんが、実際にそういう問題を抱えて暮らしている中国の人々のことを考えれば、一歩一歩でも解決の方向に向いてほしいと思います。そのうちに、どこかで沸かしたお湯が突沸するがごとくに大きな変革もあるかも知れません。それはともかくとして、まず一歩がどのあたりにあり得るか。私は、劉さんのノーベル平和賞に関していえば、どのようにして賞が彼の手に渡るか、それをめぐるプロセスにひとつの試金石を見る気がします。劉暁波さん自身の出席はとても望めそうにありませんが、劉さんのパートナー＝劉霞さんが、授賞式に出席できるかどうか、その後、再入国が可能かどうか、といったところが私の関心事です。 劉さんのノーベル賞授賞式が近づくにつれ、再度、それをきっかけとした現中国政権批判が展開されましょう。それらが、卑小な反共とか反中国キャンペーンに終わるのではなく、中国内外の知恵と相俟って、中国の社会が長い抑圧と混迷の時代から脱して、自ら未来を地道に切り開くことを勢いづけるよう願わずにいられません。 2010/11/17記 <参考> 劉暁波「零八憲章」 日本語訳と中国語（繁体）を掲げます。これらについては、各訳文冒頭に記した通り、お二方にお世話になりました。記して深謝します。 零八憲章の日本語訳文 「満州談話室」経由で、けんさんより提供いただきました。 一、まえがき 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。 20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。 二、我々の基本理念 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。 自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。 人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。 平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。 共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。 民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。 憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。 中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。 三、我々の基本的主張 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。 １、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。 ２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。 ３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。 ４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。 ５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。 ６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。 ７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。 ８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。 ９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。 10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。 11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。 12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。 13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。 14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。 15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。 16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。 17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。 18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。 19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。 四、結語 中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。 ページの先頭へ 零八憲章(繁体中文版) 下記のknol のサイトにて、「零八憲章」で検索すると読むことが出来ますが、念のため、以下に再録しました。なお、再録にあたっては、「満州談話室」において、ノロさんからお教示いただくとともに、文字化けを回避して下さいましたので、それを使わせていただきました。 http://knol.google.com/k 2008年12月10日公布 一、前言 今年是中國立憲百年，《世界人權宣言》公布60周年，“民主牆”誕生30周年，中國政府簽署《公民權利和政治權利國際公約》10周年。在經歴了長期的人權災難和艱難曲折的抗争歴程之後，覺醒的中國公民日漸清楚地認識到，自由、平等、人權是人類共同的普世價値；民主、共和、憲政是現代政治的基本制度架構。抽離了這些普世價値和基本政制架構的“現代化”，是剥奪人的權利、腐蝕人性、摧毀人的尊嚴的災難過程。21世紀的中國将走向何方，是繼續這種威權統治下的“ 現代化”，還是認同普世價値、融入主流文明、建立民主政體？這是一個不容回避的抉擇。 19世紀中期的歴史巨變，暴露了中國傳統專制制度的腐朽，掲開了中華大地上“數千年未有之大變局”的序幕。洋務運動追求器物層面的進良，甲午戰敗再次暴露了體制的過時；戊戌變法觸及到制度層面的革新，終因頑固派的殘酷鎮壓而歸于失敗；辛亥革命在表面上埋葬了延續2000多年的皇權制度，建立了亞洲第一個共和國。囿于當時内憂外患的特定歴史條件，共和政體隻是曇花一現，專制主義旋即卷土重來。器物模倣和制度更新的失敗，推動國人深入到對文化病根的反思，遂有以“科學與民主”爲旗幟的“五四”新文化運動，因内戰頻仍和外敵入侵，中國政治民主化歴程被迫中斷。抗日戰争勝利後的中國再次開啓了憲政歴程，然而國共内戰的結果使中國陷入了現代極權主義的深淵。1949年建立的“新中國”，名義上是“人民共和國”，實質上是“黨天下”。執政黨壟斷了所有政治、經濟和社會資源，制造了反右、大躍進、文革、六四、打壓民間宗教活動與維權運動等一系列人權災難，緻使數千萬人失去生命，國民和國家都付出了極爲慘重的代價。 二十世紀後期的“改革開放”，使中國擺脱了毛澤東時代的普遍貧困和絶對極權，民間財富和民衆生活水平有了大幅度提高，個人的經濟自由和社會權利得到部分恢複，公民社會開始生長，民間對人權和政治自由的呼聲日益高漲。執政者也在進行走向市場化和私有化的經濟改革的同時，開始了從拒絶人權到逐漸承認人權的轉變。中國政府于1997年、1998年分別簽署了兩個重要的國際人權公約，全國人大于2004年通過修憲把“尊重和保障人權”寫進憲法，今年又承諾制訂和推行《國家人權行動計劃》。但是，這些政治進歩迄今爲止大多停留在紙面上；有法律而無法治，有憲法而無憲政，仍然是有目共睹的政治現實。執政集團繼續堅持維系威權統治，排拒政治變革，由此導緻官場腐敗，法治難立，人權不彰，道德淪喪，社會兩極分化，經濟畸形發展，自然環境和人文環境遭到雙重破壞，公民的自由、財産和追求幸福的權利得不到制度化的保障，各種社會矛盾不斷積累，不滿情緒持續高漲，特別是官民對立激化和群體事件激增，正在顯示着災難性的失控趨勢，現行體制的落伍已經到了非改不可的地歩。 二、我們的基本理念 當此決定中國未來命運的歴史關頭，有必要反思百年來的現代化歴程，重申如下基本理念： ・自由：自由是普世價値的核心之所在。言論、出版、信仰、集會、結社、遷徙、罷工和遊行示威等權利都是自由的具體體現。自由不昌，則無現代文明可言。 ・人權：人權不是國家的賜予，而是毎個人與生倶來就享有的權利。保障人權，既是政府的首要目標和公共權力合法性的基礎，也是“以人爲本”的内在要求。中國的歴次政治災難都與執政當局對人權的無視密切相關。人是國家的主體，國家服務于人民，政府爲人民而存在。 ・平等：毎一個個體的人，不論社會地位、職業、性別、經濟状況、種族、膚色、宗教或政治信仰，其人格、尊嚴、自由都是平等的。必須落實法律面前人人平等的原則，落實公民的社會、經濟、文化、政治權利平等的原則。 ・共和：共和就是“大家共治，和平共生”，就是分權制衡與利益平衡，就是多種利益成分、不同社會集團、多元文化與信仰追求的群體，在平等參與、公平競争、共同議政的基礎上，以和平的方式處理公共事務。 ・民主：最基本的涵義是主權在民和民選政府。民主具有如下基本特點： （1）政權的合法性來自人民，政治權力來源于人民； （2）政治統治經過人民選擇； （3）公民享有真正的選舉權，各級政府的主要政務官員必須通過定期的競選産生； （4）尊重多數人的決定，同時保護少數人的基本人權。 一句話，民主使政府成爲“民有，民治，民享”的現代公器。 ・憲政：憲政是通過法律規定和法治來保障憲法確定的公民基本自由和權利的原則，限制并劃定政府權力和行爲的邊界，并提供相應的制度設施。 在中國，帝國皇權的時代早已一去不複返了；在世界範圍内，威權體制也日近黄昏；公民應該成爲真正的國家主人。qu除依賴“明君”、“清官”的臣民意識，張揚權利爲本、參與爲責的公民意識，實踐自由，躬行民主，尊奉法治，才是中國的根本出路。 三、我們的基本主張 藉此，我們本着負責任與建設性的公民精神對國家政制、公民權利與社會發展諸方面提出如下具體主張： １．修改憲法：根據前述價値理念修改憲法，shan除現行憲法中不符合主權在民原則的條文，使憲法真正成爲人權的保證書和公共權力的許可状，成爲任何個人、團體和黨派不得違反的可以實施的最高法律，爲中國民主化奠定法權基礎。 ２．分權制衡：構建分權制衡的現代政府，保證立法、司法、行政三權分立。確立法定行政和責任政府的原則，防止行政權力過分擴張；政府應對納税人負責；在中央和地方之間建立分權與制衡制度，中央權力須由憲法明確界定授權，地方實行充分自治。 ３．立法民主：各級立法機構由直選産生，立法秉持公平正義原則，實行立法民主。 ４．司法獨立：司法應超越黨派、不受任何幹預，實行司法獨立，保障司法公正；設立憲法法院，建立違憲審査制度，維護憲法權威。盡早撤銷嚴重危害國家法治的各級黨的政法委員會，避免公器私用。 ５．公器公用：實現軍隊國家化，軍人應效忠于憲法，效忠于國家，政黨組織應從軍隊中退出，提高軍隊職業化水平。包括警察在内的所有公務員應保持政治中立。消除公務員録用的黨派岐視，應不分黨派平等録用。 ６．人權保障：切實保障人權，維護人的尊嚴。設立對最高民意機關負責的人權委員會，防止政府濫用公權侵犯人權，尤其要保障公民的人身自由，任何人不受非法逮捕、拘禁、傳訊、審問、處罰，廢除勞動教養制度。 ７．公職選舉：全面推行民主選舉制度，落實一人一票的平等選舉權。各級行政首長的直接選舉應制度化地逐歩推行。定期自由競争選舉和公民參選法定公共職務是不可剥奪的基本人權。 ８．城郷平等：廢除現行的城郷二元戸籍制度，落實公民一律平等的憲法權利，保障公民的自由遷徙權。 ９．結社自由：保障公民的結社自由權，将現行的社團登記審批制改爲備案制。開放黨禁，以憲法和法律規範政黨行爲，取消一黨壟斷執政特權，確立政黨活動自由和公平競争的原則，實現政黨政治正常化和法制化。 １０．集會自由：和平集會、遊行、示威和表達自由，是憲法規定的公民基本自由，不應受到執政黨和政府的非法幹預與違憲限制。 １１．言論自由：落實言論自由、出版自由和學術自由，保障公民的知情權和監督權。制訂《新聞法》和《出版法》，開放報禁，廢除現行《刑法》中的“煽動顛覆國家政權罪”條款，杜絶以言治罪。 １２．宗教自由：保障宗教自由與信仰自由，實行政教分離，宗教信仰活動不受政府幹預。審査并撤銷限制或剥奪公民宗教自由的行政法規、行政規章和地方性法規；禁止以行政立法管理宗教活動。廢除宗教團體（包括宗教活動場所）必經登記始獲合法地位的事先許可制度，代之以無須任何審査的備案制。 １３．公民教育：取消服務于一黨統治、帶有濃厚意識形態色彩的政治教育與政治考試，推廣以普世價値和公民權利爲本的公民教育，確立公民意識，倡導服務社會的公民美德。 １４．財産保護：確立和保護私有財産權利，實行自由、開放的市場經濟制度，保障創業自由，消除行政壟斷；設立對最高民意機關負責的國有資産管理委員會，合法有序地展開産權改革，明晰産權歸屬和責任者；開展新土地運動，推進土地私有化，切實保障公民尤其是農民的土地所有權。 １５．財税改革：確立民主財政和保障納税人的權利。建立權責明確的公共財政制度構架和運行機制，建立各級政府合理有效的財政分權體系；對賦税制度進行重大改革，以降低税率、簡化税制、公平税負。非經社會公共選擇過程，民意機關決議，行政部門不得随意加税、開征新税。通過産權改革，引進多元市場主體和競争機制，降低金融準入門檻，爲發展民間金融創造條件，使金融體系充分發揮活力。 １６．社會保障：建立覆蓋全體國民的社會保障體制，使國民在教育、醫療、養老和就業等方面得到最基本的保障。 １７．環境保護：保護生態環境，提倡可持續發展，爲子孫後代和全人類負責；明確落實國家和各級官員必須爲此承擔的相應責任；發揮民間組織在環境保護中的參與和監督作用。 １８．聯邦共和：以平等、公正的態度參與維持地區和平與發展，塑造一個負責任的大國形象。維護香港、澳門的自由制度。在自由民主的前提下，通過平等談判與合作互動的方式尋求海峽兩岸和解方案。以大智慧探索各民族共同繁榮的可能途徑和制度設計，在民主憲政的架構下建立中華聯邦共和國。 １９．轉型正義：爲歴次政治運動中遭受政治迫害的人士及其家屬，恢複名譽，給予國家賠償；釋放所有政治犯和良心犯，釋放所有因信仰而獲罪的人員；成立真相調査委員會，査清歴史事件的真相，厘清責任，伸張正義；在此基礎上尋求社會和解。 四、結語 中國作爲世界大國，作爲聯合國安理會五個常任理事國之一和人權理事會的成員，理應爲人類和平事業與人權進歩做出自身的貢獻。但令人遺憾的是，在當今世界的所有大國裏，唯獨中國還處在威權主義政治生態中，并由此造成連綿不斷的人權災難和社會危機，束縛了中華民族的自身發展，制約了人類文明的進歩――這種局面必須改變！政治民主化變革不能再施延下去。 爲此，我們本着勇于踐行的公民精神，公布《零八憲章》。我們希望所有具有同樣危機感、責任感和使命感的中國公民，不分朝野，不論身分，求同存異，積極參與到公民運動中來，共同推動中國社會的偉大變革，以期早日建成一個自由、民主、憲政的國家，實現國人百餘年來qie而不舍的追求與夢想。 ページの先頭へ |