戦後の歴史を振り返り農業の未来を想う
| わが国の農業は、敗戦直後、GHQによる軍国主義解体など一連の戦後復興の一環として、地主制度撤廃、農地解放、戦後開拓などから始まりました。地主がいなくなり、農地を自分のものにしたということは、お百姓の力をはかり知れないほどに引き出し、例えば、反当のコメの収量を戦前の水準より大幅に引き上げたといいます。戦後開拓も、開拓者達の大変な努力もあって食料増産に大きな貢献をしました。戦後間もなく、ひもじい思いをしていた人たちも、満腹感をおぼえることさえ出始めました。1947（昭和22）年には農協の創設もつづきました。 ところが、中国革命が成り(1949年）、東欧には社会主義国が増える中、冷戦が開始されました。アメリカは日本を極東の橋頭堡とすべく、対日方針の大転換を図り 民主化路線を転換し日本の再軍備などを押しつけ始めます。間もなくサンフランシスコ講和条約、日米安保条約が結ばれます(1951年）。安保条約には経済条項があり、その後、日本がアメリカの経済戦略に組み込まれる強い根拠になって行きます。 それ以後の農政は、1961年に農業基本法がスタートすることにより、いわゆる構造改善政策を柱として進められることになります。つまり、それまでの零細な農業経営を大規模化することにより足腰の強い農家からなる食料生産の構造を実現しようとしたのです。 他方で、所得倍増政策、日本列島改造論などに代表される高度経済成長政策により、日本の経済は発展を遂げ、それを支える労働力が農村から都会へと大量に移動します。工場などは、都会だけでなく農村へも進出します。出稼ぎも大きな社会現象となります。 そのなかで、農村では、三チャン農業を初めとして、兼業だけが増え１戸当り農地面積はあまり増えないという現象となって変化が進みます。北海道のみは、兼業の場が農村の近くに少なく、挙家離村しなければ工場などで働くことが出来ませんでした。もともと戸当り農地面積が大きかった北海道のみ、それが更に拡大し、府県では、それが小さいまま、兼業農家の増大となって進んだのでした。 労働力と土地と水が工業部門などに提供され、都市の発展が図られ、国内には過疎と過密が併存することになりました。肥沃な農地は、工場用地や住宅地になり、主な食料生産地は傾斜地や山間地となり、経営規模拡大もこれ以上ままならないこととなりました。その後、農業法人などが、農地を集約しようにも、地形や土地所有の関係から連続した農地集約が出来ず非効率的な飛び飛びの農地所有にならざるを得なくなったのです。 また他方で、農産物の自由化が、オレンジ・牛肉(1991年)などを手始めに畜産製品、各種農産物へと拡大され、構造政策推進と並行して進みます。農産物自由化は、経済成長の中、自動車や工作機械、電器製品、後には情報機器など、輸出産業の進展の見返りにアメリカなどの余剰農産物を押しつけられた形になっています。アメリカなどは、食料が世界戦略の手段になるという認識から、いわゆる世界食料戦略を展開したのです。その動きは、ウルグアイ・ラウンド(1986〜93年)で拍車がかります。この時点では、農業は、そうしたアメリカの世界戦略に深く組み込まれただけでなく、国内においても、アメリカと一体になった経済の一部としてしか扱われなくなっていました。 その流れに中で、食生活の変化を口実に米余りが宣伝され、食管制度の廃止(1995年)はほとんど既定のことと化していました。米の自由化が受け入れられ、やがてミニマムアクセス米が輸入され、その一部が事故米となって出回るようになります。それらの経過の中で、食料自給率は４０％を切るところまでに低下しました。国内生産量の1.5倍の食料が海外の農地で生産され、輸入されるようになり、「金に任せて買いあさる」と輸出国からいわれる事態になっています。食料の国外異存は、食の安全を量の上でも、質の上でも脅かすことが見えてきました。残留農薬（国内でもその傾向は強い）、毒入りギョウザ、事故米だけでなく、輸入食料に付随する窒素成分などは、国土に貯まり続け水質汚濁や大気汚染の原因にもなっているのです。 農業・食料をめぐるこのような経過と結果を見ると、農業と食料がアメリカと日本の利潤優先路線の犠牲のもとで作り替えられてきた姿が浮き彫りになります。 本来、農業は、15000年の長い歴史の中で何をどう作るかが風土に会った形で出来上がっていたのです。それを現代的な姿に発展させる努力は限りなく行われるとしても（例えば、機械化やハウス野菜栽培が発展するなど）、その国土の上で基本的なものが作られ、不足するものを他国に頼むことが基本だろうと考えられます。それが、質量両面からの安全を保障する食料生産の基本です。そして、何よりも、農業が国民のいのちを支える食料生産として存在するという大事なところを忘れてはなりません。農村が、古来、日本の文化の太い流れを担ってきたことは、以上のような食料のもつ特質と不可分のものなのです。農業は、単なる産業ではなく文化なのです。 こうした、嘗てあり、本来そうであるべき農業の姿と、現在目の前にある問題山積の農業の姿とのギャップはとても大きいです。しかし、そのギャップを埋める方法は、必ずやあると考えられます。 農作物が、生物である限り、自然の摂理に沿って出来上がるものです。四季の移り変わりに依存するところ大なわけです。工場生産物のように生産速度を人間の都合良いように速めることには大きな限度があります。農業では、ベルトコンベアの速度を上げられないのです。このような限界は、農業の多くの場面であります。工業製品と同じ発想には馴染まないところが多いのが農業です。それを工業製品と対等に競わせれば、工業製品に負けるのは目に見えています。 農業では、それらの限界を何かで補ってやることが不可欠です。各種生産補助金や関税がこの世の東西を問わず存在するのは、そうしたところに根拠があるのです。 WTO農業交渉に関し、日本政府は国内向けにどのように言っているでしょうか。生産補助金、輸入関税を極力無くす方向を各国が要求されているので、日本もそれに沿ったことをしないといけなくて、その上で、国際競争力をつけなければいけないかのように言っています。しかし、現実は、アメリカでさえ、コメにまでも補助金を付けて輸出を促進しているのです。酪農製品に関しては、アメリカやEUは、高い関税を課してミニマムアクセス以内の輸入量に押さえ込んでいるのです。つまり、自国の農業を保護することは世界的に見ればあたりまえのことなのです。日本の農産物の平均関税率は12％です。他方で、ＥＵは20％、アルゼンチンが33％、ブラジルが35％、メキシコが43％、タイが35％などとなっております。日本の農産物市場は世界でもっとも開放されているのです。 WTOなどで、それら補助金や関税を過度に非難するのは、アメリカを先頭とした余剰農産物を世界戦略物資とする国々です。日本政府が、それに同調する理由は何でしょうか。1959年に安保条約の署名に吉田首相がひとりで臨むにあたって、「この条約は、日本に大変なことをもたらす。その責任は私ひとりでかぶる」と言ったと伝えられておりましたが、安保条約の経済条項のひとつとして、こうしたことも含まれていた、ということの如しです。 さて、いのちを支える食料の生産を、食の安全を保障しながら守り育てるには、自給することだけでなく、さらに誰が作ったかが分かるように、地場産のものを大切にする意味から産地表示がしっかりと守られて確認できることが必要でしょう。それらを保障するには、お百姓が張り合いを持って農業に打ち込める仕組みが必要です。それは、どのようにすれば可能でしょうか。 まず、収穫すればするほど報われる農業が眼目ではないでしょうか。そして田舎に住んで良かったと思えるような・・・。ものの本なぞをいろいろ調べてみますと、百姓は努力が足りないとか、競争に勝てる技術を工夫せよ、俺はこんなことをしている、といった体のことが書かれています。どうもピンと来ません。その前に、お国などが考えなければいけないことがあるのではないか、と思うのです。たとえば、お百姓が専業で生活ができ、増産にも励めるように生産物価格保障を行い、地域によっては環境保全などのいわゆる農業の多面的機能を管理するためなど、中山間地の所得補償も補助的に行うなどが必要と言われています。これらは、実際にヨーロッパでは多くの国で実行されていることなのです。 私が昔住んでいた北海道東部では、牛の数が人の数より多かったですが、牛乳は工業用に出荷され、不足払い制度によりある程度の価格保障がされていました。生産費が市場価格より低くなったら、その差額を補填していました。たとえば、こうした仕組みでコメを初め、主要農産物の価格保障をすることなどが考えられます。これは、アメリカでさえやっていることです。アメリカの仕組みをここで紹介しようと調べてみたのですが、とても複雑で、どのようにしてお百姓が損をしないことになるのか、私のボンクラ頭にはよく分からないのです。ですから、今それを紹介することが出来ませんが、価格保障されていることは間違いないようです。 後継者確保、とくに若い人たちの就農援助のための制度的、資金的援助も有効でしょう。これもヨーロッパではやっていることです。若人の新規就農から数年間、生活が成り立ち、いろいろな勉強が出来るだけの援助としては、月どのくらいで何とかなるでしょうか。たとえば10万円を5年間はどうでしょうか。全国で1万人として600億円です。 ところで、今の政府は、個々のお百姓に現金が配られるようなことは選挙の直前以外は決してやりません。逆にいえば、選挙になるとそういうことに一生懸命になる先生が必ずいます。今の政府の考えは、通常時、大企業に金を回せば、そのおこぼれがやがては民に回る、それ以外はどぶに棄てるようなものであるという考え方です。その考え方の掌の上では、財源は決して出てきません。しかし、上でみてきたような農業の本質と、農業が作り出す食料が私達の健全ないのちを支えるものだと考えれば、下記のような財源創出により、上記のような仕組みを作ることは、多くの国民に理解を得られるのではないでしょうか。 民の目からみた政府財政のムダ。それを探し出しましょう。消費税などは、一番最後に廻しましょう。政党助成金などは、最初に廃止。公共事業のムダは、まだ残っていると思われます。予算を消化するために不要な農道を舗装するようなことは、かつてはずいぶんありました。そうしたものは、ばっさばっさと削りましょう。高級官僚の天下り先である公社、公団の類、これは今では独立行政法人の一部となっているでしょうが、これらも民の目で大きく見直しましょう。 庶民が日々の出費を限りなく節約している中で、史上最高の利益を得ている大企業にも、応分の負担をしてもらうということで、今まで大負けしてやってきた法人税などいくつかの税金は相応に納めてもらいましょう。バブル期の不始末を税金で救ってもらい、史上空前の利益を上げた大銀行は、ほとんど税金を払っていないといいます。政府がそういう法律を作っているからです。応分の租税負担も、企業の社会貢献というものでしょう。企業栄えて民が滅ぶのでは本末転倒でしょう。上記で、アメリカに日本の農業を含む経済がしっかり組み込まれていることをみましたが、日本には米軍基地が沢山あります。とりあえず、契約外の「思いやり予算」は返上してもらいましょう。等々・・・、民の立場にたって見直せば、福祉、医療、教育なども含め、民のために使える財源はかなり出てくるはずです。 大企業から献金を受けている政党であっても、選挙で投票する国民の声が強ければ、そちらの利益を重視しなければならなくなります。日本は、そこが弱い。アメリカでは、変な法案を議会で通そうとするとメールなどで抗議が殺到する、議員もそれを重視して取り上げ、議会で通せなくなる。ところが日本の政党は、そんな声をどれだけ聞いているか。国民の声よりも献金の額が力を発揮しているように見える。農業を何とかするにも、国民の声がもっと強くなる必要がありそうです。 以上は、本の序の口です。荒れなんとする田園をよみがえらすためには、もっともっとたくさんのことをしなければなりません。これからも少しずつ考えて行こうと思います。 |