国民本位の政治を実現するための国民連帯協定(案）
| 今年は、経済不況と政権末期症状の下で明けました。政治に情勢打開を期待してもなかなか埒があかない。「派遣切り」「期間工切り」も、結局、労組結成とかNPO等の取り組みとかにより打開をしていかないと政治は動き出しません。いや、当事者を中心にして動くことから道があいてゆきます。今の政治状況も同じでしょう。 そこで、現政権や二大政党の党利党略にあまり期待するところが見えない状況を打ち破るため、特に今年必ずある選挙に向けて表記のような協定を行い、選挙情勢を国民の力で切り開いて行くことを考えました。この内容からして、多分、このような方向を願う国民の力を中心に、マイナー三野党が力を出し合って実現できれば最大限のところでしょう。そこまでも行かないかも知れません。しかし、国民本位となると、今のところ政党レベルではそんな状況です。 もちろん、私なぞが、こんな隅っこでぼそぼそ言っていても、大した力にはならないでしょうが、「小さな石の波紋も必ず拡がって陸に至る」というジョー・オダネルの言葉にならってこのサイトに書き込もうと思いました。憲法九条の会などが、有名人の呼びかけで始まり、今や大きな勢力となってきましたが、それと同様、このような内容の取り組みが、もっと良い内容で有名人の呼びかけにより始まるのがいちばん良いことだと思います。それまでの間、このサイトで小さな叫びをして行こうと思います。多くの方のお知恵をお借りできて波紋が広がると嬉しいです。(2009/01/11記) −−−−−−以下が、協定文案です・・・時々改訂されるかも知れません−−−−− 国民本位の政治を実現するための国民連帯協定（仮称）（案） 少し前まで空前の好況といいつつ増益を続けてきた大企業が、一転して不況を理由に非正規切り、派遣切りを続けています。ここにきて、小泉政権の下で大々的に進められてきた新自由主義経済路線による大企業本位の規制緩和、構造改革政策の本質が誰の目にも明らかになってきました。 アメリカ発の世界的経済不況は、その震源地アメリカの経済が張り子の虎のように実体の希薄なものであったことを目の前にさらけ出し、イラク戦争の不毛によるアメリカの軍事戦略の時代錯誤が浮き彫りになるなど、世界の盟主と自認してきたアメリカがその地位を急速に低下させつつあります。 現在の自公政権は、外交軍事、輸出依存経済などを中心に、そのようなアメリカにならった自主性のない政策を続けてきて、国民に大きな犠牲を強いています。特に、生活、福祉、教育、環境、農業など、国民生活に重要な影響を与える分野は次々と大幅に削られてきました。他方で、もうけを重ねてきた大企業に対しては、大幅減税を、近年でもどしどし進めているのです。これらは、現在の政権政党が、企業・団体献金に大きく依存した選挙と政治を展開していることに大きな原因があるといわざるを得ません。今や、国民に基盤をおく政治勢力を国民自らが作り上げなくてはならない時に来ているのではないでしょうか。 今年は衆議院議員選挙のある年であります。この選挙に向け、野党は、小異を捨て、平和を守り国民生活を中心に据えた政治の実現という大同で広く団結し、それぞれの創意を発揮し大きく得票・議席を前進させる取り組みが強く望まれます。選挙戦を開始するにあたって、選挙に勝利し、その力をもって国民本位の政府を作るため、野党が中心となり国民各階層の組織・個人の間で「国民連帯協定」を結ぶことを提案します。その骨子は、次の通りとします。 １．大企業偏重の政治から国民本位の政治に変えます ２．海外派兵は、いかなる形態といえども行いません ３．経済発展の軸足を輸出依存から内需中心に移動し、内外バランスの取れた経済に変えます ４．後期高齢者医療制度を廃止することをはじめ医療、介護、福祉の諸制度を国民本位に変えます ５．温室効果ガス削減目標を明確にすることをはじめ、環境政策を推進します ６．食料の安全、安心を確保するため、国内農林水産業の再生を計り、自給率の向上をめざします ７．競争主義の教育でなく、教員を増やし30人学級を実現するなどの教育改革を進めます ８．財源は、大企業に薄く国民に厚い税収と大企業に厚く国民に薄い財政執行を是正し、国民本位の見直しを進め、社会的役割と経済的能力に応じた負担方策を検討します ９．その他、国民各階層の声をくみあげ国民本位の政治実現のための施策を進めます 今の野党が真摯に話し合い、国民各階層の組織・個人と結束して平和を守る国民本位の内閣を構成することは可能と考えられ、それが国民の声に応えて政治を行えば、国民本位の政治を大きく前進させることができます。選挙戦の勝利と国民本位の政治を実現するため奮闘しましょう。 |