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平成１３年予算等審査特別委員会 平成１３年３月

小林鈴子委員 それでは教育行政についてお伺いいたします。 青少年を取り巻く環境はとても厳しい世の中でありますが、青少年の健全育成のために地域社会の果たす役割は大きいものがございます。家庭、学校、地域社会でさらに21世紀の大事な青少年をはぐくんで、また温かくはぐくんでまいりたいと思うものでございます。今回は教育行政の中の青少年健全育成についてお伺いいたします。 それでは、教育費の中に青少年健全育成環境整備経費4,992万円と計上されております。その中の青少年健全育成キャンペーン事業委託料とございますが、どのような事業内容をされているのか、まずお伺いいたします。 小笠社会教育部長 青少年健全育成キャンペーンでございますが、これは法務省が提唱しております全国青少年健全育成強調月間というのがございます。毎年11月に事業実施を進めておるものでございますが、本市もそれに合わせまして、青少年の健全育成に関する街頭広報活動、性風俗等違反広告物の一斉撤去、そういった事業を中学校区を単位とする35の地域において実施しているところでございます。 小林鈴子委員 それはどういう方々がやってくださっているんでしょうか。 小笠社会教育部長 市といたしましては、青少年育成地区委員、それから青少年育成指導員、これらの方々に御協力をいただいているところでございます。 小林鈴子委員 それでは、八王子市青少年育成指導員の方という御答弁でしたけれども、その職務内容は八王子市青少年の健全な育成環境を守る条例の中にもございますが、具体的な職務内容をお聞かせください。 小笠社会教育部長 今おっしゃられましたとおり、条例に基づく活動ということになるわけですが、具体的には巡回相談、中身としましては地区内の巡回、たまり場、あるいは問題となるような、そういったところを巡回していただいております。 それから、指導、相談活動というのもございます。これは巡回中に発見した問題少年、こういった子どもたちに対する助言であるとか、あるいは指導、それから家庭における問題の相談、そういった関係を行っております。あと、関係機関との連絡調整も行っているところでございます。 それから、広報活動といたしましては、地域の実態に即した意識醸成活動、あるいは情報誌、ポスター、ステッカー等の発行、こういった啓発活動も行っております。 それから、環境調査浄化活動といたしましては、条例、要綱で指定された業種や商品、販売状況の実態調査、及び商店主への協力要請、そのほか、研修活動も実施しているところでございます。 小林鈴子委員 都議会定例会が今、行われておりますけれども、青少年健全育成条例を改正し、施行を目指しておりますが、どのようなところに改正の重点があるのか、主な内容をお聞きいたします。 小笠社会教育部長　 都条例の主な改正の内容でございますが、まず、不健全指定図書類の指定事項の追加でございます。これは自殺または犯罪を著しく誘発するおそれのあるもの、こういった項目は今までありませんでしたが、これを追加しようとするものでございます。 それから、書店での販売における区分陳列を義務づける。これは新たな要素でございます。 それから、自動販売機に関する規制が新たに盛り込まれました。 それと、青少年健全育成審議会の機能強化を二回るための条項が入りまして、罰金または科料を課するという条項が加えられるようでございます。' なお、施行にっきましては、指定事由の追加あるいは自販機の規制関係は13年7月1日から、区分陳列規制関係につきましては13年10月1日から施行されるというふうに聞いております; 小林鈴子委員 日ごろより私のところにも有害図書またビデオに対して厳しく取り締まらていただきたいという要望が、青少年を持っ父母の方々より強くございます。したがって、今回の都の条例の改正に対しましては、とても期待をしているところでございます。 先日、私も初めてビデオの自動販売機に行ってまいりました。内容的にとても凝視できないもので、ちょっと見たんですけれども、表紙だけでもすごいものがほとんどでありました。そこで、今回の都の条例の改正に伴い、市としての考え方をお伺いいたします。 小笠社会教育部長 都条例で自販機に関する規制等がここで新設されるわけでございますが、これに合わせて市の方の条例の手直しも一部行わなければならないかなと思っているところでございます。 また、この条例に合わせて施行規則が具体的に示された段階で、東京都と協力しながら、この条例の実効性を高めていきたい、このように考えているところでございます。 小林鈴子委員 図書に関しましても、市内の書店に行ってまいりました。有害図書の前に立つことすらためらうほどでございました。 一般図書と一緒に無造作に有害図書が陳列してあるところもありましたけれども、有害図書に対してきちんと区分陳列をしてあるところ、またそれに対してきちんと成人向けと表示をしてあるところもございました。 お店の方々に、行ったときに私は一軒二軒お聞きしましたけれども、お客様の苦情や、お店みずから有害図書の棚を別にしたところ、また向きを変えたところもありました。そのお客さんからの苦情というのは、子どもさんが自分の好きな本を買いに行った。そうしたところ、すごい本が隣に置いて。あって、その子どもさんは自分が欲しい本を買えずに家に戻ってきたということでした。 その話を聞いたお母さんが、そのお店に苦情を言ったそうなんですけれども、そこの店主さんがとてもいい方で、それでは柱の向こうにそういう成人向けの本は別に置こうということで、棚をきちんと設けてくださった。こういう本当にすばらしい協力店もあると伺いました。 るお店ではレジの隣にそういう有害図書を置き、立ち読みができないようにしてある協力店もありましれ市内には・図書に対して協力店の制度があるそうですが、その店舗数、また内容についてお示しください。 小笠社会教育部長 今、八王子市の青少年の俸生育成環境を守る条例に基づきまして、協力店を指定させていただいておるわけでございますが、今現在、859店ございます。内容につきましては、特別コーナー等区分陳列をしている店舗がございますが、書店が主になるわけでございますけれども、あるいはレンタル、それから販売とレンタル両方兼ね備えたお店もあるわけでございます。 そういった店舗152店舗を調査した結果、そのうち、成人向けの雑誌等が販売されている、取り扱っているお店が138店ございました。特別コーナーを設けて区分陳列しているところが96店、規制文書を掲げているところが79店、会員制で行っているところが28店、深夜営業を行っているところが98店。これは両方兼ねて行っているところもありますので、数字的には多くなっておりますが、138店中、今のような数字になっております。 小林鈴子委員 青少年に対しては、もちろん家庭教育をしっかりしていただくことは必要であると思いますが、また、都の条例、市の条例を改正することによって、子どもたちを地域社会で少しでも守っていくことが必要であると私は思います。青少年の健全育成のためにも、青少年育成指導員や、またお店の方々の御協力でさらに調査、指導、循環パトロールもですけれども、強化をしていただきたいと要望いたしますが、市のお考えをお伺いいたします。 小笠社会教育部長 御質問者のおっしゃるとおり、私どもも精いっぱいこの事業に取り組んでまいりたい、このように考えております。 小林鈴子委員 それでは、教育長にお伺いいたしますが、有害図書から子どもを守る環境づくりについて、御見解をお聞かせください。 成田教育長 青少年の健全育成にっきましては、地域が人を育てる、学校が教育に責任を持つ、家庭がしつける、これが基本だろうと思っております。そうしまして、そのような視点に立つときに、子どもたちが自分の個性をはぐくみ、そしてその可能性を引き出せるように、八王子で育ち、八王子の教育を受けたという、これを誇りとして成長してほしい、そんなふうに思うところであります。 ただいま、議員からの有害図書から子どもたちを守る環境づくりを今後どのように進めていくかという提言でありますが、平成3年度にも本市市長を会長といたします青少年間題協議会というのをつくっております。そのメンバーは、市長が会長ですが、市民、事業者が協力して、市議会からも議長、あるいは文教経済委員長、厚生水道委員長の協力をいただきながら、:たくさんの学識者、あるいは学校長、警察、あるいは保護員の方等々の協力をいただきながら、その会は進めておるところですが、その目的は子どもたちの健全育成の環境の浄化が主たる目的ですが、八王子市青少年の健全な育成環境を守る条例をそこで制定し、子どもたちの育成環境の整備に努めているところであります。 また、都の条例の改正によりまして、ある程度の効果は迅速的に進められていくかと思いますが、私はそういうふうに法令だけに頼るのではなくて、まず私たち大人が足元からの第一歩を進めるところに、育成というようなものがあろうと考えております。市民や事業主に対しての働きかけや意識の醸成を一層図っていきたい、そのように考えております。 小林鈴子委員 教育長、すばらしい御答弁ありがとうございました。ぜひ父母の方々の御意見も聞いていただきたいと思います。教育長に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今、国会で我が党でも推進いたしました子どもゆめ基金の創設が盛り込まれておりますが、その事業の実施内容と、助成対象について把握しておりますでしょうか。 小笠社会教育部長 ただいまの御覧間をお答えする前に、先ほどの御質問で、協力店の内容ということで、私ちょっと勘違いをしましたが、859店ございます。その内容といたしましては、コンビニ店が122店、酒店、たばこ店111店、食堂、飲食店114店、食料品店125店が大きなもので、そのほか百貨店、スーパー、文具店、カラオケ、ビデオ店、そういったところ、数多くございます。 それでは、今の子どもゆめ基金についてでございますが、私ども一の方で把握している分野を申し上げたいと思います。今国会において独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの改正法案が提出されるということを聞いております。青少年にかかわる民間関係団体等が実施するさまざまな体験活動への支援を行おうとするものでございます。 これはまだ仮称でございますが、ゆめ基金の創設につきましては13年4月以降と聞いておりますが、この基金を活用して、民間団体等が単年度で実施する事業に対して助成しようとするものでございます。 また、対象事業といたしましては、子どもの健全育成推進のための普及啓発事業、子どもの体験活動支援事業、子どもの読書活動支援事業、IT時代に適した子ども向けソフト作成普及事業、これらがその対象事業の主なものでございます。 小林鈴子委員 この制度の中に、子どもの読書活動支援事業や、また子どもの健全育成推進のための普及啓発事業があるとの答弁でありましたがここの制度を活用していただくなめにも、ぜひ民間団体への働きかけ、周知をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 小笠社会教育部長 この制度の周知にっきましては、実施の運びとなれば、この独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターというところが主体となりまして、メディアを通して行ったり、また行政や全国的な青少年団体を通じて周知が図られると聞いておりますが、これを受けまして、本市においても広報への掲載であるとか、あるいは青少年団体への周知を図ってまいりたい、このように考えております。 小林鈴子委員 八王子市としましても、今、財政がとても厳しく、予算がありませんで、いろいろカットされておりますので、実行委員会等を組織して、助成金交付を要望し、健全育成のための事業を実施していただきたいと強く要望いたします。これに対してはいかがでしょうか。今、少し答弁がありましたけれども……。 小笠社会教育部長 行政といたしましては、この法の改正、成立によって、市として直接取り組む場合には、補助対象というか支援の対象にはなりませんが、民間団体が行う場合に補助対象という形になります。そこで、そういった事業展開を極力進めるよう、関係団体にも進めていきたいと思っております。 小林鈴子委員 行政の場合は実行委員会を組織することによって助成金を交付していただけるということも、私、ちょっと聞いたことがあるような気がいたしますので、その辺もよく、いろいろ資料を調べていただけれぱと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に公園行政についてお伺いいたします。 公園内にトイレの設置をしてほしいという要望が長年出ておりますので、質問をさせていただきます。 公園内のトイレの水洗化につきましては、今回の予算の中に公園内トイレ設置事業といたしまして795万円計上されておりますが、どのような経緯で4ヵ所が決まったのか、お聞かせください。 茂木都市整備部長 公園内のトイレにつきましては、まず地元の要望等がございます。それと、公共下水道本管が入りまして水洗化ができるという条件とか、また公園の広さ、またその後によります公園の利用状況、これらを勘案して決定しでございます。 小林鈴子委員 今、地元の要望とありましたけれども、それは大体何年ぐらい前から出ているんでしょうか。 茂木都市整備部長 大変以前からございますが、今回のお話の中では、二、三年ほど前のものからがございます。 小林鈴子委員 ここで5年ぐらい前のトイレの設置状況についてお伺いいたします。 茂木都市整備部長 5年ほどさかのぼっての設置状況でしょうか。ちなみに平成8年度に2ヵ所、平成9年度には4ヵ所ございます。平成10年度には3ヵ所。l1年、12年度には設置がございませんでした。 小林鈴子委員 現在までの市内の全体的な公園のトイレの設置状況について、お聞かせください。 茂木都市整備部長 児童遊園と小さなまちの広場を除きますと、公園の数は約458ございます。このうち100ヵ所に設置しでございます。 小林鈴子委員 市内の駅の近くのある地域では、600メートル四方にとてもすばらしい公園が3つあるんですね。そこにはいずれもトイレがついております。しかも、障害者用のトイレがついており、地域の方々は大変喜ばれております。私も先日、その3ヵ所を見てまいりましたけれども、障害者用トイレをあけたんですけど、戸が全然あかないんですね。それとか、じゃ、水をと思って蛇口をひねりました。そうしたら、下から水が吹き出てくるんですね。私はびっしょりになったとか、そういうことはまた違う機会にお語いたしますけれども、しかし、トイレの設置については、地域に偏るのではなく、公平に設置していただきたいと思っております。 そこでお尋ねいたしますが、13年度は4力所の設置ということですが、今年度以降のトイレの設置についてのお考えをお聞かせください。 茂木都市整備部長 トイレの設置につきましては、大変難しい問題がございまして、例えば今のお話のとおり、せっかく設置したのに、いたずらされたり、壊されたり、市の方でも常日ごろから清掃に心がけておりますが、中には使えなくなってしまう、または撤去してほしいというようなトイレも発生する状況でございます。また、今後は先ほどのお話のとおり、地元の御意見、または管理に対しても地元の御協力を得られる、そういう部分からというふうになろうかと思います。 小林鈴子委員 今回、叶谷町には住吉神社の隣に叶谷公園がございます。地域の方には憩いの場、またコミュニティの場として大勢の方々に利用され、愛されている公園です。町会としてもぜひ公園内にトイレの設置をしていただきたいという要望が10年前から出されております。また、叶谷公園につきましては、下水道の問題が先ほど部長からありましたけれども、ついたのが12年12月で去年でございましたので、周辺整備もされましたので、水洗トイレの設置が可能と理解するものでございます。 この叶谷公園と住吉神社の境内は、市の公園緑放課が管理しておりますが、春には町会でレクリェーション大会、また夏には納涼大会が肇大に開催されておりますけれども、また防災訓練の実施、どんど焼きなどの数多くのイベントが年間を通して開かれている公園なんですね。日ごろは近所の子どもさんや、保育園や児童館の子どもたちも大勢利用している公園でございます。これらの要望に対して市はどのようなお考えがあるのかを聞かせていただきたいと思います。日ごろ余りお話ししたことがないんですけれども、斉藤助役、お願いいたします。 斉藤助役 今、市内には緑地や河川敷を含めて約700の公園がございます。したがいまして、公園の財政上の問題だとか、管理上の問題が非常に大きな問題になってくるかなと思います。本公園につきましても、地域性だとか財政力、管理上の問題を含めて検討してみたいと思いますけれども、基本的な大きな全体の公園の管理の問題は、大きな課題としてあるのかなという認識をしております。 小林鈴子委員 設置を強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、資源循環型社会実現への取り組みについてお伺いいたします。 本市においても本年は環境元年と位置づけ、環境基本条例を制定するとともに、環境基本計画の策定にも着手いたします。また、4月から施行されます家電リサイクノレ法への対応も進められております。 ここで具体的にお伺いいたしますが、家電リサイクル法施行に伴う対策経費について、どのようなことをする経費なのかをお伺いいたします。 小泉清掃部長 この対策経費と申しますのは、家電リサイクル法では、不法投棄をされました家電4品目にっきましては、市の方でリサイクル料金を負担するということになっております。そういうことから、不法投棄をされたもののリサイクル費用といたしまして830万円が組み込まれておりまして、残り50万円が、年度末に申し込みがあって、どうしても処理が4月にずれ込むもの、これをやはり市の方でリサイクルをしなければいけないので、そ。の費用として50万円ということで見込んでいるところでございます。 小林鈴子委員 それでは、家電リサイクル法が施行されることによりまして、市民生活にどのような変化、また影響があるのかをお聞きいたします。 小泉清掃部長 今までは家電4品目につきましては、粗大ごみ収集ということで、市に申し込めば、これを収集に伺ったというところでございますが、今後は、市民は家電販売店に引き取りをお願いする。 また、それができない場合には、収集運搬業者を通じて家電メーカーへの資源ルートヘ搬出することになります。その際に、リサイクル費用を市民は負担をするということで、資源循環型社会構築のための役割を担うことになってまいります。 小林鈴子委員 それでは、市と消費者と小売店とメーカーとのかかわりは今後どのようになっていくのか、お聞かせください。 小泉清掃部長 まず、市民は、先ほど中し上げましたようにリサイクル費用を負担するということがございます。それから、小売店につぎましては、製品を引き取る義務、そして家電メーカーへ引き渡す義務が生じてまいります。また、家電メーカーにつきましては、これを製品のリサイクルをするという義務が生じてまいります。市の方といたしましては、家電販売店以外のものの引き取り、それから、そのものを引き渡す義務、それと、先ほど中し上げました不法投棄をされたもののリサイクル費用を負担する。こういう関係が出てまいります。 小林鈴子委員 これから幾つかいろんな問題が出てくると思うんですけれども、中小メーカーの製品や、製造元が倒産している場合などの製品についてはどうするのか、お聞かせください。また、本市がきちんと引き取るのかどうなのか、お答えください。 小泉清掃部長 家電リサイクル法で1‡、中小メーカーも同じようなリサイクルの義務を負うことになっておりまして、メーカーのつくるリサイクルのグループ、これがA,B、その他というふうにあるわけですが、そのいずれかのグループに参加する方法、あるいは家電リサイクル法に基づく指定法人でございます財団法人家電製品協会というのがございまして、ここにリサイクルを依頼する方法、これによる対応になってまいります。 また、倒産をしたものや、あるいはメーカー名が不明であるというものについては、指定法人がかわってリサイクルをすることになっているところでございます。 小林鈴子委員 今回、家電リサイクル法で消費者が大きな関心を持っているのは、リサイクル収集、運搬にかかる費用だと思います。法律の施行によって、自然環境を汚染する不法投棄はなくなるでしょうが、負担額が大きいと、逆に不法投棄が大量に発生するのではないかと懸念している自治体もあるようですが、本市ではこの点についてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 小泉清掃部長 収集運搬料金の関係でございますが、今回は市の収集にかわって民間業者が収集することとなるわけでございますが、既存の収集運搬業者の収集システムを利用することによりまして、市民の負担が少なくなる方向で収集運搬システムを構築したものでございまして、今現在、市が収集している粗大ごみ収集と、今後の運搬料金というものを比較してみますと、今までは重さによって従量制で全部料金を出していたわけでございますが、今後は品目ごとの一律になるわけですが、平均重量で比較してみますと、今までの料金と同等あるいはそれ以下ということが出ておりまして、当然、小さいものは割高になるし、大きいものにっいては割安になるという形になるわけですが、平均重量でいけば、同等あるいはそれ以下ということになります。 小林鈴子委員 国の方では、不法投棄の監視などの強化をするために、地方環境対策調査団、名づけて環境Gメンを設置いたします。各都道府県や警察などと密接に連携しながら、不法投棄を監視しますが、市としても徹底して市民が納得できるよう、きちんと周知をしていただきたいと思いますが、どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 小泉清掃部長 私どもも不法投棄というものは非常に懸念をしているところでございまして、広報等でこれから市民の皆さんが担っていただく、この資源循環型社会形成のための費用負担をして参加していくということの意義を訴えたり、あるいは不法投棄をすれば罰せられるんだということを周知していく。そしてまた、パトロールを今まで以上に強化しまして対応していきたい、このように考えているところでございます。 小林鈴子委員 よろしくお願いいたします。 次に、生ごみ減量化処理機器につきましてお伺いいたします。 私は昨年の第3回定例会で生ごみ減量化処理機器について一般質間をさせていただきましたが、今回の予算の中で具体的に拡大し、計上されており、このことを高く評価したいと思います。 それでは、まず初めに、家庭用生ごみ減量化処理機器の平成11年、平成12年度の中込実態をお聞きいたします。 小泉清掃部長 生ごみ処理機の補助件数でございますが、l1年度が166件でございまして、12年度につきましては、まだ2月末現在の数字でございますが、218件という数字でございます。 小林鈴子委員 申し込みがすごくふえているということですよね。補助制度の中には、購入金額の補助金額が4段階ございますが、申し込みの多いところはどこになるのか、教えてください。 小泉清掃部長 電気武生ごみ処理機の串し込みというのは非常に多くなっておりまして、購入価格が2万円以上、5万円未満というのが、市の方では7,000円の補助をするランクでございますが、ここの件数というものが全体の80%を占めている状況にございます。 小林鈴子委員 今回の予算の中では、この補助金額は変わっていませんけれども、補助金額を上げなかった理由をお聞かせください。 小泉清掃部長 今回、予算は倍増にしたわけでございますが、この中で補助金額を引き上げると、申請手る枠というものがそれだけどうしても少なくなってしまうということもございまして、今の財政事情から、今年度はこの辺が限度ということもございまして、なるべく多くの方にこの制度を利用していただこうという趣旨で、補助金額そのものについては変更しないで、予算額だけを倍増したという形でございます。 小林鈴子委員 今の御答弁は理解できますけれども、市民の方々は補助金額を少しでもふやしていただきたいと強く要望しておりますし、また本市は他市に比べても補助金額が少ないですので、今後、ぜひとも引き上げをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 小泉清掃部長 確かに他市に比べて補助金額そのものが少ないということは承知しております。今後、他市町村の補助内容も参考にしまして、効果のある方法というものを検討していきたいと考えております。 小林鈴子委員 生ごみ減量化につきましては、機器の補助制度は広報に出ておりまして、私も承知しておりますが、この推進に当たり、今後どのように努めて、今現在取り組まれていらっしゃるのかをお聞きいたします。 小泉清掃部長 生ごみの減量につきましては、なかなか一朝一夕では解決できない問題というふうに考えておりまして、地道な啓発というものが必要であろうというふうに思っております。また、この補助事業にっきましても、効果のある方法というものを考えながら、さらなる充実を目指していきたいと考えております。 小林鈴子委員 よろしくお願いいたします。 それでは、次に、集合住宅生ごみ資源のモデル事業が実施されますが、どのようなところで実施を予定されているのか、お聞かせください。 小泉清掃部長 今現在考えているのは、50世帯単位ぐらいの市営住宅にこれをっけていきたいというふうに考えているところでございます。 小林鈴子委員 私のところにもこういうのを設置していただきたいという要望というのは前からあるんですけれども、どのように実施場所を決めていかれるのかをお尋ねいたします。 小泉清掃部長 処理機器の設置に必要なスペースが確保できるかなど、実際の運用を想定しながら実施場所については決定をしていきたいと考えております。 小林鈴子委員堆肥に対しても有効に今後活用していただきたいと思いますが、どのように利用していかれるのでしょうか。 小泉清掃部長 この処理機器において1次処理したもの、これはどうしても成分調整が必要になりますが、この成分調整をしまして、完熟堆肥の原材料として再商品化をして資源として活用していく、そういう考え方でございます。 小林鈴子委員今回のモデル事業の開始時期にっきましては、いっごろから開始されるのでしょうか。 また、どのくらいの期間をモデル実施期間にするのか、お聞かせください。 小泉清掃部長 現在の計画では、13年6月ぐらいからの事業開始を考えておりまして、15年度までの3力年を実施期間として予定しているところでございます。 小林鈴子委員今後、このモデル事業のデータをしっかり作成していかれると思いますけれども、どういうふうにされるのか、お聞かせください。 小泉清掃部長 このモデル事業を実施いたしまして、まず1点目としては、生ごみの排出量と減量率の把握、こういうものをしたいと考えております。2つ目としては、そこの住民といいますか市民が、こういうものに対してどあ程度御協力いただけるかという協力度。3つ目としては、生ごみがどのくらいの量が排出されるかということと、1次処理をしたものの品質がどういうものであるかということ。4つ目としては、これを再商品化してい。くためのシステム、こういうものを検証するためのデータ、そういうことを今現在、調査、検証を行うということで考えているところでございます。 小林鈴子委員 集合住宅用の減量化処理機器の選別も、利便性また効率性、また安価なものを利用していただきたいと思いますけれども、今後、機種の選定をどのように行うか、お尋ねいたします。もう決まっているんでしょうか。。 小泉清掃部長 今現在考えておりますのは、乾燥式と、微生物を使ったバイオ式という、この2種類を想定しているわけでございますが、御質問者おっしゃったような利便性とか効率性、あるいは使用上の安全性、こういうものを考え、そしてまた今後の再商品化につなげるのにどういう形がいいのか、こういうことを総合的に勘案しながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。 小林鈴子委員今後、このモデル事業を成功させて、生ごみ減量化という観点から集合住宅での生ごみ減量化処理機器をふやしていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 小泉清掃部長 私どももこのモデル事業を成功させて、検証結果を出して、他の集合住宅にどのような形ならば広げられるか、こういう方法を検討して、今後の生ごみの減量化を進めていきたいと考えて いるところでございます。