（全文）| 平成１３年第１回定例会 平成１３年３月 |
【小林鈴子君】 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 薬物乱用から青少年を守るためにについてでございます。 まず冒頭に、3月15日の夜、新聞、テレビで報道され、多くの市民が驚天動地の思いをされたと思いますが、東京24選挙区選出の民主党阿久津幸彦衆議院議員の公設第一秘書である丹羽容疑者が、何と覚せい剤取り締まり法違反の現行犯で逮捕されました。 特別国家公務員である公設第一秘書は、言うまでもなく私たちの税金から給与等が支払われており、代議士とは一心同体であります。 本人の責任も重大でありますが、それとともに、採用した阿久津代議士と、公党である民主党も重大なる責任があるのではないでしょうか。 本来ならば、青少年に模範を示すべき存在でなければならない公的な立場にある方であると私は考えます。 この阿久津代議士の採用した公設第一秘書が覚せい剤所持の現行犯で逮捕されたことについて、八王子市の責任者として黒須市長はどのように感じられたのか、その御所見をお聞きいたします。 さて、過日の新聞に、覚せい剤押収量過去2番目という見出しで、警察庁のまとめた薬物情勢の内容が報道されておりました。全国の警察が2000年1月から11月までに押収した覚せい剤は946.8キロで、年間押収量としては過去最高だった1999年の1,975.6キロに次ぐ史上2番目の量に達したことがわかりました。 12月に入ってからも約70キロの大量押収があり、年間の押収量は1トンを超えております。 検挙者数は1万7,912人で、前年同期より772人ふえています。 覚せい剤事件での少年の検挙は1,086人で、136人の増加、そのうち中学生が前年同期比で2.4倍の51人、高校生が同2割増の96人となっております。 平成11年の1年間に押収した覚せい剤の量はほぼ2トンに達しましたが、これはイギリスに次いで世界第2位を記録してしまいました。 この2トンの覚せい剤は8,000万人が一度に乱用することが可能な量で、これは日本人の70%近くが汚染される計算になるということであります。 さらに、平成11年の総理府の世論調査では、15歳から19歳の約5人に1人が麻薬、覚せい剤を使っている人を見聞きしたことがあると答えています。 また、過去に薬物使用を誘われた経験がある人は、10代後半で2.4%、20代で4.3%にも上り、子どもたちの周辺に汚染が広がっていることに衝撃を覚えます。 1日厚生省が平成11年に発表した麻薬、覚せい剤行政報告の麻薬白書によれば、我が国で最も乱用されている薬物は覚せい剤であり、95年から3年連続して検挙者が増加して、97年の検挙者は実に1万9,937人であります。 戦後第3回目の覚せい剤乱用期の到来という重大な局面に立たされているとも、政府の薬物乱用対策推進本部が報告しております。 覚せい剤乱用は、これまで53年から55年、第一次乱用期と、80年から88年、第二次乱用期の2つの時期に大流行しております。 第一次乱用期は戦後の荒廃した社会にアメリカ軍から流出したヒロポン覚せい剤が蔓延し、54年には検挙者が5万5,000人を超えましたが、覚せい剤取締法制定など徹底した取り締まりで沈静化しました。' 第二次乱用期で暴力団で資金源としてシャブ、覚せい剤の密輸、密売に介入したことなどから、84年には検挙者2万5,000人を記録しました。 取り締まりが強化されましたが、検挙者は1万人を超え、完全に沈静化しないまま、97年以降、増加に転じて、現在、第三次の覚せい剤乱用期に突入したと見られております。 薬物乱用対策推進本部によれば、今回は乱用者が、従来の暴力団関係者周辺から一般市民に拡大している点が特徴で、第二次乱用期以来の常習者に加え、2万人に迫っていると分析しております。 こうした中、青少年の覚せい剤乱用者が増加し、94年には832人だった検挙者が、95年には1,602人にも達し、低年齢化は顕著であります。 しかも、高校生の検挙者は219人で、94年は42人、95年は93人と、毎年倍増の勢いであり、中学生の検挙者も43人と、前年の21人から倍増しております。 検挙された中学、高校生は、これまでと質的に違い、普通の子がほとんどと、旧厚生省麻薬課で報告されており、暴力団からではなく、不良外国人の密売人から携帯電話を使って街頭で購入し、使用しているケースが目立っていると指摘しております。 また、少年の薬物乱用という面では、シンナーやトルエンなどの有機溶剤が依然中心を占めており、検挙者は97年で5,057人、年間約2万人台の検挙者を記録した78年から91年当時に比べれば、減少していますが、シンナーなどから覚せい剤乱用につながるケースが多いだけに、予断を許さない状況であります。 さらに、少年非行は98年度版の犯罪白書で特集されるほどふえ、刑法犯検挙者は約21万6,000人、97年と戦後4番目のピークを迎えており、薬物乱用防止を初め、青少年対策が急務となっております。 乱用薬物の特徴は、精神に作用し、依存を形成する働きを有することです。 中枢神経を興奮させたり、抑制することによって、多幸感、爽快感、酩酊、不安や苦痛の除去、幻覚などをもたらします。これらの作用を求めて連用することによって、依存症が生じ、薬物なしではいられないという症状が起こり、また幻覚、妄想などの精神状態を来します。 乱用をやめ、治療によって普通の生活に戻ったようでも、突然、幻覚、妄想などの精神異常が再燃、フラッシュバックすることがあり、とても恐ろしいものであります。 そこでお伺いいたしますが、薬物乱用から青少年を守るためにということで、薬物乱用をどのように認識されているか。また、八王子市における薬物乱用の現状についてお聞きいたします。 また、薬物乱用防止には学校教育の充実が大切であります。学校教育における生徒、児童に対する薬物乱用防止の取り組みについてお伺いいたします。 一方、覚せい剤とともに身体に悪影響を及ぼすといわれているのが、たばこの害であります。青少年の喫煙は、他の薬物への足がかりになることが社団法人東京都看護協会のパンフレットにありました。 たばこの害ということで、未成年者への影響、怖い青少年の喫煙の項目の中に、禁煙しにくい。他の薬物への足がかりになる。喫煙年齢が低いほど、がんや他の病気になりやすいといわれております。 そこで、青少年へのたばこの害や健康について、小中学校では指導をどのように実施されているのかをお尋ねいたします。 次に、保護者と地域の方々への普及啓発活動について、薬物乱用と青少年のたばこに対してどのように進められているのか、お示しください。 さらに、相談体制についてはどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。 最後に、薬物依存者等に対する社会復帰への取り組みについてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 議長【塚本秀雄君】保健医療部長。 保健医療部長【船引元子君】 本市における薬物乱用の現状についてでございますが、本市の状況を把握はできないのでございますが、東京都における平成11年度の中高校生の補導状況は、中学生はシンナー等で27件、高校生は覚せい剤、麻薬、大麻、シンナー等で82件、合計109件でございます。 中高校生の補導状況は、平成9年をピークに減少しておりますが、一方、覚せい剤の押収量は平成11年には急増しており、警戒を要する状況であると認識いたしておるところでございます。 それから、たばこの害のPRのことにつきましてでございますが、保健医療部では母親学級で早産、流産、低出生体重児、あるいは乳幼児の突然死症候群の予防のため、また生活習慣病やがん等の予防のため、相談、教育の場で禁煙を呼びかけるパンフレットを活用しているところでございます。 また、教育委員会では、平成11年度は中学1年生、12年度は小学4年生全員に、都の衛生局が作成いたしました喫煙の害をわかりやすく説いたパンフレットを学校に配布しているところでございます。 今後も保健所や教育委員会と連携いたしまして、未成年者の喫煙を防止する対策を講じていくつもりでございます。 それから、薬物依存者への社会復帰の取り組みでございますが、保健所や東京都多摩総合精神保健福祉センターで個別の家族、依存者本人から相談を受け付けています。 乱用後の社会復帰施設といたしましては、民間団体ダルクが都内で2ヵ所でナイトケア事業、デイケア事業を運営し、保健所等と連絡をとりながら、薬物依存者、身体的、精神的、社会的援助を提供し、薬物依存からの回復の手助けをしているところでございます。 議長【塚本秀雄君】学校教育部付参事和田信行君 学校学校教育部付参事【和田信行君】 薬物乱用防止に向けた各学校の取り組みということですけれども、本年度、薬物乱用防止教室を実施している学校は小学校11校、中学校21校です。 実施した多くの学校は、ビデオ視聴、また警察官による講話となっておりますが、学校によっては麻薬取締官などの専門家、保護司などもあります。またライオンズクラブなど地域の方の御協力をいただいている学校もあります。 そのほか、中学校では薬物について保健の授業で取り扱うなど、多くの学校が何らかの指導をしているところであります。 それから、たばこの関係、喫煙防止に向けた各学校での指導についてということですが、生涯にわたり健康な生活ができるように、各小中学校では、その発達段階や実態に応じて保健の授業とか学級活動での指導、児童会や生徒会活動などで喫煙防止教育に取り組んでいるところです。 また、その指導方法も、養護教諭と、また担任等がTTを組むなどの工夫をして進めているところです。 また、保護者への働きかけということですが、多くは保護者会などでこういった薬物防止とかたばこの問題について、保護者会の話題として取り上げたり、また学校だよりや保健だよりで啓発するなどの取り組みをしているところです。市内の小中学校では、こういった保護者向けの薬物乱用教室を開催しているところもあります。 議長【塚本秀雄君】黒須市長。 〔市長登壇〕 市長【黒須隆一君】 5番、小林鈴子議員の質問にお答えいたします。 報道された事件についての市長の感想ということでございますけれども、これは言うまでもなく国民の信任を得た方の周辺におられる方が、ある意味では模範となるべき方でありますから、そういう方がこういう事件を起こされたということは、まさにゆゆしき問題だと思っております。 あえて申し上げるならば、自分の立場に対する自覚というのが欠けているんじゃないですかね、こういう方は。このことによって、今、残念ながら政治に対する信頼というものが若干損なわれている状況の中で、またそれにハッパをかけるようなことになったら本当に残念だなと、私はそう思っております。 我々大人みずからが青少年の模範となるように、心して努めていかなければならないと、改めて認識をいたしております。 議長【塚本秀雄君】小林鈴子君。 【小林鈴子君】 それでは2回目の質問をさせていただきます。 ただいま、それぞれの御答弁をいただきました。 市長の覚せい剤所持に対する明快な御答弁、ありがとうございました 薬物乱用の現状については、警戒を要する状況にあるとの認識でありました。 また、補導状況については把握できないだけで、もっと多くいると思いますので、さらなる強化が必要であると思います。 学校においては薬物乱用防止教育に関してさまざまな取り組みをされていることがわかりましたが、文部省が数年前、高校生を対象に薬物乱用の問題のアンケート調査を実施したところ、60%を超える生徒は、他人に迷惑をかけなければ別に乱用しても構わないと回答しておりました。 しかし、最近のアンケート調査では、薬物使用は個人の自由と回答した高校生は2割前後という結果が出ており、小中学校での薬物乱用防止教育の成果だと思われます。 しかし、まだまだ覚せい剤などの薬物乱用では、やせられる、ダイエットできるなどとうその情報を簡単に信じ込むケースが多くあります。 そこで、薬物乱用の危険性や有害性について認識を深めることが大切になってきます。 1991年から2000年を国連麻薬乱用撲滅の10年として、全世界で取り組んでまいりました また、政府は平成10年5月、薬物乱用対策推進本部において、薬物乱用防止5ヵ年戦略を決定され、青少年による薬物乱用の根絶を図るための取り組みを始めており、都の教育委員会に対し、薬物乱用防止教室の開催を平成10年度以降、すべての中学校、高等学校において毎年開催するよう、推進しております。 私はさらに薬物乱用防止教育を充実させるためにも、学校で薬物乱用防止のキャラバンカーを活用していただきたいことを提案いたします。 キャラバンカーは91年に第1号が誕生し、翌年から巡回キャンペーンを行ってきました。 巡回した学校で再度の要請を受けるなど、好評を呼び、薬物乱用の意識啓発に大きな効果を発揮してきました。 しかし、巡回の要請が急増する中で、1台だけでは到底希望にこたえることができない状況でありました。こうした中、我が党が薬物乱用防止対策の強化とキャラバンカーの配置拡大を強力に主張してまいりました。 現在、委託事業として麻薬、覚せい剤乱用防止センターの厚生労働省の管轄分8台と、薬物覚せい剤防止広報車として警察庁管轄分の53台のキャラバンカー配置が実現いたしました。1番近いところでは立川少年センターに設置されているとのことであります。 この薬物乱用防止キャラバンカーは、だれにでも楽しみながら薬物覚せい剤の怖さを学ぶことのできる車で、これまで薬物乱用防止教育に大きな成果を上げてまいりました。 薬物標本、人体模型、パネルの展示コーナー、パソコンによるゲームコーナー、ホームページによる薬物問題の百科事典コーナー、立体映像や薬物乱用防止教室見学記念のプリントシールコーナーが設けられ、基本的な知識や恐ろしさを伝えるハイテク移動教室です。 ぜひ薬物乱用防止キャラバンカーを学校等で活用していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 一方、青少年とたばこの問題につきましては、3月の参議院の予算委員会でも取り上げられておりました。 また、新聞、テレビ等で大きく報道されておりましたが、全国で初めて屋外のたばこ自動販売機などの撤去を盛り込んだ青森県西津軽郡深浦町の自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例が可決され、4月1日から施行されます。 この条例は、未成年者でも簡単にたばこが買える屋外自販機を撤去することで、青少年の健全育成と非行防止を図るのが目的であり、自販機でたばこを買う未成年者を見ても注意できない社会に警鐘を鳴らす意味もあると報道されておりました。 今後、家庭、地域における未成年者の喫煙を防止する環境づくりが重要になってまいります。喫煙に関するパンフレットが多く出されておりますが、情報を提供するということで、もっと市民の方々の目につくところに置いていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 次に、保護者と地域の方々への普及啓発活動についても、いろんな面で周知してくださっているということでありましたが、薬物乱用と青少年のたぱこについては、家庭、学校、地域がばらばらに問題を抱え込まずに、連携をとりながら同じ情報を得て取り組みをしていくことが大切であると思います。 広報はちおうじで青少年の薬物乱用防止と、青少年の喫煙についての特集を組んで掲載していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 また、子ども版ホームページにもぜひ載せていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 たばこと子どもの指導者研修会を実施してくださっているとのことでありますが、参加者数が少ないようにも伺っております。学校教育関係者や保健衛生関係、地域、家庭関係の方々が対象とのことで、お忙しいとは思いますが、とても夫事な研修会ですので、参加者の呼びかけをぜひお願いいたしたいと思います。 相談体制については、青少年相談室や八王子少年センター、八王子保健所で相談を受け付けているということでございますが、都内数ヵ所に精神保健福祉センター、医療機関などの関係機関と、地域の民生委員等で構成する連絡会が設置されておりますが、八王子には設置されておりませんので、相談体制の充実のため、ぜひとも設置に向けて働きかけていただきたいと思いますが、お尋ねいたします。 薬物依存者の社会復帰への取り組みについては、公的施設の整備が不十分であり、民間団体のダルクにゆだねているところであるとのことでございました。 ダルクは薬物依存症者のリハビリ施設ですが、東京では現在5ヵ所となっております。全国7地域に少しずつふえて22ヵ所ありますが、名古屋ダルクは1989年以来、100人以上の薬物依存者に悩む人々とともにミーティングの回復プログラムによって、今までに50人以上の方々が社会復帰を果たしているとのことであります。 東京ダルクのリハビリ施設で回復し、現在、八王子市内で元気に頑張っている方もいらっしゃると伺っております。 多摩地域には1ヵ所もございませんが、精神障害者のグループホームや、社会復帰のためのリハビリ施設、ダルク開設の展望を御検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 最後に教育長にお伺いいたしますが、覚せい剤乱用及び未成年者の喫煙に対する今後の取り組みについて御所見をお聞きいたしまして、一般質問を終わります。 議長【塚本秀雄君】学校教育部付参事。 学校教育部付参事【和田信行君】 薬物乱用防止キャラバンカーを活用してはどうかという御提案についてですけれども、本年度、薬物乱用防止キャラバンカーを活用した例としまして、教育委員会で主催しております小学校の生活指導主任研修会で主任向けの研修で使わせていただきました。また、小学校では2校、中学校で1校、児童、生徒向けの薬物乱用防止研修を実施したところであります。 また、質問者の御提案のとおり、薬物乱用防止キャラバンカーはこういった啓発活動に大変有効と考えておりますので、今後、各学校で積極的に活用が図られるよう、指導をしていきたいというふうに考えております。 議長【塚本秀雄君】社会教育部長。 社会教育部長【小笠豊君】 広報で特集を組めないかというお話がございました。 これまでも薬物乱用防止につきましては広報を活用して周知を図ってきたところでございますが、薬物の危険性、あるいは相談窓口の周知、こういったことを含めて、また周りの大人たちに対する啓発も含めた広報活動をこれからも続けていきたい、こんなふうに思っております。 議長【塚本秀雄君】保健医療部長。 保健医療部長【船引元子君】 薬物相談関係機関の連携強化のための連絡会のことでございますが、本市については設置できるように働きかけていく考えはあるかということでございますが、都において薬物相談関係機関の連携強化のための試行事業といたしまして、保健所単位で実施しているものでございます。 平成11年、12年度で区部が4、多摩地区2の6保健所、13年度は多摩地区3ヵ所の保健所が予定されているようでございます。この3ヵ所の中には、八王子の保健所は含まれておりません。八王子の保健所においても早期に取り組むように要望していきたいと思っております。 また、ダルクの市内開設の件でございますが、利用されます立場からは、多摩地域にも必要かなとは思っているところではございますが、広域的に利用される施設として、また社会復帰の支援を都が主に行っているところから、都の動向を見ていきたいと考えているところでございます。 精神障害者グループホームとして東京都から指定が受けられるのであれば、市のグループホーム運営費補助金交付要綱の中で助成を考えていきたいと思っております。 議長【塚本秀雄君】社会教育部長。 社会教育部長【小笠豊君】 答弁漏れがこざいました。ホームページを活用してというお話もございました。 これにつきまして、広報所管ということにもなりますので、その辺のところと十分調整を図りながら検討してまいりたい、こんなふうに思います。 また・パンフレットを市民の目に触れるようにという御提案もございました。 これにつきましては、保健所等と資料、また保健医療部とも調整を図りながら、御要望に沿うような形での努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。 議長。【塚本秀雄君】成田教育長。 教育長【成田一代君】 ただいまの小林議員の御質問にお答えいたします。 青少年の喫煙及び薬物乱用防止に対する教育長の所見ということでございました。 確かに現在の社会環境につきましては、喫煙や薬物の乱用を誘発するおそれが非常に高いと、そのような認識をしております。 そこで、本市におきましても、ただいま御提言をいただきました、そのような中で学校、家庭、地域社会はそれぞれの教育力と、それから具体的な取り組みを通しまして、なお一層の連携をまた密にしながら、次代を担う青少年が健康で、そして自立と社会性を持った健やかな育成を期してまいります。 |