（全文）| 平成１２年第４回定例会 平成１２年１２月 |
【小林鈴子君】 それでは、通告に従いまして今世紀最後の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、音楽で心身をリフレッシュするために音楽療法の推進についてお伺いいたします。 音楽は、心に安らぎを与え、心身を躍動させることができます。その音楽のさまざまな特性を生かして、レクリエーションとしてだけでなく、高齢者の痴呆症対策や障害者の機能回復に活用する音楽療法が全国各地で広がりつつあります。 痴呆症予防のための高齢者のコーラス活動、心身障害者の療育、うつ病の治療、終末医療、ターミナルケアなどに音楽療法を取り入れる自治体、病院、福祉施設がふえております。音楽療法のルーツは古代ギリシャにまでさかのぼり、現代の音楽療法は、第二次世界大戦後、アメリカの病院で負傷兵を慰安するためのギターの演奏が流行し、その治療効果に注目が集まったのがきっかけで発展してきました。欧米では、1940年代に職業として確立しており、有効な医療方法として定着しております。 日本では、イギリスで音楽療法の教科書を出版したジュリエット・アルバン女史が1967年に来日して以来、国立音楽大学助教授の遠山氏らが小児心身障害児の音楽療法の教育、実践に努めております。さらに、1986年に音楽が人間に与える生理学的な影響を医学的に研究する日本バイオミュージック学会が設立され、95年に結成された全日本音楽療法連盟が1997年から毎年音楽療法士の資格認定を行っており、現在338名の認定者がおります。 自治体では、岐阜県が音楽療法研究所を設立し、独自の音楽療法士を誕生させております。岐阜県がこの治療に取り組むきっかけとなったのは、平成2年度に行われた県知事と県民のがやがや会議の席上で、主婦の方から、痴呆症の父親にカチューシャの唄を歌って聞かせると、いろいろな昔のことを思い出し、話し出すとの意見を知事が受けとめたことに始まります。 その年の3月、音楽療法の現状把握のため、先進国オーストラリアを視察し、検討されました。初めは特別養護老人ホームの中に設置され、高齢者中心の事業に位置づけられていましたが、平成6年に全国初の公的専門機関として岐阜県音楽療法研究所を設立し、平成8年に岐阜県音楽療法士の認定を開始しております。 奈良市でも大川市長が平成6年にオーストラリアを訪問して、シドニーにおいて音楽療法士が活躍するホスピス、養護学校で音楽の力を目の当たりにしたことが、音楽療法推進の出発となりました。その年に奈良市音楽療法検討委員会が設置され、音楽療法の導入の基本方針が検討されることになりました。 その後、1995年、奈良市独自の音楽療法士養成コースが開校され、市認定の音楽療法士が全国で初めて自治体職員として採用されました。現在、奈良市音楽療法推進室では、音楽療法士13名を、高齢者、心身障害者、心身障害児の3つの担当に分けて派遣し、既に特別養護老人ホームなど14ヵ所、心身障害者福祉作業所や授産施設など16ヵ所、心身障害児の通園施設や入所施設、保育園など22ヵ所、その他総合福祉センターなど3ヵ所、計55ヵ所で音楽療法を実施しております。そのほか、病院などでは、精神科のほかに心療内科で心理的な原因が強く関与する症状に対して活用され、ホスピス、緩和ケア病棟では積極的に取り入れられております。 音楽療法を実践している現場からは、その効果についてさまざまな報告が上がってきております。痴呆症の高齢者が軍歌、童謡、子守歌、ナツメロを歌ったり聞いたりすることで、記憶がよみがえり、問題行動が減った。また、言葉を発していない障害者や自閉症児が音楽を通して心を通い合わせるようになった。さらに、ホスピスにいる患者の心身の苦痛が緩和され、投薬する鎮痛剤が減ったり、睡眠薬がなくても眠れるようになったなど、こうして人間的な温かさを感じさせる効果に対し、高齢者や障害者の家族からは、音楽療法のさらなる普及を求める声が上がっております。 一方では、音楽療法の効果を医学的に立証する研究も着実に進められております。昨年6月に徳島市内で開かれた日本バイオミュージック学会大会では、約60本もの研究成果が発表され、その中で人間の免疫力を高めるNK細胞の活動が活発化するとの報告が注目されております。 また、ぜんそく患者たちに定期的に音楽療法を行うことにより、呼吸曲線が改善し、ぜんそく発作の頻度が減少した報告や、血液を安定させる効果、緊張緩和を意味する皮膚温の上昇、筋電位の低下なども確認されております。 また、人材の育成についても、京都市では、音楽療法士の養成コースを設ける音楽専門学校が誕生し、名古屋芸術大学、昭和音楽大学なども今年度から音楽療法コースを新設しております。4年制大学でも初の音楽療法士教育カリキュラムがくらしき作陽大学で開始されております。言うなれば、音楽療法は相手がよりよい方向に向かうようにという目的を持った音楽の利用法であると言えます。 そこで、音楽療法の本市においての取り組み状況についてお伺いいたします。また、人間性の尊重を基本理念としている本市においてこのような全国各地で注目されている音楽療法の効果についてどのように認識されているのか。また、調査研究をしたことがありますか。お伺いいたします。 次に、子どもを安心して産み育てられる環境づくりをということで、出産育児一時金についてお伺いいたします。 日本の人口は約1億2,700万人であります。昨年1年間、日本で生まれた赤ちゃんの数は117万7,663人でした。これは1899年に調査を始めてから1番少ない数であります。合計特殊出生率が1.34で、このままとても低い状態が続きますと、2007年を過ぎると人口が減り始め、2050年には約1億人、2100年には今の半分の6,700万人になってしまうと言われております。最近、赤ちゃんを産まなくなった大きな理由は、男性も女性も結婚する年が高くなり、中には結婚しない人もふえてきたことが挙げられます。 女性が1番多く赤ちゃんを産むのは25歳から29歳ごろですが、その年ごろの女性が結婚していないことも珍しくありません。結婚しても夫婦2人で共働きをしていたり、子育てにたくさんお金がかかったりして、何人も子どもを育てるゆとり一がないのも理由と見られております。 子どもは生まれてか。らだけでなく、生まれてくるまでにも非常にお金がかかります。例えば、妊娠24週未満までは4週間に1回ごと、妊娠36週までは2週間に1回、また、妊娠36週目以降は1週間ごとに定期検診で、そのたびごとにいろいろな検査をします。超音波、血液、尿の検査など、その検査ごとにかなりのお金を払わなければなりません。 1回の検査を受けるだけで5,000円から1万円支払い、妊娠中の通院だけで、病院によっては、金額に差があるようですが、軽く10万円を超えてしまいます。また、出産費用と1週間弱の入院だけでも、さらに40万円かかります。 そして、異常分娩ではないお産は、病気でないということで、女性が大きな苦痛を伴っても健康保険が適用されないのが現状であります。 現在、国民健康保険の加入者が出産したとき、出生児1人にっき、本市では30万円が出産育児一時金として世帯主に支給されております。そして、妊娠4ヵ月以上であれば、死産、流産でも支給されるようになっております。この出産育児一時金は、子どもを産む方々にとってはとてもありがたいことであります。 そこでお伺いいたしますが、出産育児一時金の目的と、本市の支給方法についてお聞かせください。 また、他市の出産育児一時金の現状についてどのように認識されておられるのかをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。 議長【塚本秀雄君】福祉部長。 福祉部長【三宅壮三君】 音楽療法のことについて御質問いただきました。 まず1点目は、本市では音楽療法にどう取り組んでいるかということでございます。本市の取り組みといたしましては、事故や脳卒中の後遺症で体が不自由になったり、機能が低下し、日常生活が消極的になっている40歳以上の方を対象としたB型機能訓練を平成9年4月から総合福祉センターで行っており、そのカリキュラムの1つとして、音楽療法を月1回、2時間程度実施しております。 平成10年度は延べ144人、平成11年度は延べ169人の参加を得ているところでございます。 また、その効果についてどう認識しているかということでございますが、唱歌など、なれ親しんだ歌を歌ったり、楽器を使ってのリズム運動などをすることにより、知的面、精神面での安定、また、老化防止などに効果が見られ、B型機能訓練のカリキュラムの中で重要な役割を果たしているというふうに認識しているところでもございます。 また、その導入に当たって調査研究したことがあるのかということでございますが、平成9年にB型機能訓練を立ち上げる際に、千代田区、府中市の状況を把握した経緯がございます。 議長【塚本秀雄君】市民部長。 市民部長【池田丈三君】 出産育児一時金についてお答え申し上げます。 まず、出産育児一時金の目的でございますが、出産育児一時金は、子どもが健やかに生まれ育っ環境づくりという観点から、出産に係る給付の充実を図るものでございます。 支給方法でございますが、出生届が出された翌月の末に国保加入世帯主あてに申請書を郵送し、翌月の5日までに申請された者に対しまして、その月末に指定された金融機関に振り込んでおります。一般的には出生届提出後2ヵ月から2ヵ月半くらいで申請者に支給しております。 次に、他市の出産育児一時金の現状についてでございますが、多摩地域の各市では、おおよその市で本市と同額の30万円を平均4週間ぐらいで申請者にお渡ししている状況でございます 議長【塚本秀雄君】小林鈴子君。 【小林鈴子君】 それでは、2回目の質問を行います。 ただいまそれぞれの御答弁をいただきました。引き続き音楽療法の推進についてお伺いいたします。 本市においては、音楽療法は総合福祉センターで行われており、重要な役割を果たしていると認識をされているということでございました。 私は、調布市の総合福祉センターで行われている音楽療法の視察をさせていただきました。調布市では、昭和58年、実質的な市単独の音楽療法事業が開始され、心身に障害のある小学生、中学生を対象に、音楽を通し、障害児の心理的、身体的な側面に働きかけ、コミュニケーション、心身の発達、情緒の安定、機能の回復、社会性を促していくことを目指して音楽療法を実施しております。 ここでは、週3回、3グループに分かれており、1回のセッションが五、六人のグループで、時間は30分間、現在は小学生32名、中学生3名の合計35名で、この中にLD児童は1人おります。学校別に見ますと、養護学校の方が14人、特殊学級16人、普通学校の5人です。音楽療法士が6名、アシスタント3名、授業担当者1名で運営されております。 セッション中は保護者に対して面談や音楽療法の見学などを行い、保護者同士の連携や子どもへのよりよいかかわり方を促しております。生徒の所属している学校での連携も図り、子どもの各学級の公開授業や音楽療法士の学校訪問を行い、情報交換を行っております。回を重ねるたびによい方向へ効果は顕著にあらわれており、例えばいすに座っていられなかった子が、座って訓練を受けられるようになったそうです。 また、私は、足立区にあります老人保健施設レーベンハウスにも視察に行ってまいりましたが、ここでは音楽療法を週3回、入所されている100名の高齢者全員で午前中行い、午後からはデイケアの方が行っておりました。そして、音楽療法を生活の中に取り入れ、より大きな効果を上げておりました。高齢者ができるだけ長く健康で、身体機能や精神機能を保てるように、音楽に内在する諸機能を活用しようというのが高齢者のための音楽療法の理念であります。 なぜ痴呆になっても音楽療法は有効なのか。1つは、言語能力は失っても、音楽能力は残っているからであり、2つは、最近の記憶は失われても、過去の記憶は残っており、音楽を聞いて記憶の回復を促すことができるからであります。3つは、音楽は人間の生命の脈打っリズムに直接働きかけ、心身を活性化するからであります。 また、高齢者の音楽療法の目標としては、一言で言えば、QOL、すなわちクオリティー・オブ・ライフ、人間らしく生きる質を高めることであります。このことは、1980年代から医療や介護の領域で盛んに言われるようになりました。 高齢者のクオリティー・オブ・ライフの向上のためにも音楽療法は必要であり、音楽活動に参加することによって、高齢者が孤独に陥って、痴呆症状があらわれてくるのをそのまま防ぎます。身体を動かし、寝たきりにならないようにする。また、痴呆になっても、少しでもその進行を食いとめることができるのが音楽療法だと言われております。 また、奈良市の大川市長は、懇談会の中で、次のように言われております。奈良市で60歳以上の人が3万4,000人います。 その人たちが奈良市のみの1年間の医療費140億円、1日6,500万円から7,000万円ぐらいになる。また、全国で国民1人当たりの医療費60万円から70万円と言われていた。永六輔の「大往生」で、無理やり生かされて、薬漬けと書いてある。何らかの方法で薬漬けにしない方法はないだろうかと考えた。そこで、シルバーコーラスをつくりました。 薬を飲むことが1日のサイクルになっていたのが、私は薬を飲みませんよと元気を出していただいたほど、シルバーコーラスで元気になった高齢者がおります。そこまで大変な変わりようであります。私は、このことが医療費の軽減につながっていくと確信していますと、このように高齢者の方のQOLを高めること、また元気でいることは、医療費の削減にもつなげることができるのであります。 それでは、ここでお伺いいたしますが、先ほどの御答弁では、今までに調査研究をしたのが千代田区と府中という2ヵ所だけですので、今後も先進市に行き、調査研究をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、音楽療法の効果を話させていただきましたが、今後本市において、音楽療法の講師を呼んで、施設関係者に音楽療法の効果についての講習会を開いて普及していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 さらに、地域保健推進特別事業というのが厚生省の予算であります。これは国が100%財政を負担しており、都から国へ要請するそうですが、今後この制度を活用し、音楽療法に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 次に、出産育児一時金についてお伺いいたします。 出産育児一時金の支給につきましては、本市では申請者が出生届を出してから2ヵ月から2ヵ月半が、かるという御答弁であったかと思います。私が他市26市の状況を調べたところによりますと、東大和と東久留米の2市では、出生届を提出したその場で出産育児一時金を支給しております。また、出生届が出されてから、金融機関から申請者に振り込まれるまでに1週間の市が５市、２週間の市が6市、1ヵ月のところが10市と、翌月末が3市であります。 この調査から、出産育児一時金の支給が27市の中で1番時間がかかり遅いのは、この八王子市であることがわかりました。現金をその場で支給できる市があり、また、一、二週間で申請者に振り込まれる市があるのに対し、本市でできないのはなぜか。 私には到底理解ができませんが、それはなぜなのでしょうか。他市でできて本市でできない理由をお聞かせください。 私は、黒須市長が日ごろからお話しされているスピード化とは180度違う本市の実態であると思いますし、これは最大限努力してできないことなのか、疑問であります。職員の方々はきっと一生懸命マニュアルどおりにお仕事をしてくださっていると思いますが、このことに関して事務的にやっているのか、また、市民の側に立ってやっているのか、そこに大きなこのような差ができているように思えてなりません。 最近、次のような苦情をお受けいたしました。ある方が、出産費用がなく、病院に相談したところ、お金を払ってもらえるまで、子どもさんはお預かりしておきますと冷たく言われだそうです。困ったその方は、あるところに行き、お金を工面されだそうです。 この方は一例ですが、出産は若い世代の方々にとって大きな経済的負担になります。出産費用の準備ができなくて、出産をためらったり、また、妊娠しても、諸事情のため、出産費用の準備ができないまま、大きなおなかを抱え、ずっとお金の心配をしながら出産を迎えなければならない人もおられます。 そもそも出産育児一時金の目的は、御答弁にもありましたが、出産に伴う諸費用に充てていただくことだとしますと、八王子市の対応では、出産する1番お金のかかるときに間に合わないことになります。 そこで、お伺いいたしますが、今後、安心して出産をしていただくために、八王子市として1日も早く出産育児一時金を支給していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、出産育児一時金の支給額の増額をお願いしたいと思います。、東京都は、少子化を踏まえて、被保険者の出産及び育児の環境づくりを図る観点から、特別区国民健康保険の保険給付の充実を図るために、出産育児一時金の支給額を引き上げる必要があるとし、平成10年4月1日より30万円から35万円に引き上げました。 また、多摩地区では、国立市が平成11年より、小平市、東大和市が平成12年より、32万円に引き上げております。現在八王子市も厳しい財政状況にあり、公平性の問題等の課題はありますが、少子化対策の一環として、また、高額な入院費の負担を緩和するためにも出産育児一時金の増額を考えていただきたく、お尋ねいたします。 さらに、特別な事情のある方には、支給方法として前払いの現金給付が行われているのか、また、行われているとしたら何人の方に給付しているのか、お聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。 議長【塚本秀雄君】福祉部長。 福祉部長【三宅壮三君】 音楽療法のことでございますが、まず１問目に、今後も先進市に行き、調査研究していく考えはないかということでございます。この音楽療法につきましては一般的にはまだ導入されていない現状があり、本市でも今後、内容や二一ズ、あるいは経費についても調査研究をしていきたいというふうに考えております。 ２問目に、音楽療法の効果についての講習会を開き、普及していく考えはないかということでございます。今後、調査研究を実施していく中で、その時期、内容、規模等を精査し、導入について考えていきたいというふうに思っております。 それから、地域保健推進特別事業を活用し、音楽療法に取り組む考えはないかということでございまして、この地域保健推進特別事業の内容については、保健所あるいは市町村などにおいて、独自に創意あるいは工夫を凝らして実施する先駆的な地域保健活動についての補助項目でございまして、音楽療法のみで補助対象とすることは非常に困難かと思われますが、今後東京都と協議調整していきたいというふうに考えております。 議長【塚本秀雄君】市民部長。 市民部長【池田丈三君】 出産育児一時金の支給時期が本市は他市に比べて時間がかかるのはなぜかという御質問でございますけれども、本市では、出生届が出された後に、申請者の国保資格等の間違いがないかを十分確認した上で該当者に申請書を送付する方法をとっておりますので、支給に時間を要している状況でございます。そこで、1日も早く支給ができないかという点でございますが、今後は申請の受け付け方法や支給方法を整理しまして、少しでも早く申請者に一時金が渡るように努力をしたいと思います。 また、出産育児一時金の増額を考えていただきたいということでございますが、現在、国保会計は大変厳しい状況の中にありまして、ほとんどの市と同額となっている現状を踏まえますと、直ちに増額することは困難でありますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 また、特別な事情のある方へ早く支給することは行っているのかということでございますけれども、また、行われているとしたらどのくらいの方に支給したのかということでございますが、出産後事情により早期に現金支給を望まれる世帯主に対しましては、出生の確認ができ次第、申請受け付けをいたしまして、柔軟に対応いたしております。 また、対応した件数は、平成10年度が21件、l1年度が17件、12年度は10月末日現在で18件になっており一ます。 議長【塚本秀雄君】小林鈴子君。 【小林鈴子君】 それでは、3回目の質問をさせていただきます。 ただいまそれぞれの御答弁をいただきましたが、音楽療法につきましては、今後、調査研究をしていく中で判断をしてくださるとの御答弁であったかと思います。八王子市内においても、障害児をお持ちのお母様方は、自主グループをつくり、音楽療法士を呼び、訓練をしております。また、市内に音楽療法士の方が研究所をつくり、音楽療法に真剣に取り組んでおられます。 現在、八王子市の特養老人ホームやデイサービスセンターの施設においても、音楽を取り入れた治療への取り組みがなされておりますが、今や全国でも音楽を活用している施設が80%以上になっております。ぜひ地域保健推進特別事業を活用し、音楽への取り組みをしていただきたくここに要望いたします。 私ども関係者は、昨年12月11日、国会議員の代表で、厚生大臣へ音楽療法の推進を申し入れいたしました。さらに、1週間後の12月7日には、国会内において音楽療法士制度の創設に向けてと題する政策提言をいたしました。 提言では、我が国における音楽療法の現状を踏まえ、音楽療法士制度の骨子について述べております。その中で、音楽療法の定義を、1、傷病者に治療の効果を上げ、また、苦痛の緩和を図る。2、障害のある人の機能回復を図り、または日常生活の自立を促進するために音楽を聞かせたり、演奏させたり、歌わせたりすることと規定し、労働環境の悪い音楽療法士の地位の確立のために免許資格制度の創設をうたっております。 この政策提言は、今後検討を重ね、早期法案化を目指すとされております。今年度予算にも、わずかではありますが、音楽療法についての調査費が計上され、国でも音楽療法への取り組みが進んでおります。 実際の医療の現場では、1人の患者さんに対し、音楽療法とあわせてさまざまな治療が行われております。そのため、音楽療法の効果だけを計量化することは難しいと言えます。そもそも人も予算も少ない現状の中で、医学的なデータをつくる余裕がないことも事実であります。しかし、音楽療法が行われている現場では、確かな手ごたえをつかんでいることも周知の事実であります。このような意味からも、音楽療法は日本の医学にとっては新しい領域であり、従来の尺でははかり切れない側面があります。 全日本音楽療法連盟の会長であり、聖路加国際病院理事長の日野原氏は、今までの治療とは病気を治すことだったが、これからは生き方を豊かにするという発想に転換しないといけないと語っております。施す側と施される側となっていた医療の中で、音楽療法には、音楽を通し、自分と相手の心を見詰め、ともに生きようという心が育っていると、調査していく中で実感いたしました。 そ こで、市長にお伺いいたします。 国としましても音楽療法への取り組みが進められておりますが、音楽療法士の果たす役目は音楽だけでなく、医学、心理学、教育、福祉など、多岐にわたる学習が必要であり、その療法士の人格を問われる仕事になります。 既にアメリカでは約40年前から、イギリスでは約30年前から、カナダでは約20年前から、音楽療法の協会ができており、音楽療法士の資格制度ができております。ぜひ音楽療法士の国家資格化及び医療保険の適用を本格的に検討していただけるように市長会等で強く要請していただきたいと思いますが、御見解をお聞きいたします。 ま た、ぜひとも本市において、目的を持って音楽を通してかかわるこの音楽療法について、積極的に取り組まれることを強く要望いたしますが、お考えをお聞かせください。 次に、出産育児一時金についてお伺いいたします。 ただいまの御答弁では、申講者に事務的に処理をしてから申請書を送付しているようですが、この確認にも時間がかかり、これがおくれる1一つの原因だとも思われます。できましたら、他市のほとんどのところが行っているように、出生届を提出されたときに出産育児一時金の申請書をその場で渡し、その日に申請ができるようにするとか、書類による手続を簡素化して、1日でも早く支給していただきたいと思います。 次に、増額に対しては、財政も厳しいときだとは思いますが、少子化対策の一環として対応していただけるように、前向きに検討していただきたいと思います。 ま た、特別な事情のある方への早期支給の対応について、毎年何人かの方を受け付けてくださっておりますが、このようにしてくださることを知らないで、出産費用のことを悩んでいらっしゃる方が多くおられます。事情により早期に支給を希望される方へというような御案内が周知徹底できるようにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、市長にお伺いいたします。 少子化対策、また、子どもを安心して産み育てられる環境づくりの一環として、出産育児一時金の充実、さらに、事務手続の改善への取り組みについてお聞きいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 議長【塚本秀雄君】黒須市長。 市長【黒須隆一君】 小林鈴子議員の質問にお答えいたします。 まず、音楽療法でございますけれども、歌や楽器による療法が効果があるということは私も伺っております。本市の対応にっきましては、もう少し調査研究した中で検討してみたいというふうに思います。 それから、国に対する働きかけでございますけれども、要望の趣旨を踏まえまして、市長会とも協議調整を図っていきたいと考えております。 次に、出産育児一時金でございますけれども、増額については、率直に言って、今の厳しい国保会計の現状では難しいというふうに思っておりますので、それは御理解いただきたいと思います。ただ、支給時期についてですけれども、御指摘をいただきましたように、27市中最も時間がかかるというような御指摘をいただきました。 これは極めて遺憾であります。年間20件やそこらの支給について、よそに比較しておくれをとっているということはまことに残念なことでございますので、早急に改善いたさせます。 議長【塚本秀雄君】市民部長。 市民部長【池田丈三君】 申しわけございませんでした。 出産育児一時金の特別な事情により早期に支給を希望する方への周知徹底についてのことでございますけども、これにつきましては国保の加入者に配付しております国保のしおり等に記載することにより、周知していく予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。 議長【塚本秀雄君】以上で一般質問を終わります。 議長【塚不秀雄君】 次は、日程第５、議員提出議案第１０号、音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書を議題とします。 議長【塚本秀雄君】本案について提出者から説明を願います。 この場合、説明時間は20分以内としますから、御了承願います。小林鈴子君。 【小林鈴子君】 それでは、ただいま上程されました議員提出議案第10号、音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。 音楽療法の歴史と効果につきましては、一般質問で申し上げましたので簡潔に提案説明をさせていただきます。意見書にあります1項目めの音楽療法士国家資格制度を創設し、音楽療法士の養成を図ることにつきましては、一般質問をいたしましたとき、市長より音楽療法の国家資格化を市長会で協議、調整してくださるという答弁をいただきましたが、意見書を提出することによって議会としても、国に対する働きかけが必要だと思います。 また、2項目めの平成13年度予算において、民間や地方自治体による音楽療法の調査研究や普及に対する国の補助制度を確立することと、3項目の高齢者施設や障害者・児等の医療、福祉施設等における音楽療法導入に対する補助を行うことにつきましては、音楽療法に対して現在国の関心も高まってまいりました。厚生省はことし8月、今年度当初予算に盛り込まれた、健康日本21の一環として、岐阜県、奈良市の音楽療法活用事業をモデル事業に指定し、初めて補助金をつけました。今後さらに音楽療法の補助制度を確立していただきたく、また、音楽療法の国家資格制度を創設し、音楽療法士の養成の実現を目指し、意見書を提出するものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。 議長【塚本秀雄君】提出者の説明は終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長【塚本秀雄君】質疑なしと認め、進行します。 本案については討論の通告がありません。 これより議員提出議案第10号を採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議員提出議案第10号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則剃4条の規定により提出します。 平成12年12月15日 提出者八王子市議会議員 小林鈴子 賛成者八王子市議会議員 吉本良久 同 生永恭博 同 秋山 進 同 山口和男 同 井上睦子 八王子市議会議長 塚本秀雄殿 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書 音楽は直接、人間の心身に働きかけ、高齢者や病人あるいは心身障害者・児等の健康や心の豊かさなど心身の活性化に大きな効果を与えることが知られている。音楽療法はこうした音楽の力を活用して、対象者の心身機能の回復や賦活あるいは健康の維持を図ろうとするものである。 音楽療法については、すでに米国、英国、ドイツ、カナダ及びオーストラリアなどの欧米においては、早くから実施され、特に米国においては1991年に高齢者法の中に音楽療法が位置づけられ、高齢者や心身障害者等の国民の健康回復や維持に大きな力を発揮している。 わが国においては、奈良市や岐阜県等において、先駆的試みが行われるなかでその効果が確認され、徐々に地域から全国各地へと、音楽療法に対する二一ズが大きな高まりを見せている。しかしながら、わが国において、民間団体によって音楽療法の研究と実践が行われているものの、それに対する公的な認知がなされていないために、音楽療法が不可欠とされている重度障害者・児施設や高齢者施設等においてさえも、その普及が遅れている現状にある。 特に音楽療法は、医療や福祉等のチーム医療の中でその効果を発揮されているとされており、高齢者や心身障害者等に対する有力な医療方津として導入される必要があり、そのためには、「音楽療法士」の国家資格化を実現する必要がある。 したがって、政府においては、以下の施策の早急なる確立を求めるものである。 記 １、音楽療法士国家資格制度を創設し、音楽療法士の養成を図ること。 ２、平成13年度予算において、民間や地方自治体による音楽療法の調査研究や 普及に対する国の補助制度を確立すること ３、高齢者施設や障害者・児等の医療・福祉施設等における音楽療法導入に対 する補助を行うこと。 以上、・地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成12年12月15日 議 長 名 内閣総理大臣 宛て 厚生大臣 宛て 自治大臣 宛て |