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平成１２年第３回定例会 平成１２年９月

【小林鈴子君】　 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、このたび、三宅島を初め伊豆諸島の災害につきまして、被災された島民の皆様に対し、心からお見舞い申し上げ、1日も早くもとの生活に戻れますよう御祈念申し上げます。本市に仮住まいされる方も多くいらっしゃるとお聞きいたしました。対策本部、また懇談室も設置されましたので、職員の方々には真心からの対応をよろしくお願いいたします。 大気汚染や地球温暖化などの環境破壊が、自然界や人類に深刻な影響をもたらしております。我が党はこの現状に歯どめをかけるために、本年度を循環型社会元年と位置づけ、地球環境の保全を重視した循環型社会の構築に全力を挙げて取り組んでおります。さきの国会では、ごみゼロ社会実現の道筋をつけた循環型社会形成推進基本法と関連法のすべてが成立いたしました。太古以来、人類あまたの命をはぐくんできた地球の大自然。 しかし、文明の急速な発展に伴い、大量生産、大量消費、大量廃棄型の使い捨て社会を生み出し、その生態系に悪影響を及ぼしております。石油などの資源は数十年で枯渇することが予想され、その一方で、大量廃棄による猛毒のダイオキシン汚染や地球温暖化などの環境汚染、環境破壊が深刻になっております。 例えば、我が国の家庭から出される一般廃棄物の年間総量は5,115万トン、1996年度ですけれども、東京ドームの138杯分。産業廃棄物に至っては、その8倍の4億500トンにも及び、数年後にはごみの最終処分場が足りなくなるおそれがあります。生産から廃棄への一方通行型の社会ではなく、ごみゼロを目指し、資源を有効に再利用しながら、持続的発展を可能にする循環型社会の仕組みづくりが求められております。 こうした現状の中で、循環型社会形成推進基本法がことしの5月に成立いたしました。基本法では、ごみの発生を極力減らし、資源を大切にする循環型社会への転換を理念に据えております。ごみとして廃棄されていた物質の扱いについては、排出抑制リュース、再使用リユース、再利用リサイクル、熱としての再利用、適正処置という優先順位を、法律として初めて定めたのが特徴であります。 国や自治体、事業者の責任も明記し、メーカーなど生産者には、設計段階からごみを出さないよう、工夫や必要に応じて、みずからの製品を回収する責任を課す一方、ごみの排出事業者にも、環境保全上問題がある場合、原状回復の費用を負担する義務を負うことが規定されました。 さらに、政府が2003年10月1日を期限とした基本計画を策定することも求めることとなり、この結果、理念にとどまらず、ごみゼロ社会実現を強力に推進する内容になりました。 この基本法は環境保全にとどまらず、産業や経済、国民生活などに及び、日本の社会全体の構造改革を促すことが期待されております。例えば、厨房から出る大量の生ごみを100%再利用して年間3,000万円のごみ処理費を節減しているホテルもあります。既に資源を捨てずに生かす循環型社会への取り組みが、民間レベルでもさまざまに工夫されており、このような試みをさらに発展させて新しい産業の創造につなげ、ひいては雇用の拡大に連動させることができると期待されてもおります。 このような状況の中で、私たちが身近で取り組めるものに生ごみ処理があります。多摩地域においては、長年ごみ問題に取り組んでいる市民団体のごみ環境ビジョン21の調査によりますと、施設、地域等に生ごみ処理機が97ヵ所置かれておりますが、そのうち学校や給食センターなど公共施設が61ヵ所で、市営住宅、社宅など集合住宅が23ヵ所、民間企業なども13ヵ所であります。また、生ごみ処理機とは違う方法で堆肥化していたのは11ヵ所で、このことから、生ごみから堆肥をつくる動きが強まっていることがわかります。 そこでお伺いいたしますが、担当所管としましては、ごみ減量化の推進の中で、生ごみ処理の重要性をどのように認識されているのか、お聞きいたします。 本市におきましても、生ごみをごみにしないで肥料に変えて、ごみを少なくしようと、昭和60年から生ごみを堆肥にする容器を使用することを推進しており、さらに平成10年度からは、生ごみを自家処理する目的で、生ごみ減量化処理機器を購入された方に、ごみ減量運動の1つとして、購入費の一部に補助金を交付しております。対象機器は、生ごみ堆肥化容器や機械式生ごみなどで、ディスポーザー以外の全機種であります。 そこでお伺いいたしますが、生ごみ減量化処理機器の購入費の補助制度の申請状況と活用の現状についてお示しください。 また、八王子市立由木東小学校では、98年から給食の残飯を生ごみ処理機で堆肥化しておりますが、市内の小学校では1校のみモデルケースとして導入を進めております。そこで、処理機導入の目的と効果についてお伺いいたします。 また現在、周りに庭、土がなく、個人では普及しにくい集合住宅などに生ごみ処理機を導入されているのかをお聞きいたします。 現在、日本は食糧を海外から輸入してまで食べ残し、大量のごみとして捨てている飽食大国であります。一方、世界では、人口の爆発的な増加に伴う食糧危機問題が切実さを増しております。こうした問題についての意識を身近な学校生活の中から問い直そうと、給食の食べ残しを減らす運動が広がっている小中学校がありますが、本市の小学校において残菜を減らす取り組みがどのように工夫されているのかをお伺いいたします。 続きまして、高次脳機能障害にっいてお伺いいたします。 きのうまで元気に働いていた人が、交通事故や脳卒中などにより、救命医療技術の進歩などで幸いにも命を取りとめられ、入院治療の末に退院できても脳機能に何らかの障害が残るケースがあります。このように脳が損傷したため、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などに障害が起きた状態を高次脳機能障害といいます。高次脳機能障害を抱えた患者は、はた目では障害を持っているようには見えないために、周囲から、もしくは身近な人からも健常者と誤解されがちであります。 しかし実際は、身近に面倒を見る人がいなければ、1人ではふだんの生活を送れない場合がほとんどであります。あるときは、何事もなかったかのように通常のコミュニケーションができることもあります。しかし、そうかと思えば相手の言葉を理解できず、自分の意思を伝えられないことがあります。これまで穏やかだった人なのに、感情を爆発させることが頻発したりします。1人では目的地に行けなかったり指示されたことが理解できないこともあり、脳の損傷を受けた場所によって、その人の症状はさまざまな形を伴ってあらわれ出ております。 我が国には、現在、この障害を医学的に判定する基準が設けられていないために、こうした障害を持つ人々に対しての医療機関も含めた社会的認知度もまだまだ低い状況であります。また現実に、全国でどれほど患者がいるのかも把握されておりません。結果として実質的には、障害者でありながら身体障害者福祉法の対象に高次脳機能障害は含まれておりません。法的な位置づけが定まっていないために、こうした人々は本来必要な福祉的サービスや、社会復帰のためのリハビリサービスを受けることが難しいのが現状であります。こうして、いわば制度の谷間に埋もれた形になっている患者と家族たちは、そのほとんどが経済的な支援もなく、社会復帰へのリハビリシステムも確立されておりません。 一刻も早い対応が急がれる中、我が党の主張により、施策の第一歩として、東京都は11年度に全国初の実態調査を行いました。調査内容は、1次調査では、都内の高次脳機能障害者数及び障害の種類を、総合リハビリテーション施設や作業療法の施設基準を満たしている病院、福祉施設などで把握し、2次調査では障害の状況、日常生活の状況等生活の実態を把握いたしました。その結果、高次脳機能障害と認められた人は1,234人で、その上で全都推計患者数は4,177人と明らかになりました。 そこでお伺いいたしますが、八王子においてはどの病院、福祉施設が調査対象となっていますでしょうか。また障害の方が何人いらっしゃるかを把握しておりましたらお示しください。また今後の課題についてどのように認識されているかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 議長【塚本秀雄君】清掃部長。 清掃部長【小泉宮男君】 生ごみの減量化の重要性についてのお尋ねでございますが、可燃ごみの組成分析をしてみますと、生ごみは重さで約4割以上を占めておりまして、この生ごみの発生抑制やリサイクルの推進につきましては、今後の廃棄物減量の重要な課題と認識をしているところでございます。 　 また、12年度の生ごみ処理機の補助金の申請状況でございますが、8月末現在で125名の方が補助申請をしておりまして、さらに30名の方が、現在、補助金の申請を希望している状況にございます。 また、125名の方の購入機器の内訳でございますが、コンポスト容器が12名、ぼかしの密閉式容器が13名、電動式生ごみ処理機が100名となっているところでございます。 活用の状況でございますが、10年度に、この補助制度を利用しました121名を対象に追跡調査を本年度行いました。この結果によりますと、96%の方が継続的に使用している。また92%の方が可燃ごみの量が減ったということを言っております。また68%の方が、購入後、家族のリサイクル意識の向上が見られた。94%の方が、できた肥料を園芸や畑で利用しているなどの回答を得ておりまして、生ごみの減量やリサイクル意識の向上に効果が上がっていると考えているところでございます。 また、集合住宅の生ごみ処理機についてでございますが、私どもが把握している範囲では、集合住宅で生ごみ処理機を設置しているところはございません。 議長【塚本秀雄君】学校教育部長。 学校教育部長【坂井力君】 由木東小の処理機の導入の目的でございますが、学校から発生するごみのリサイクルの推進を検討する中で、その1つとして、給食より発生する生ごみのリサイクルを試行的に平成10年3月から導入したものでございます。その効果でございますが、11年度においては約4.5トンの生ごみをこの機械で処理いたしました。 その結果として665キログラムの堆肥が生産されております。これは学校内の畑や花壇等で使用するほか、希望する方に分けて消費をしているということでございまして、学校では無料で堆肥が入手できるなど高く評価していますし、金額的に見ますと、清掃工場での処分費が約7万円浮いた、そういう計算になろうかというふうに思っております。 議長【塚本秀雄君】学校教育部付参事。 学校教育部付参事【和田信行君】 学校の給食の残菜の関係ですけれども、給食は、正しい食事やマナーとか、健康な食生活について指導する大切な場でもありますが、あわせて食物の大切さ、米1粒の大切さということを通して、残菜について教えたり考えさせたりする場でもあります。 市内の小学校でも食べ残しをなくすために、配膳時に同じ量を一律に盛りつけるのではなくて、子ども自身が自分で食べられる量を考え、盛りつけ、それについては残さず食べるなどの取り組みなどの工夫が行われています。 議長【塚本秀雄君】福祉部長。 福祉部長【三宅壮三君】 高次脳機能障害につきまして御質問をいただきました。 まず、東京都の調査のお話がございましたが、都は昨年10月に実態調査を行いましたが、この調査対象といたしました病院あるいは施設について、報告書の中では明らかにしておりませんし、また、発表されました障害者数も都全体の推計でありまして、本市の高次脳機能障害者の実態についてもわかっておりません。 今後の課題についてどのように認識しているかということでございますが、障害に対します社会的認知もまだ低く、医療や福祉の対応もおくれております。今後、これらの対応が必要であるというふうに認識しているところでございます。 議長【塚本秀雄君】小林鈴子君。 【小林鈴子君】 それでは、2回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 生ごみ処理機については、生ごみ処理機の購入費補助の申請者は多く、今までに1万1,499基が補助され、各家庭で活用されているとのことでありました。現在、生ごみ処理機への補助制度は多摩地域30市町村で行われており、そのうち、電動処理機を補助対象に拡大し、補助額を引き上げている自治体が年々増加しております。 また、補助金額の上限は4万円が1市、次に3万円補助限度額の自治体は5市1町、2万5,000円が7市で、2万円の自治体は6市であり、八王子市は補助金を4区分し、上限額が購入金額5万円以上に対して1万円で、他市と比較しますと大変補助率が低い実態であります。現在、市民の方々の生ごみの減量に対する意識が高く、補助金制度を申請される方が多数いらっしゃいます。 そこでお伺いいたしますが、今後、本市におきまして生ごみ処理機の補助金額をぜひ引き上げていただきたいと思いますが、この点にっいてお伺いいたします。 また、4月より申請が始まり、既に大勢の、今の御答弁で30名以上の方が希望されても補助を受けられない状況でありますので、ぜひとも補助制度の予算枠を引き上げていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 そして、集合住宅の生ごみ処理機はないと。のことでありましたが、多摩地域では4自治体、23ヵ所で既に使用されておりますし、モデルケースとして始めたところもあります。周りに土や庭がなく、なかなか個人では生ごみ処理機が使用できませんので、今後、集合住宅の生ごみ処理機の導入を考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 また、補助金を出しただけでなく、制度の目的を再考して、定期チェックや定期フォロ一が必要であると考えますが、お考えをお示しください。 次に、由木東小学校の生ごみ処理機については、目的は生ごみのリサイクルの試行として導入されており、効果においても、生ごみの処分量がかなり節約できたということでありました。由木東小に視察に行かせていただき、そのときのお話では、学校給食の残飯を処理して完成した肥料は、敷地内の畑でサツマイモや大根、ナス、トマト、キュウリなどの農作物を栽培する際に使われ、また授業のときにも活用されることもあり、そこでできた農作物は再び給食の材料となるか、児童に配られておりました。完全な形ではありませんが、循環の構図を実現しておりました。 学校内では、きれい、おいしい実行委員会をクラスごとに募集してつくり、本校の果実の栽培のお世話をしたり、肥料を入れたり草取りをしており、また校長先生もみずから堆肥を使い、ヒマワリ、ヘチマ、トマト、キュウリ、トウモロコシ、ナスなどを栽培されておりました。大地から学ぶ学校をスローガンに掲げる同校の取り組みは、教育的効果も上がり、着実な広がりを見せておりました。 三多摩地域の小中学校では、生ごみ処理機が12自治体、32ヵ所で使用されております。また、杉並区立大宮中学校では、残飯を肥料化する試みが多い中、残飯を炭にする試みを始め、今後、炭で脱臭剤をつくる学習や、食べ残しを減らすなどの環境教育に生かす予定とのことであります。 　そこでお伺いいたしますが、このように学校の生ごみの堆肥化により節約もでき、教育効果も上がっていることから、他校においての生ごみ処理機の導入が必要であると思いますが、お考えをお示しください。 続きまして、学校における残飯を減らす取り組みについては、関係者の方々が指導してくださっており、安心いたしました。千葉県我孫子市立湖北中学校では、昨年9月から毎月10,20,30日のゼロのつく日を残菜ゼロの日とし、食べ残しがなかったクラスを発表するなどの給食残菜ゼロ運動に取り組んでおります。昨年夏、校長の呼びかけに生徒たちが、残飯をなくそうという方針を決定しました。各クラスごと、配食を工夫したり、おかわりに回したり、クラスメート同士で融通交換し合うなど創意工夫を重ねてきました。 PTAも講演会を開催するなど、活発に協力をしております。この結果、全校14クラスのうち4クラスが、ことし3月まで連続して残菜ゼロを達成しました。賞罰で競争させたり、ゼロの日に合わせて生徒に人気の高い献立にすることはありませんでしたが、校長は生徒が自発的に残菜ゼロを目指す中で、生徒同士のコミュニケーションが深まり、互いに協力して1つの目的を達成するという　姿が強まったことは確かと、その教育効果を指摘されております。 また、我孫子市立湖北小学校の給食の食べ残しを減らす運動の取り組みでは、栄養士や教職員が協力して全校の残菜量一覧を作成し、昨年9月から、朝の打ち合わせや職員会議の場でお互いの意識を啓発しております。児童とともにユニセフヘの支援活動に取り組む中で、子どもたちに食べ物を大切にする心などをはぐくむ一方、野外での青空給食など、食が進む雰囲気づくりなどの工夫を試みました。その結果、ことし2月までに月平均残量が昨年1学期のピーク時の3分の1以下に減少しております。 こうした教育活動の一環として食べ残しを減らす試みは、その後も他校にも波及し、同市の小中学校計19校の大半が、何らかの取り組みを始めているか、開始を検討しているということであります。 そこでお伺いいたしますが、本市において小学校における学校給食の残菜の減量に取り組んでいただければと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、高次脳機能障害についてでありますが、本市において実態が把握されておりませんが、以前ならば救われることがなかった命が、医療技術によって救われるようになったということで、高次脳機能障害というのも時代が生んだ新しい病気であると思います。今後、さらにこの障害を持つ人がふえてくる可能性があると思いますので、今後の医療や福祉の対応をできる限りお願いしたいと思います。 高次脳機能障害を持つ人と家族などの集まりである高次脳機能障害者と家族の会では、交流会等でお互いに励まし合っております。しかし、障害者は自分で感膚をコントロールできなかったり、あるいは著しく記憶を失ったり、さらには物を認識することのできない、いわゆる識別障害を持ち、1人では生活できないために、家族の24時間の命を削るような介護があって初めて日常生活を送っている障害者も人知れずおります。 御本人はもとより家族の皆さんは、孤独な介護の日々と不安の時間を過ごしておりますので、その悩んでいる家族に対するカウンセリングが必要であり、相談窓口を身近に開設されるべきだと思いますが、お答えください。 都の調査結果から浮き彫りになったことは、 1、現実の生活場面の方が障害があらわれやすい。診断に際しては、医療場面に　加えて日　常生活への考慮も検討する必要がある。 2、同障害者は外見から認知されないだけではなく、障害者自身でさえ自己の障　害を認識できていない例もある。 3、介護者の精神的負担は大きい。肉親や配偶者に過大な負担を強いている。 4、福祉サービスの利用状況が極めて低い。年金を受けていないなど、経済的な　問題を抱えている障害者が多数いる。 5、リハビリの割合は大きく、福祉サービスの受け皿を充実させる必要があるこ　となどであります。 その中でも特に現在の比重は自宅が7割を超えており、発症時には働いていない人が3.7%だったのに比べて、現在働けなくなった人は45%と激増しており、社会復帰の難しさも調査結果で出ておりました。このことから、仕事場に対する支援が必要であると思いますが、都の方からも市の方に要請もあると伺っておりますが、小規模作業所等の受け入れは可能でしょうか、お聞きいたします。 最後に、本市として高次脳機能障害者に対して支援をどのようにされていくのかをお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。 議長【塚本秀雄君】清掃部長。 清掃部長【小泉富男君】 生ごみ処理機の補助金額と予算額の増についての御質問でございますが、この事業にっきましては、生ごみの減量とリサイクルには大いに効果のある事業というふうに考えておりまして、年々申請者も増加をしておりますので、他市の補助内容なども参考に検討してまいりたいと考えております。 また、集合住宅への生ごみ処理機の導入についてでございますが、御質問者がおっしゃるとおり、集合住宅では個々の家庭での生ごみ処理機の普及が進みにくいというところがある一方で、まとまった世帯の協力を得られれば、大型の生ごみ処理機の導入によって効率的な生ごみの堆肥化が実現し、可燃ごみの大きな減量効果が得られると考えますので、まずは効果や課題の検証を行うためにも、モデル事業の実施を検討したいと考えているところでございます。 次に、定期的なチェックやフォローについてでございますが、本年度、生ごみ処理機の補助制度を受けた方を対象に追跡調査を行ったところでございますが、今後は調査項目の充実を図るとともに、生ごみの減量化やリサイクルについての情報提供と啓発の充実に努めていきたいと考えているところでございます。 議長【塚本秀雄君】学校教育部長。 学校教育部長【坂井力君】 学校への処理機の拡大でございますけれども、リサイクルや教育の観点から、他校にもぜひ設置をしたいというふうには考えておりますが、費用の点で、現状大変難しいというのが実態でございます。今後も努力をしていきたいというふうに思っております。 議長【塚本秀雄君】学校教育部付参事。 学校教育部付参事【和田信行君】 小学校給食の残菜についてですけれども、先ほども答弁させていただきましたが、趣旨にっいてはよくわかりました。我孫子市の例も含めて、方法的なことについては今後いろいろと検討していきたいというふうに考えております。 子どものときから食べ物を大切にするように育てていくということは大人の責任でもありますので、各学校に対して指導を進めていきたいというふうに思っております。 議長【塚本秀雄君】福祉部長。 福祉部長【三宅壮三君】 高次脳機能障害の関係でございますが、まず障害者の家族に対するカウンセリングを行う等の相談窓口の設置をという御質問でございます。 高次脳機能障害者に対します福祉施策については、現在実施しておりませんけれども、障害者施策の一環として相談に今後応じていきたい、 そのように考えているところでございます。 それから、障害者の方にいわゆる働く場の提供は可能かということでございますが、東京都におきましては、身体障害者手帳を所持していない方で、診断書等で高次脳機能障害と判断され、適所によりまして指導になじむ、こういう方については、現在あります身障の施設、適所訓練施設でございますが、そのようなところで補助対象と認めております。 本市においても現在4名の方が適所している現状がございます。 今後の支援をどのようにしていくのかということでございますが、東京都におきましては、現在、調査結果を踏まえた中で、具体的な支援策を検討しておりますが、まだ示されておりません。そうした中で、今後それらが示された段階で、市が担える部分、これらについて私どもも検討してまいりたい、そのように考えております。 議長【塚本秀雄君】小林鈴子君。 【小林鈴子君】 3回目の質問をさせていただきます。 初めに、生ごみ減量化処理機器の補助金額と、補助金の予算枠の増額については、さらに積極的に推進していただくことを強く要望いたします。 また、集合住宅への生ごみの処理機器への導入も、市民の皆様の協力をいただき、効率的な生ごみ堆肥化を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さらに、市では、補助した生ごみ処理機器を着実に長く使用していただくためにも、定期的なフォローをしていただきたいと思います。 学校への新たな生ごみ処理機器の導入については、費用はかけても、それ以上に経費の節約と教育効果も上がっておりますので、さらに前向きに検討をお願いいたします。 ここで、ごみゼロ社会を目指し、資源循環型社会実現への取り組みについて、市の今後のお考えを市長にお伺いいたします。 次に、本市における学校給食の残菜の減量の取り組みについては、ただいまの答弁では、本市の学校に対し、今後、推進されるように指導してくださるということですので、よろしくお願いいたします。 我孫子市教育委員会では残菜ゼロ運動について、地球の環境問題なども考えての子どもたちの取り組みは、従来の学校給食の意義だけにとらわれず、幅広い視点で行われていることを大変意義のある活動であると考え、各学校の教育活動方針を尊重しながら、今後の活動の中で支援体制をつくっていく考えであり、残菜ゼロ運動を大変に高く評価しております。 我孫子市の福嶋市長も、残菜ゼロ運動は無理に食べさせるのではなく、個人が食べ切れる量を自分で把握し、結果として残さないことと理解しており、この運動を通じて我々大人も食生活について考えていきたいと、市のPTA連絡協議会の講演会で大変すぱらしいお話をされておりました。 戦後、食べ物がない時代、子どもたちの栄養補給を目的に再開された我が国の学校給食も、飽食の時代となった今、小児成人病、肥満など、自身の健康問題に係る健康教育ばかりでなく、給食を、より多様な教育効果を持っ活動の場として生かす学校現場になるよう期待いたします。 次に、高次脳機能障害にっいてでありますが、相談窓口を障害者施策の一環として応じてくださり、また、適所訓練施設には既に適所されている方もいらっしゃいますが、今後の対応もよろしくお願いいたします。社会から気づかれずに苦しみ、悩んでいる高次脳機能障害者に対して、一刻も早い対応が望まれる中、脳機能に障害を持った人々や家族らの切実な声を受けとめ、必要な制度の改善などに向けた取り組みを全力で進めることが重要であると思います。 最後に市長にお聞きいたしますが、高次脳機能障害についてどのように認識されていらっしゃるのか、また、きめ細かな施策の創設、充実を国に強く働きかけていただきたいと思いますが、御見解をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 議長【塚本秀雄君】黒須市長。 市長【黒須隆一君】 小林鈴子議員から御質問をいただきました。ごみゼロ社会、あるいは資源循環型社会の実現に向けて、大変貴重な御提言をいただいたというふうに思っております。 平成12年5月に循環型社会形成推進基本法が制定されました。御承知のとおりでございます。その理念に沿いまして、本市も環境の保全と資源の有効活用を図ることから、廃棄物　の発生を抑制するとともに、その再利用、資源化を図り、21世紀に向けて市民、行政、事業者が一体となってごみを減らすための努力といいますか、ごみを限りなくゼロに近づける循環型社会づくりを進めていきたいと考えております。 もう1つの質問は、高次脳機能障害について市長はどう認識をするかということでございますけれども、率直に申し上げて、私は質問をいただくまで高次脳機能障害というのを知りませんでした。病気や事故などのさまざまな原因で脳が損傷されて、知的な機能に障害が起きる。 そして注意力や集中力の低下、あるいは感情や行動の抑制がきかなくなる等の症状があらわれるということだそうでございまして、特に本人が脳に障害があることに気づかない例が多い、外見は全く普通だということでありますから、何か身近なところにもそういう人がいるような感じもいたしますけれども、先ほど担当者から答弁ございましたけれども、これらについての調査が実施され、その実態が明らかになった以上、今後、市といたしましても医療面や福祉面での対策が必要であるというふうに考えております。国におけます支援策については市長会を通じて要望していきたい、このように考えております。