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平成１１年第２回定例会 平成１１年６月

【小林鈴子君】　 　通告に基づきまして質問をさせていただきます。 今議会において諸先輩が同様の質問をしておりますので、内容的に重なる部分もあるかと思います。 また、初めての質問で大変に緊張もしておりますので、質問の本意がどの程度伝わるかが不安であります。 こうした私の気持ちを御理解いただきまして御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 さて、今回の選挙を通しまして、女性の立場から、市民の皆様から幾つもの要望をいただきましたが、中でも、子どもが保育園に入りにくいとの声が多く寄せられました。 このことにつきましては、先月5月8日に一般紙においても「保育所入所持ち4万人」という見出しで待機児童の実態が報道されましたが、我が公明党におきましても少子化対策の拡充に全力を挙げており、保育所の待機児童ゼロヘの対策を推進しているところでもあります。このような背景から、私は今回、保育行政について質問することにいたしました。 厚生省が作成した1998年度版全国子育てマップによりますと、入所待ちとなっている待機児童の数は全国で3万9,545人に上り、このうち、共働き夫婦の要望が強いゼロ歳児から2歳児保育に限れば、2万5,601人が入所待ちの状態であります。この中で待機児童のいる市町村は、全体の2割に当たる658市町村であり、中でも大都市ほど保育所不足が深刻であります。 そこでお聞きいたしますが、本市におきまして過去5年の間に待機児童の推移は地域別にどのようになっているのか。地域別割合を含め、具体的にお示し願いたいと思います。 また、平成10年度、11年度で結構ですが、5歳児までの年齢別待機児童数を含め、ゼロ歳児から2歳児保育についての全体割合はどのような数値になっているのか、お示し願いたいと思います。 新聞では、待機児童は約4,700ヵ所の無認可保育所に通ったり、母親が働きに出るのをあきらめたりしている状況にあると報道されておりました。この件について、本市においての状況をどのように把握されているのかもお伺いいたします。 さらにお伺いいたしますが、本市ではこのたび、男女共同参画社会の形成を目指して、男女が共に生きるまち八王子プランを策定されました。この施策の内容については、5月15日付の広報はちおうじで広く市民にお知らせされたわけであります。 このプランは、人がひととして尊重され、いきいきと暮らせる男女共同参画社会の形成をめざし、男女平等と共同参画の意識づくりから計画の推進まで5項目の主要課題が示されております。 この主要課題の中に、男女が共にいきいきと働ける就労環境の形成の項があり、家庭と仕事を持っ男女のための社会的支援の施策として、乳幼児保育の行政の充実について、6つの事業内容が明記されております。このことについては、保育所待機児童の問題や子育て支援の充実などを含めて、現実的な課題に対する実効性の確保が求められるものと私は受けとめるのですが、この辺について具体的な市の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、中学校給食にっいてお伺いいたします。 この問題については多くの市民から要望があり、議会においても長年の懸案事項として議論が交わされてまいりました。 市長の公約の決断もありまして、試行とはいいましても、本年度から弁当併用デリバリーランチ方式として2校が実施されるということであります。私も1児の母として1日も早く実施されることを願っていた1人でもありましたし、何よりも多くの市民の願いがかなえられることは、大変にすぱらしいことと思っております。 市民の方々からは、いつ、どこの学校から始まるのかと期待の声も多く寄せられております。しかし、5月14日付の一般紙に、2校を試行するに当たって、その事業経費を確保するため、小学校の給食調理員の問題等で市職員組合との労使交渉が行われたが、難航が予想されると、その協議の難しさが報道されておりました。 したがいまして、この職員組合との協議の内容によっては、中学校給食の試行に影響が及ぶものなのか、大変気になるところであります。 こうした意味から、職員組合との協議はどのような形で進められているのか。また、試行に支障があるのかを最初にお聞きいたします。 次に、試行する学校の選定についてでありますが、どういう基準で選定するのでしょうか。その内容を教えていただきたいと思います。 また、選定の時期はいつごろとなるのでしょうか。もう既に決定されているのでしょうか、お聞きいたします。 また、委託する業者の選定についてでありますが、衛生管理の行き届いた、給食に対して前向きな業者をと考えられます。 総じて学校給食にふさわしい業者を、どのような基準で選定されるのでしょうか。お伺いいたします。 次に、配膳室についてお伺いいたします。もちろん、試行への日程的なスケジュールによって決定されると思いますが、いつの時期に工事を考えておられるのか。業者から持ち込まれる給食の受け取り、衛生管理のあり方などを含めて、人員配置の内容はどのように考えられているのでしょうか。 最 後に、試行開始の時期についてでありますが、今までの受けとめ方では秋からの実施と聞いておりますが、このように思っていてよろしいのでしょうか。 以上、試行実施までの流れをお聞きして1回目の質問を終わります。 副議長【町田貞之君】福祉部長。 福祉部長【三宅壮三君】保育所の待機児童の関係で御質問いただきました。 まず、1点目の、5年間の待機児童の推移ということでございますが、平成7年度108人、以下、8年度123人、9年度228人、10年度291人、11年度348人となっております。 また、平成11年度の待機児童の中で、まず地区別に多いというところから申し上げますと、由木が126名で全体の36.2%、その次に由井・北野が58名で1617%、本庁管内が43名で12%となっておりまして、少ないところでは横山地区が7名で2.O%、恩方が2名で0.6%というふうなことになっております。 それから、年齢別の待機児童数は、ゼロ歳から2歳児にっきましては、平成10年度で192人で全体の66.0%、平成11年度227人で65.2%、また3歳以上につきましては、平成10年度99人、平成11年度121人であります。 それから、無認可施設の状況でございますが、保育室で現在25人、それから家庭福祉員の方で14人を受け入れているところでございます。 それから、男女が共に生きるまち八王子プラン中で、乳幼児保育の充実について具体的な市の考え方ということでございますが、保育園の受け入れ体制の充実につきましては、需要の見込まれる多摩ニュータウン、八王子ニュータウン地区への民間保育園の新設、あるいは既設園の増改築など施設の整備を行うこと。また、保育内容の充実につきましては、乳幼児保育の受け入れ枠を毎年拡充しております。 保育時間については平成11年度は17園で延長保育を行っております。また他の園についてはすべて11時間の開所となっておるところでございます。 それから、保育に関する援助事業の充実につきましては、民間保育園、保育室及び家庭福祉員の補助金等の見直しを図りながら、その充奉に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 副議長【町田貞之君】経済部長。I 経済部長【長崎幸夫君】 6つの事業のうちの1つでありますファミリー・サポート・センター事業の考え方でございますが、この事業は、仕事と育児の両立が可能な保育環境の整備のため、本市では都内でいち早く平成10年1月19日から活動を開始いたしました。この制度は、子どもを預けたい会員と、子どもを預かることができる会員が、会員相互で育児活動を行うものであります。 開始後、1年2ヵ月経過いたしました現在、会員は936名となっております。保育所への送り迎え等育児活動実績は、延べ3,000回に達しております。 そういった中では、一定の好評を得ているところでございますが、依頼会員のすべてのケースに対応できていないところもあります。今後いろいろな二一ズにこたえるべく、会員の増強、制度のPRに努めてまいりたいと考えております。 次に、企業内保育の充実についてでございますが、本市が発行しております働く人の情報誌、ワーキングライフ等を通じまして、企業、会社等への啓発を図っているところでございます。今後とも国及び東京都の労働行政施策等と連携しつつ、事業所等への情報提供あるいは啓発を図ってまいりたいと考えています。 副議長【町田貞之君】学校教育部長。 学校教育部長【曽我光雄君】 第1点目の職員組合との協議でございますが、退職者不補充に端を発し、小学校給食及び中学校給食は一連のものとして労使交渉が難航していたところでございますけれども、中学校給食につきましては、現段階では、実施に向けた細部の点で協議しているところでございます。 学校の選定は、余裕教室がありまして、校内で円滑な実施体制が望め、地域的なバランスも考慮いたしまして、旧市街地及び周辺市街地からそれぞれ1校ずつと考えておりまして、できることならば今月中には実施校を決めていきたいというふうに考えております。 業 者の選定ですが、一定の処理能力がございまして、市が作成した献立及び調達した食材等で調理、配送、回収が可能な業者でありまして、安全や衛生管理について十分な管理が行われており、中学校給食に深い理解を持つ協力的な業者を選定していきたいというふうに考えております。 それから、配膳室の工事でございますが、工事には騒音等を伴いますので、夏休み期間中を考えております。 また、人員配置等につきましては、臨時職員を配置するとともに、安全衛生管理には努めていく考え方であります。 試行開始の時期でございますが、秋の2学期中には試行実施できるよう努力しているところでございます。 【町田貞之君】第5番、小林鈴子君。 【小林鈴子君】 それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。 少子化の進行で定員割れの保育園がある一方で、待機児童がふえているのはなぜなのか。 全体では定員に空きがあるのに、希望する保育園には申し込んでも入れずにいる待機児童がふえている。 こんな実態が、東京都が先月下旬にまとめた保育白書で明らかになりました。 ただいまの答弁でも、保育園の少ない多摩ニュータウン地域などの問題とあわせて、本市も保育園には申し込んでも入れずにいる待機児童がふえているという状況が同様にあるのではないかと伺います。 また、無認可施設の保育室や、家庭福祉員に預けている児童数についての答弁もいただきましたが、無認可施設の保育所や、母親が働きに出るのをあきらめたりしている状況から、潜在的な待機児童が相当あるのではないでしょうか。 その上で、女性の就労を促すための支援が示されている、男女が共に生きるまち八王子プランの中から、実効性のある乳幼児保育の充実という内容を具体的にお聞きしたいのであります。 そこで、ファミリー・サポート・センターの充実、企業内保育の充実を促進していただくことについては、一定の理解はできましたが、ただいまの答弁を整理しながら、2回目の質問を行います。 過日の新聞報道によりますと、保育所定員に空きが出ない年度途中は、待機児童がふえる傾向にあり、1998年10月1日現在で5万8,457人と、半年で約1.5倍にも増加し、待機児童問題の深刻さを浮き彫りにする形となっております。 女性の労働環境の改善や、雇用形態の多様化、夫の雇用・収入の不安による職場復帰、再就職などが待機児童の増加の要因とも考えられておりますが、新八王子21プランでも保育園への入所児童数の地域差はあるものの、増加の傾向を示しており、保育施設内容の充実を計画の中に盛り込んでおり、こうした施策の中で、特に多摩ニュータウンなどで見られる保育園の地域的偏在という問題で、計画的配置が述べられております。 そこでお伺いいたしますが、多摩ニュータウンのどの地域に、いつの時期に民間保育園の新設があるのでしょうか。 次に、保育園の入園実施基準のあり方についてお聞きいたします。 私が市民の方々からよく聞かされるのが、すぐ目の前に保育園がありながらも、その保育園に入るのがなかなか難しいということです。 待機児童の発生状況の事例には、通園区域内の全園が満員で、常に多くの待機児童がいる地域、あるいは通園区域内の保育所の総定員は足りているが、特定の園に待機児童がいる地域などの場合もあります。 入所希望の多い横川保育園などは、特にそうした状況が見られます。また逆に、比較的に入所しやすいところもありますが、結果的には待機児童数がふえております。 こうした入所状況は入所実施基準の判断から起こり得るものなのでしょうか。お聞かせ願います。 また、これらばらつきのある入所の実態を通して、地域の保育園に安心して入所できるという状況をつくっていただきたいと思いますが、この点についてもお答え願いたいと思います。 また、ほかの市区では、入所を望む方々に入園のしおりとともに、保育実施基準表を添えて手渡し、細かに入所内容を周知しております。 少しでも保育行政の理解を深めるための配慮からということですが、本市でもいかなるものかと思い、お伺いいたします。 待機児童がふえる大きな要因に、育児休業法、男女雇用機会均等法の施行や、景気の低迷で出産後も働き続ける女性がふえ、ゼロ歳児や1歳児といった低年齢児保育や、夜間延長保育の需要増に受け入れ側の環境整備が追いついていけないという内容が挙げられます。 こうした保育需要のミスマッチを解消し、待機児童を減らしていくためには、一にも二にも市が市民の二一ズに合ったきめ細かな保育サービスを進めていくことが急務と思われます。 例えば、年度途中で緊急に入園を必要とされる場合もあります、それらの問題も含め、その対応策にっいてどのように考えているのか、お聞かせください。 また、財政事情の悪化から、新たな保育拡充策に二の足を踏まざるを得ない自治体の実情もあろうかと思いますが、やはり国の思い切った財政支援が欠かせないものと思います。 その意味からすれば、保育所の待機児童ゼロを目指して、市町村が地域の実情に応じて展開できる幅広い取り組みへの財政支援のため、国が進める総額2,000億円の特別交付金事業を本年度中に実施し、2000年4月から大胆な規制緩和も行うとしている緊急少子化対策は、非常に意義の深いものと受けとめられます。 この特別交付金事業の支給対象となる例は、1っとして、駅前保育ステーションや駅前保育所の設置、2つ目、病後児の一時預かり場所の整備、3っ目、事業所内保育施設等の遊具等の整備、4つ目、保育所や幼稚園に対する緊急設備整備、5つ目、保育ママ等の在宅保育サービス提供者の育成事業などが挙げられ、交付金は市町村の申請に基づいて交付されるということであります。住民に最も身近な市町村ごとの保育所拡充の創意工夫が期待されるわけですが、特別交付金事業の本市の受けとめ方について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、中学校給食についてお聞きいたします。 ただいまの御答弁で、試行実施までの考え方は理解いたしましたが、私は足立区の給食のあり方について視察し、勉強してまいりました。そこから得た内容を通し、続いて試行内容のあり方について、何点かお伺いいたします。 まず最初に、給食と栄養士のかかわりでありますが、自校方式で調理業だけを民間委託している足立区の六月中学校では、栄養士が献立を作成し、おいしいものを豊富にと考え、地場野菜や無農薬の食材を取り入れ、給食の質、安全性にも十分注意を払い、教育的栄養指導を給食だよりや学校放送の中で伝えておりました。 また、0-157発生当時には、この問題を生徒に正しく理解できるよう、紙芝居を作成したり、保護者に配付する給食だよりの中には、食べ物によって人格の形成がなされるなどを掲載し、学校給食のよりよいあり方を伝えております。 また、デリバリーランチ方式で実施している立川市の学校給食では、栄養士が栄養バランスを十分に考えた献立を1ヵ月単位で表にあらわし、その内容を前月に家庭、保護者に配付し、通知しております。 さらに、業者が市の調達した食材納品時には、食材の品目、数量など、安全性を確認する上から正確なチェックを行うため、随時立ち会いをしているとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、本市の場合も栄養士の仕事の内容は同様になされると考えてよいのでしょうか、お伺いいたします。 また、給食に対する生徒への教育のあり方でありますが、弁当併用デリバリーランチ方式は、当然、家庭から持参する弁当と、業者委託による給食の併用があります。この場合、学校給食法に照らし合わせ、生徒への教育的目標として給食指導をどのように行っていくのか、お聞きいたします。 また、足立区の給食事情は、安全性、おいしさの確保を含め、学校給食をより円滑に運営するために、学校、PTA、受託業者、教育委員会の4者による学校給食運営協議会を設置しております。この協議会は1学期に1回開催され、十分な意見交換が行われており、このことにより、給食のあり方がよりよい方向へと転換されているとのことであります。 学校給食のあり方として、非常にすばらしい事例であると思われますが、本市の場合、このような学校給食運営協議会をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、設置するお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。 私は、1問目で配膳室の衛生管理についてお伺いし、御答弁をいただきましたが、学校給食法に基づいた給食調理と、業務委託者への衛生管理基準が定められているものがあると聞いております。その内容については、施設の構造、整備から始まり、機具類等の洗浄、消毒、保管、検食、保存食の問題等と衛生管理体制に至るまで、きめ細かな事項が網羅されているということであります。本 市においても委託業者との間ではこのような衛生管理基準に基づいて契約がとり行われると思われますが、いかがでしょうか。 また、別の考え方では、保健所の指導で十分とり行われるとの解釈もあるようですが、その辺についてはどのようなお考えでおられるのでしょうか、お聞きいたします。 最後に、給食の申し込みと給食費の納金事務についてでありますが、広島市、立川市ではどのように行っているのでしょうか。 そして、本市においてはどのようにやっていくのかをお伺いして2回目の質問を終わります。 副議長【町田貞之君】福祉部長。 福祉部長【三宅壮三君】 多摩ニュータウンにおけます今後の民間保育園の具体的建設計画でございますが、平成13年4月に16住区に1園開園の予定となっております。さらにもう1園につきましても、まちびらきに合わせまして19住区に予定をしているところでございます。 それから、入園のぱらつき状況が見られるということの中で、その原因等をお聞きしておりますけれども、私ども、入所に当たりましては、まず選考委員会を開催し、基準に従いまして公正に行っているところでございます。 保育園と住居あるいは勤務地が近接していることが園児の送迎等の上から好ましいというふうに考えておりまして、園児の入園のぱらつきの原因といたしましては、まず保育園の所在している地域の児童数の関係、それから保育園周辺の就労場所の有無、駅に近いとかの保育園の立地条件、保育園における保育内容の充実の度合いなど、こういうもので希望者数にばらつきが出るのではないかというふうに考えているところでございます。 入所の実施基準表につきましては、現在、請求に基づいて公開しているところですが、問題点を整理しながら周知について検討していきたいというふうに思っております。 児童数の多い低年齢児にっきましては、定員見直しによる枠の拡大や、民間保育所の施設改修時に定員の拡大を指導しておりますけれども、年度途中の緊急入所につきましては、国が示した定員の弾力的運用制度を活用していきたいというふうに思っているところでございます。 また、延長保育につきましても、需要の高い園、あるいは利便性のある園を見込み、選定しておりまして、引き続き地域の需要動向を把握しながら拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、国が進める緊急少子化対策への本市の受けとめ方ということでございますが、4つの例を挙げております。 これらは、御指摘のとおり緊急少子化対策としていずれも必要性のあるものと認識しておりまして、保護者の需要等を考慮しながら今後検討する課題というふうに考えているところでございます。 副議長【町田貞之君】学校教育部長。 学校教育部長【曽我光雄君】 栄養士の仕事でございますが、献立の作成など栄養管理、衛生面の管理、給食物資の管理、それから給食指導の補佐などを行うほか、学校給食の栄養に関する専門的事項の処理、指導、助言などでございます。 それから、給食の指導でございますが、食事についての正しい理解を深め、望ましい食習慣の形成や食事マナーを身につけ、食事を通して好ましい人間関係を育てることをねらいとした指導、こういったものをやっていくものと認識しております。 それから、足立区の学校給食運営協議会のような組織でございますが、それにつきましては、その必要性の有無を含めて今後検討していきたいというふうに考えております。 衛生管理基準につきましては、文部省によります学校給食衛生管理基準等に準拠した本市独自の中学校給食における衛生管理基準等を作成して、対応していきたいというふうに考えております。 それから、保健所とのかかわりでございますが、施設や設備を初め、衛生管理全般について指導助言を受けながら実施していきたいというふうに考えております。 ま た、最後になりますが、給食費の納入に関してでございますが、広島市ではその月に喫食した食数を月末に集計いたしまして保護者に請求して、口座振替で徴収しております。 立川市では、事前に保護者がプリペイドカードを購入し、そのカードを使用して生徒が給食の予約を行っております。 本市におきましては、立川市で実施している方法を採用していきたいというふうに考えております。 副議長【町田貞之君】第5番、小林鈴子君。 【小林鈴子君】 それでは3回目の質問をさせていただきます。 入所に当たっては選考会議により一定の基準に従って公正に行っているとのことでありますが、それはそれで理解いたします。ただ、希望の多い園では、余りにも待機児童が多くなり、地域的に入所のバランスが整わない状況が見られます。 ところで、児童福祉法の保育所にかかわる箇所の市町村の情報提供と方法の中に、地域住民と当該情報を自由に利用できるような方法で行うものとするという部分と、保育の情報提供等の箇所では、保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民に対して、その行う保育に関し、情報の提供を行い、という部分があります。 そこでお聞きいたしますが、この地域住民に対する一文を通してでありますが、ここで言う地域住民の範囲とはどこまでの範囲を指すのでしょうか。 一定の地域住民という範囲が定まっているとは思いますが、その地域住民の範囲の解釈の仕方によっては、その地域に保育園があったとしても、入所できないし、そのことは別の見方からすれば、保育園の地域的偏在につながるものと思います。この文言についての理解はどのように受けとめられるものなのか、お伺いいたします。 北海道では、保育所の待機児童をゼロにという考え方から、利用者の二一ズに合った多様な保育サービスの拡充にと、品川区では公立保育所としては全国初の試みである午後10時までの夜間保育を実施。全国から注目を集めております。 また、福岡県の宗像市では、保育所、幼稚園に通う児童が病気の回復期にあるものの、まだ入園が困難な場合、医師や保母さんが連帯して児童を一時預かる事業を4月からスタートさせ、好評を得ているとのことです。 こうした事例は、各自治体がいかに地域の二一ズにこたえ、保育サービスの拡充を少子化対策の重要な柱と位置づけて、どれだけ精力的な作成作業を進めているかというあらわれであると思われます。新八王子21プランでは、先ほども申し述べましたが、男女共同参画社会の形成として男女が共にいきいきと働ける就労環境の形成、そのための施策として就業機会の拡充、家庭と仕事を持っ男女のための社会的支援などが挙げられて、保育行政のあり方も示されております。 したがいまして、社会的、現実的な面からも、市の政策的な面からも、保育所の待機児童をゼロにという考え方は、本市にとっても緊急を要する課題であると考えます。 これらの問題を踏まえて、今後の保育行政のあり方について、保育内容の充実を含めてどのように考えておられるのか。理事者に御見解をお伺いいたします。 続いて、中学校給食についてお伺いいたします。 2校の実施とはいえ、中学校給食は多くの市民の要望であり、その試行のあり方には、最初に申し述べましたように、市民の関心も深く、また注目されており、期待も大きいものと受けとめられます。それだけに、試行実施のあり方には、質的にも、衛生的にも、運営的にも内容の充実したものとして万全を期した取り組みを期待するところであります。 したがいまして、最後に、2校の試行に対する教育長の御見解をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。 副議長【町田貞之君】福祉部長。 福祉部長【三宅壮三君】 児童福祉法に載っています地域住民の範囲の解釈ということについてお答えいたします。 平成9年度の児童福祉法の改正によりまして、今まで市町村の措置に基づく入所の仕組み、これが保育所に関する情報提供に基づき、今度は保護者が希望する保育所を選択できる、そういう仕組みに改めたところでございます。 選択できる保育所制度という観点から、保護者の通勤途上に保育所がある場合など、居住地以外の保育所を選択できるということでございまして、このようなことから、保育園の情報は、相当広範囲の住民に対し提供する必要があると考えられております。 そこで、ここで言う地域の住民とは、当該市町村の住民だけでなく、他の市町村の住民を含むものと考えているところでございます。 副議長【町田貞之君】田中教育長。 〔教育長登壇〕 教育長【田中博君】 中学校給食につきましては、長年の懸案事項でもございますので、円滑に試行実施できるように最善の努力をする所存でございます。 副議長【町田貞之君】後藤助役。 〔助役登壇〕 助役【後藤満君】 待機児の問題につきましては、我々といたしましてもその方策を探っているところでございますけれども、保育園の増築あるいは改築に伴う受け入れ枠の拡大、そして国が示しております15%増でも定員を超えてもいいというような、そんな弾力的運用もされておりますので、地域、場所によってはそのような弾力的な運営をしていきたいというふうに思っております。 それから、年齢別の枠というものも、その枠を低年齢層を厚くした枠の拡大をしていきたいというふうにも考えておりますし、保育内容の充実にっきましても、延長保育あるいは一時保育、そのようなことにつきましても拡大をしていきたいというふうに考えております。