私の声 97/12/21
最終更新日: 2002年09月16日、 アクセスした日: 12月14日

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1996年 12月 21日 (土)
GVHDに対して薬害AIDSと同じ対応を繰り返す厚生省

放射線未照射輸血用血液/血液製剤は、第2の非加熱製剤

今朝の新聞にGVHDについての記事が載っていました。 ここ半年で7人もの犠牲者が出ています。 GVHDは、発症すると致死率が95%にのぼるそうで、AIDSに優るとも劣らない恐ろしい病気です。

致死率が95%ということは、予防するより他に対策はないのです。 予防するには、放射線照射済みの血液を輸血するか、自分の血を輸血するしか方法はないようです。

ところが、これに対する厚生省の対応は、以下のように薬害AIDSの教訓が生かされていないものです。

さて、日本赤十字社は非加熱製剤と同じくらい危険な放射線未照射輸血用血液 を回収するでしょうか? そして、血液製剤製造メーカーの対応は? 日本輸血学会は、放射線照射のガイドラインをどこまで患者寄りにするのか? そしてそのガイドラインは医者に徹底されるのか? さらに、医者は、患者に十分な情報を与えた上で患者を治療するのか?

(注: 患者に対して「GVHDになる可能性がありますが、輸血しないとあなたは助かりません」と言えば許されるってものではありませんよ。 「放射線照射済みの血液と未照射血液とどちらを使いますか? 未照射血液を使用する場合、致死率95%のGVHDを発症する可能性があります。 自己血輸血という方法もあります。」 とまで話してください。)

放射線未照射の輸血用血液や血液製剤は、第2の非加熱製剤となるのでしょうか? 第2の薬害AIDSを防ぐのは誰なのでしょうか? GVHDによる被害が発生した場合、誰が責任を取るのでしょうか? PL法は、どのくらい被害者救済に役立つのでしょうか? 厚生省の「企業(天下り先)優先、患者見殺し」政策が続く限り、薬害はなくなりません。 自分の家族や自分を救えるのは、結局自分しかいないのです。

妊娠中絶薬の「ゲメプロスト」(商品名プレグランディン; 何やら陣痛促進剤によく似た名前ですが)にしても同じです。 「使用上の注意」を書き換えるような小手先の対策では、薬害を防げないということは、「ソリブジン薬害」等で実証済みです。

せめて患者に対して情報を公開して欲しい。 そしてその情報に、必要なときにアクセスできるインフラを作って欲しい。 情報がないと自分を守れないのですから。 厚生省さん、検討願えないでしょうか?

またそのインフラを作るときには、各省庁別々に作るのではなく、税金を有効に使われることを希望します。 新幹線よりも必要かつ重要なインフラです。

p.s. このページのタイトルを「私のひとりごと」から「私の声」に変えました。 「ひとりごと」では、何も変えられないと考えてのことです。 ご意見等ありましたら、e-mailください。


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